備忘録 2011-04
「脱原発」論議は「脱原爆」と一緒にすべきではない
記：2011/08/16 改稿2011/08/18
６月２日の民主党代議士会で、菅代表(首相)は東日本大震災の復旧・復興、原発事故の収束に一定のめどがついた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継ぐ、と述べた。
その後、「あれは辞任表明ではない」弁解、辞任要求騒ぎが民主党内、政界にくすぶり続けている最中に、今度は７月１３日の記者会見で、「脱原発」社会を目指す、と唐突な発言をした。
翌々日の１５日、衆議院本会議で、この発言は「私の考え」で政府方針ではないとの認識を示した。
「私の考え」などととってつけたような弁解をする菅首相の認識には呆れるばかりだ。
何の中味もない「脱原発」思いつき発言に触発されて、「いつ辞めるのか」という問題に加えて、いつの間にか「原爆」と「原発」を混同して、議論がなされるようになった。
どちらも核分裂反応、ウランやプルトニウムなどの原子核が起こす核分裂反応によって爆発させる原爆(核兵器)にもなるし、ウランやプルトニウムが核分裂反応をする際に発生する熱で水を沸騰させ、水蒸気で蒸気タービンを回して原発(原子力発電)にもなる。
しかし、原爆は核兵器、平和と戦争の重要問題、発電は日常の暮らしのこっちも重要な問題、どちらも大きな問題であり、原子核、放射能という共通の問題もある。
しかし、二つの大きな問題を一緒に議論するからますます混乱する。
菅首相が辞任要求を交わすために意図的にそうした下らぬ策略を用いたようだが、「原爆廃棄」「原発廃止・脱原発依存」の議論、それに、廣島・長崎への原爆投下記念日が近づいたこともあって、廣島・長崎市長の「平和宣言」に盛り込まれるかどうか、など問題がどんどん拡散した。
ひとたび運転を開始した「原発」も老朽化・劣化は必定、定期検査で性能を確認、部品交換をして性能維持に努めており、すでに運転開始から数十年を経て当初設定した営業運転期限を過ぎている原発も多くなってきた。
それらについて、突っ込んだ議論もなく、半永久的に維持できると、電力会社は主張している。原発新設立地困難な状況がそうさせているのだ。
しかし、過去にすでに原発3基が30〜33年間で運転を終えた。
維持費がかかりすぎて、経済的・効率的な運転ができなくなったからだ。
その意味では、原発には寿命があるのは当然だ。
しかし、電力会社は「老朽化」という「劣化」を印象づける言葉を避けて、「高度経年化」と言っている。わが国のお役所や大会社が得意とする「あいまい用語」である。
現実に、1970年代に造られた原発は、当初稼働年限は30年であった。
それが、平成11年、実質40年になった。
30年を超えた原発でも、電力会社が10年程度の「長期保全計画」を定めて、国に「適切」と評価されれば運転できるようになった。
それがさらに平成17年には、運転期間を60年と仮定することが妥当、と国が考えるようになった。
原発新立地困難で問題先送りをしている「原子仲良し村」の画策である。
これらの運転期間延長の経緯は、国民にしっかりと開示されることなく現在にいたっている。
原発新設が困難な状況を踏まえての、30年から40年、60年へと惰性的に延長された印象は拭えない。
福島第１原発のA1号機が40年、2号機が37年、3号機が35年、4号機は33年と、「高度経年化」しているのが現実である。
出典：Wikipedia
政府が、国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書で、今回の事故について「高経年化による劣化が原因ではない」と説明している。
それは詰まらぬ言い訳にしか過ぎない。福島原発第１の状況が明らかになるにつれ、設備のツギハギ、使用済み燃料の保管方法など様々な問題が露呈している。
30年で運転を停止していれば、今回のような原発爆発崩壊問題は起こらなかったはずだ。
これだけ老朽化している原発なのに、さらに問題なのはA3号機ではプルサーマル発電を行っていたことである。だから、世界の原子力発電関係者はとりわけA3号機の崩壊状況に緊張が走り、その処理方法に注目しているのである。
昨年9月23日、東電福島第１のA3号機で、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電が開始された。
他の原発よりもその危険性は極めて高いのだが、我が国のマスメディアはなぜかこの点の報道がほとんど欠落している。
筆者は原子力の専門家でないので、プルサーマル発電とMOX(Mixed Oxide)燃料の危険性については、あちこちからのコピペになるのでここでは省略する。
関係著書やインターネットで調べると、極めて重要な問題が提起されている。
プルサーマル発電の利点/欠点、それに使われるMOX(Mixed Oxide)燃料の危険性についてはWikipediaなどを参照されたい。
わが国の政府・電力会社ががなぜプルサーマル発電に熱心なのかは下記のサイトが分かり易い。
小出裕章氏のプルサーマル発電批判がわかりやすすぎる！（文字おこし）
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65720917.html
今後、数年から十数年のうちに、電力会社の言う原発の「高度経年化」がどんどん進み、維持管理の経済的非効率も加わり、停止・廃棄処分しなければならない「原発」がどんどん増える。
営業運転している原発は来年3月までにすべて定期検査に入るから、停止中の原発が再稼働できなければ、新たに加わったストレステスト問題も加わり、来年春までに我が国のすべての原発が停止するという可能性もある。
今回の原発事故で国民だれもが分かったことは、原発は、営業運転停止もすぐにはできず、完全停止にはさらに一年近くにも及ぶ相当な期間が必要であり、廃棄処理も数十年の長期にわたるということである。
さらに問題なのは、廃止して解体しても廃棄物の適切な保管場所は現在国内に確保されていない。
1993年、国際条約によって放射性廃棄物の海洋投棄はついに全面禁止になった。
それまで世界中の海にドラム缶などに詰め込まれて放射能廃棄物の「海洋投棄」が相当量なされていたことが、2011年5月16日(月)、BS1の番組「世界のドキュメンタリー」のフランスのTV番組「終わらない悪魔」(NHK放送)で明らかになった。
筆者は、このTV番組を残念ながら見損なったが、友人のサイトにそのシナリオ起こしと画像が掲載されているので知った。
そして、調べてみると、インターネットのサイトやYouTubeでも多数紹介されている。
フランスのテレビ番組「終わらない悪夢」テキスト前編
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp123..html
フランスのテレビ番組「終わらない悪夢」テキスト後編
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp124..html
日本は「核」を海洋投棄していた…CGで世界の核廃棄物処理を暴くドキュメンタリ「終わらない悪夢 前編」【動画＆文字おこし1】
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65737946.html
YouTube 終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ 以下分割してアップされている。
http://www.youtube.com/watch?v=SteP6jHO1x0
その中でショックを受けたは、すでに放射性廃棄物がドラム缶などに詰め込まれて世界中の海に投棄されていることであった。
出典：http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65737946.html
この画像では、日本近海の太平洋に投棄されていたことがCGで示されている。
これは日本の放射性廃棄物である可能性が高い。
この地図にはマークがされていないが、他にも、ソ連時代の極東海軍、韓国、中国なども、日本海などへの海洋投棄の疑いがある。
日本の海洋投棄については、すでに国会議員(みんなの党 水野賢一氏)が政府に質問主意書(2011.08.08)を提出しているので、そのうち明らかになるだろう。
(たまたま、インターネット検索でアクセスできた)
ついこの間まで電力会社は「オール電化」と盛んに電化の夢を宣伝していたが、ひとたび事故が起きれば「節電」騒ぎに一変するほど「脆い電力供給体制」の上に我々の生活が成り立っていることが分かった。
身近な家庭の電化から高層ビル群、新幹線、そして「夢の超高速 リニア新幹線」なども、豊富な電力がなければ「廃墟・廃棄物」になるということが誰の目にも明らかになったのが今回の福島原発事故である。
何が何でも「脱原発」と、今すぐ、すべての原発停止を叫ぶ声が大きい。
そうすることは現実的ではない。その結果生ずる電力使用制限は産業活動や商業活動をはじめ家庭生活を含めて日本全体に大きな障害となる。
さりとはいえ、これから増加する電力需要に応えて「原発」を「新設」「増設」する適地も地震大国である我が国にはそう簡単には見つからない。むしろ不可能になったといえる。
大型水力発電は自然環境の循環を破壊し、大型火力発電は炭酸ガスを大気中にまき散らす。わが国の自然環境のますますの悪化が心配だ。
「脱原発」派が、太陽光発電だ、風力発電だ、バイオマス発電だと騒ぐが、それらはすでに一部実用化されているものの、現実を見れば供給能力は不安定、当初の期待に反して、発電能力もまだまだ、そして、廃棄・放置され、廃墟化しているものもある。
現在、これらはまだまだ開発途上であり、現在の発電コストに比べてもコストが高く、原発に代わるほどの有力な代替能力としては、すぐには期待できないのが実情である。
限られた地球資源を有効活用して、地球環境への負荷をできるだけ少なくするような「発電」システムを出来るだけ早く開発し実用化することは喫緊の政策課題である。
そのための構想の具体化と工程表の作成、投資資金・開発組織と人材の確保・集中化が必要である。
そのための政策論議の準備もなく、ただ「脱原発だ」、「太陽光だ」、「バイオマスだ」と叫ぶだけでは何の説得力はない。
国会議員、政府や研究関係機関などが、現在の電力発電・供給システムの改善すべき事項(例えば発電・送電分離、発電分散化、電力事業参入のさらなる積極自由化)や今後期待される多様な発電方式について、一堂に会して、熱く議論を盛り上げる場を設けることを提案する。
マスメディアの報道を見ると、そよような動きが少しも見られないのが残念である。
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追記：
本日のダイヤモンドオンラインで野口悠紀雄氏が『エネルギー計画の見直しは、想定電力需要の再検討から始めよ』と提言している。
http://diamond.jp/articles/-/13610