| Reading-2008-004 徳山二郎著『｢人間悪｣に甘い日本』 麗澤大学出版会 H12年12月刊 初読 2001/09/08読了 再読 2008/05/13～2008/05/18読了 |
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読書要約 はじめに 我われは人間の在り方について、理想主義を捨ててはならないが、世界が｢性悪説｣をとっている時には、日本人もそれに対して現実的な対応を考えるべきである。つまり、日本人も、｢生まれつき心の邪悪な人はいない｣と考えるのではなく、｢人間とは同じ人が善いこともすれば悪いこともする可能性があるのだ｣という世界の通念で対処すべきなのだ。 私はここで、人間の本質を考えながら、現在の日本および日本人のつくっている社会、国家の長所・短所を観察し、日本の防衛問題を論じ、さらに未来に向って日本人の生き方は如何にあるべきかについて思いを巡らしてみたいと思う。---2p ｢人間動物園｣ 人間も生物の一種であるから、安全な環境に居続けると、いつか身を守ることさえできなくなる。日本は未来型の理想国家たらんとして戦争放棄をしたのであったが、やがて国民は自主性を失い、当初、目指したものとは違った背骨のない国になってしまった。 教育専門家河上亮一氏は「この10年ほど、日本の子供たちは限りなくだらしなく、無気力ですべてに積極性を欠き、我慢もできず、自分の頭で考えていないから、言われたことしかしない。興味があるのは自分のことだけになってしまっている」という。 戦後の日本が作った｢人間動物園｣は、日本人の自立心を失わせ、正邪の判断力を鈍らせ、身を呈して目的に邁進する勇気もなくさせてしまった。---15～17p 自衛隊でも、かつての陸軍士官学校出や陸軍大学出と同様、防衛大学出身者でないとトップへの出世は不可能である。それに対してアメリカでは、差別がまったくないとは言わないまでも、一般大学出の幹部候補生(ROTC)上がりのパウエル*1は黒人であるが、米軍統合参謀長になっているし、今の米軍の陸軍参謀長が日系人*2であることなどの例でもわかるように、能力と人格があり組織内で勝ち抜けば誰でもトップになれるのである。---21p |
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部分を犠牲にできない日本 第二次大戦中、英国の陸軍参謀本部はナチス・ドイツの暗号を解読していて数日後にコベントリーという人口80万人くらいの都市をドイツ空軍が爆撃することを知った。そこで英陸軍はチャーチル首相にコベントリー市民を避難させるよう進言した。しかしチャーチル首相の答えは｢ノー｣であった。市民を避難させるとドイツ側に英国がドイツ軍の暗号を解読していることを教えてしまうことになる。それでは英国がこの戦争で最終勝利を得るのに妨げになるというのがチャーチルの考えであった。このように一見非常にみえるやり方も、緊急時にはとらなくてはならぬことがある。 アメリカでは今でも公式には認めていないが、ルーズベルト大統領は、当時、日本の暗号をすべて解読しており、日本の真珠湾攻撃を察知していたといわれている。 しかし、ルーズベルト大統領は、｢第二次世界大戦にはアメリカ兵の血は流さない｣、つまり｢参戦はしない｣という約束で、大統領選に当選してきた経緯があったため、日本側が先に手を出したという事実がどうしても必要であった。そこで、日本海軍航空隊の真珠湾気球の情報をつかんでいながら、現地の米首脳にその情報を伝えなかったといわれている。 つまり、ルーズベルト大統領は、アメリカの艦隊の一部を犠牲にしても、日本がアメリカを騙まし討ちにしたという事実のもとに参戦の口実をつかみ、アメリカの対日戦への世論の一致をつくりあげたのだった。 ちなみに、日本が真珠湾を攻撃したときに、何隻かの戦艦は沈めたが、そこには近代戦に最も大切なアメリカの空母は不思議なことに一隻もいなかった。---22-23p 牛肉の自由化に当たって、日米間に摩擦が起きていた。結局、当時の山村農水相がワシントンまで飛び、日米の差は1000トンまで詰まったが、一時は会議が決裂しようとしていたのである。 このときの1000トンの牛肉は日本港湾渡しの値段にして500万ドルにも満たない金額である。一方、同じ年に日本からアメリカへ輸出した自動車は台数で165万台、金額で128億ドルである。 もし牛肉輸入交渉が決裂して、アメリカが貿易法の相互主義を持ち出して、日本からの自動車の輸入を大きく切り下げていたならば、日本産業全体に与えるマイナスは計り知れないほど大きかったであろう。農業や牧畜に携わる人たちは、自動車産業のためになんで自分たちが犠牲にならなければならないのかと思っているかもしれないが、自動車の輸出や部品工場の進出で農村が直接、間接にどれだけ潤っているかを考えたことがあるのだろうか。---24-25p 人間社会には、一つの理想的なユートピアがあるわけではない。社会も、本来ならば競争しながら常に生々流転していく。したがってリーダーは、その時その時の環境の変化に応じて、システムを改善していかねばならない。｢未来志向｣を忘れたら、その組織は滅んでしまうのだ。 組織もまた、人間と同じように、生まれ、成長し、円熟し、衰退し、死んでいく。それは誘導弾のように放物線を描き、放物線が頂点に達したとき、つまり組織が円熟の極に達したとこ、その頂点からもう一度新しい誘導弾を発射し、新しい放物線を作らなければ、組織の命は長続きしない。 そしてもう一つ、世の中の変化の速さに比べて人間の考えの変化は一歩遅れ、人間の作っている組織の変化はさらに大きく遅れ、それが打ち出す政策はさらに遅れるという変化の誤差があるので、リーダーたる者は常にその”ずれ”を頭に入れて対応しなければならない。また変化の加速化にも対処しなければならないし、人々が変化の加速化についてゆける生理的、物理的限界も心得ておかねばならない。---28-29p 戦後の日本では、｢結果の平等｣を主張した戦後教育や、日本政府の社会主義的行政も一半の理由といえようが、リスクを冒して挑戦する企業家が減ってしまったのは事実である。｢人間｣は環境がよくないと、その能力を伸ばす妨げとなるのは事実だろう。戦後の日本では｢競争｣と言えばすぐに｢弱肉強食｣とか｢適者生存｣とか言って悪者扱いにされてきた。しかし、ここに来て大変化の時代に突入してみると、元来能力のある日本人は、公正で自由で透明性のある競争が大切だということを次第に認識するようになった。---49p 企業会計監査は本来、企業に投資や融資をしている株主や債権者を保護するための制度で、会計士と企業は緊張関係を保ち独立性を保つべきなのに、日本の場合は双方が馴れ合ってしまってチェック機能が働いていない。日本で｢和｣と言えば聞こえはいいが、結局は｢馴れ合い｣を生み、公平さが妨げられてしまっている。これは日本が政治、社会、経済システムを作るにあたって、無意識の｢性善説｣でやろうとするからである。ここに日本社会の甘さがある。---56p 勲章 1941年12月に日米戦争が始まろうとしていた時のことだ。アメリカ側に開戦の最後通牒を、ある一定時間までに手渡さねばならない時に、ワシントンの日本大使館の担当参事官は部下の送別会に出席し、その翌朝出勤してみると、東京からの暗号電報がたくさん来ていた。その解読が遅れ、結果的に日本はアメリカに対する宣戦通告が送れ、｢真珠湾の騙まし討ち｣とアメリカはもちろん国際的な非難を浴び、日本は卑怯な国というイメージが定着してしまった。 当時、日米関係は緊迫していて最後の重大な段階に入っていることはワシントンの日本大使館にも知らされていたというのに、何たる失態であったことか。しかるにその参事官はその後、むしろ出世して外務官僚の最高位の外務次官のなり勲一等の勲章をもらっている。---59p 戦後の米空軍参謀長カーチス・ルメイ大将に対する叙勲 ルメイ大将は戦時中、米軍戦略爆撃の総司令官であり、東京をはじめとする日本の多くの都市を爆撃し、広島、長崎に原爆を投下し、日本国民の住居を焼き払い、数十万の日本の非戦闘員を殺傷した総指揮官であった。 日本政府はこの"たいへんな人”に勲一等の叙勲をしている。理由は航空自衛隊の創設にいくばくか米空軍の助けを受けたということだが、航空自衛隊を立ち上げるに本当に功績のあった米空軍対象は他にもいたのだ。 この件を日本のマスコミは知ってか知らずか、まったく報道しなかった。このことについてある皮肉な評論家は、カーチス・ルメイ大将が勲一等をもらったのは、日本全土を破壊し尽くして、戦後日本が新しい工場をつくり、新しい製品を製造できるようにし、また邪魔になる老人指導者たちを追放して、若い連中が自由に仕事ができるようにしてやろうとすることに対する勲章だと言って笑っていた。しかし、これは笑い話で済むことではない。---60p 税制の不公平 現在の日本の相続税は最高70％であるのに対して、スイスは7％で、英仏は40％、ドイツは30％である。カナダやオーストラリアには相続税はなく、イタリアの中道右派は相続税全廃を公約している。アメリカでは福祉、教育、医療などへの多額の寄付金が非課税として認められている。 税の直間比率を改め、欧米のような間接税の比率をもっと高めるべきで、国民もそのようなやり方に感情的にならずに賛成すべきである。ヨーロッパ各国の消費税は平均15％程度である。 今日の日本では税金を払っていない企業が極めて多い。全法人の65％が赤字決算である。会社の決算が赤字だといっても、電気、水道、下水そして保安(警察)の費用など行政の世話になっているのだから、税金をまったく払わないというのはおかしな話である。利益が出ない企業に対しては所得ではなくて、収入に対して課税をすればよいのに国税庁はそれをしようとしない。つまり外形標準課税にして一律に7％とればやれるということのようだ。 徴税のやり方を改めると国税庁の徴税コストが下がって、公務員は相当減らせるといわれているが、これだけに役人の既得権を取り去ることになるので、大蔵省の抵抗は強いという。 日本の徴税システムも問題だ。日本のサラリーマンは源泉徴収、年末調整で税を払っているから自ら確定申告する煩わしさを免れているが、その反面、申告の労苦も税の重さも実感することがない。その結果、自己責任という人間の自立心を殺いでいる。---64p 変化を妨げる日本の政治 自民党の支持地盤は、今や全人口の3％になってしまった農家(終戦時の農村人口は48％)や、全国に散らばる土建業者や、中小商工業者である。人口比で3％に過ぎない農村に不釣合いに多くの補助金をつぎ込んだり、土建業者にはGDPの8％もの税金を流し込み、費用対効果では大いに疑問と思える新幹線敷設などの公共事業のバラマキには依然として熱心でありながら、国際競争に必要な国際空港はないがしろにされている。民間の自由競争を妨げかねない規制は、43.2％にも広げられており(アメリカでは約6％)、これでは既得権者を守っていると言われても仕方がない。---69-70p |
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| ｢天皇の官僚｣という意識 英国ではマグナカルタ以来の民主主義の歴史、フランスではフランス革命という市民革命、アメリカには英国から独立して以来、国民が中心だという民主主義の原理が確立された。 日本は明治以来、民主主義という形式を輸入しただけで、官が主導し、社会主義的運営でやってきたから、｢お上｣が巨大な権力を持ち、アカウンタビリティーという概念は二十世紀が終わろうとしている今もはっきりしていない。---72p 元来、官僚の｢キャリア｣制度は清朝末期の科挙の輸入であり、その時すでに時代遅れであったものを、明治の大久保利通がプロシャの中央集権とともに採用して始めたものである。今や日本の民間会社は中央政府から指導を受けねばならぬような途上国ではない。民間は役所がとやかく言わない方が、力を発揮するものだ。 日本人の官尊民卑の心理はまだ根深いものがある。悪いのは官僚ばかりではない。民間が官僚を甘やかしている側面もあるのだ。 ｢公務員Ⅰ種試験｣は廃止して、特権のない、公僕としての一般公務員を採用すればよい。これを成績の上位から何名というエリート採用ではなく、医師の国家試験と同じく、一定の規準をクリアすれば合格とし、その中から役人を選べばよい。その試験も学問だけではなくて、その指導力、発想力、構想力、集中力、実行力、教養倫理、人間的温かさなどをテストしておくべきだ。 これまでのように実務的なことは｢ノン・キャリア｣に任せ幹部は出世の階段をスイスイ昇っていくやり方では、行政のプロは出ても、本当に仕事のわかった専門知識を持った行政官は育ってこない。 東大の蓮実総長も、官僚という｢ほとんど学歴もない人種が日本ではえらそうな顔をしすぎている｣と、厳しく批判している。｢高級官僚には、例えば、東大の法学部を卒業という学歴があるではないか｣と反論した人に対して蓮実総長は｢東大卒と言うのは、学歴ではなくてただのブランドしかない。学歴というのはマスター(修士号)のことであり、ドクター(博士号)を持っていることをいうのだ｣と反論している。日本ほど学歴が低い官僚はいないと言われている。民間のトップでもほとんどがPh.D(博士号)を持っている。ところが、例えば大蔵省でも博士号を持っていたのは、榊原英資財務官(当時)しかいなかった。日本の高級官僚のように行政は何とかこなすが専門知識を持っていない者を、外国では｢行政馬鹿｣といっているという。---75-76p 中央政府の権限は、防衛、外交、司法、教育、通貨、ナショナル・ミニマムの保持などに限り、その他は早急に地方に分権して、地方分権国家をつくっていかなければならない。---78p 官の支配から法の支配へ 変転めまぐるしい社会状況に対して、法の新しい解釈や新しい法律の制定も不十分である。例えば、ビッグバンで金融市場が大きく変わり、また多額の不良債権が発生するなど、現在の法規では処理しきれず、新しい法律が必要になってきているのに、法律面での有効な対策がスピーディに打ち出せてこなかった。 日本は｢官の支配｣から早急に｢法の支配｣する国に持っていかなければならない。 法曹人口が極めて少ないから裁判で処理しきれず、国民の行政への依存体質が強まることになる。行政の肥大化、硬直化はその結果である。 そのための司法試験も、医師の国家試験と同じく一定の基準に達していれば合格としてよいのではないか。 日本の裁判官のほとんどは、弁護士の経験を経ないまま司法修習生から判事補に任官する。したがって被疑者や被告人と直接に接触するという現場の経験を積むことができない。日弁連は、十年以上の経験を持つ弁護士らの法曹から裁判官を選任する制度(法曹一元)を実施すべきと提唱しているが、これは是非実現すべきものである。---78～81p |
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| 英国では、大臣が｢決定｣し官僚はそれを｢執行｣するということが、説明の必要もないくらいはっきりしている。それに比べ、日本の場合は｢不透明な手続き｣や｢裁量の余地｣が官僚機構に多すぎて、それが官僚腐敗の温床になっていることは間違いない。その｢裁量の余地｣というのは法律によらない点が多いから、官僚が権限を必要以上に行使してしまうことになりがちだ。 今や世界第二の経済大国になった日本で｢民｣もそれなりの力をつけ、官僚がすべてをリードしていくやり方は必要ないばかりか、害をなし始めている。規制は、国内ばかりでなく日本に進出しようとする外国企業の前にも大きく立ちはだかって、たえず外国との間に摩擦を起こしている。 規制撤廃の必要性が叫ばれてきたが、官僚は自らの権限を弱めることは、当然ながら消極的である。民間は民間で｢許認可｣を得ている者はそれを既得権として｢既得権｣を持たない者を排除しようとするから、日本ではますます公正な競争が妨げられている。 その他に、官僚が権限を行使する手段として｢補助金｣がある。 中央官庁の行う｢行政指導｣は決して、法律によるものではない。監督下にある業界に自分の意思を伝え、形式は業界自らの自立判断の形をとって、その官庁の意図を実現する行為である。これは官僚が法的根拠のない権限をほしいままにしている法治国らしからぬ行為といわねばならない。 弁護士が増えると国家権力には都合が悪い面もあるのだ。そこで役所はうまい手を打ってきた。つまり弁護士を増やさず、それに隣接する業種を増やした。司法書士、税理士、弁理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、行政書士などである。その総数は17万人にものぼっている。これらはアメリカや英国では弁護士がやっている仕事だ。法務省を退職した役人は、自動的に司法書士資格を得ることができる。国税庁や税務署に勤めた役人なら、ほぼ自動的に税理士になれる。役所は退職者の受け皿、天下り先を確保している。 官僚は国家公務員法の定める｢守秘義務｣によって職務上知り得るものについては秘密を守る必要があるが、それにこだわって国民が当然知るべきことまで公開せず行政の透明性を書くことがしばしばである。---86-87p ｢国家は、“暴力”“金”“知識”の三つの要素で成り立っており、その一つを欠いても国家は成立しない｣ アルビン・トフラー『パワーシフト』---93p シビリアン・コントロール アメリカはあれだけ強大な軍隊を持ちながら、建国以来一度として軍の暴走を許したことがない。もちろん軍が反乱やクーデターを起こす心配をしたことは一度もない。日本はアメリカのような強い政治の意思によるシビリアン・コントロールこそ必要なのだ。---108p 信託的忠実義務(Fiduciary Obligation) アメリカ企業のダイナミズムは、競争による切磋琢磨によって維持されている。したがって、公正で透明な競争をするためのシステムやルールがしっかりできあがっており、信賞必罰が遠慮なく行われる。しかも、ルールや法律でははっきり白黒つけがたいケースにおいても｢信託的忠実義務(Fiduciary Obligation)｣なる概念を適用して正邪を決めていく。｢信託的忠実義務｣とは、｢李下に冠を正さず｣、信頼関係を維持するには細心の注意を払うということになろう。 信頼関係を確かにするためにこそ忠実義務が必要になるのだ。例えば、アメリカのパートナーが日本企業に関係のないところで悪事を働いたとしても、日本側にも責任がかかるのである。 その要件は、下記の二点である。
この点について、アメリカ証券取引委員会(SEC)が出しているガイドライン。SECは役員の義務として、以下のやり方では不十分だと述べている。
以上のようなことが行われて会社の経営が不調に陥ったら、信託的忠実義務を果たしていないということになり、株主訴訟になりかねない。---119-121p |
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日本企業のアメリカで行った不動産取引になどのおける拙劣な投資決定、投資引き上げの場合もその拙劣さにおいて変わりはなかった。 アメリカでは契約に互いにサインをしても、それは日本の起業が考えるような最終的なものではない。サインが交わされると、事前調査という期間が設けられており、この期間に日本側ははじめて十二分に必要事項をチェックすることにある。つまり、契約書にサインしたところから本式の関係が始まるのだということを日本の企業の役員たちはよく理解しておかなければならない。---121-122p アメリカは“訴訟の国”としばしば批判されるが、しかし逆に訴訟が犯罪行為を牽制し、社会的な浄化作用の役割を果たし、公正な制度をつくる働きをする面もある。そして見逃せないのは、弱者が強者とほぼ対等に争える仕組みになっていることだ。---125p 日本の弁護士事務所に支払われる金額が年間5000億円であるのに対し、アメリカの弁護士事務所には12兆円支払われる。日本の場合、一年の公債費は6兆円くらいであり、日本企業では裁判所で争うよりも、一緒に一杯呑もうとか、ゴルフを一緒にやろうということで、案件を処理しているのではないかと、ある東大教授が発言していた。 実際、日本は法治国といわれながら、このような村落共同体的解決策が通用しており、弁護士は国民の側に立つのではなくて、裁判所の権威を背にして反対側に立っているのだ。弁護士が少ないことを理由に、役人が法律になり行政指導で片付けたり、政治決着をしたり、闇の精力による暴力によったり、ゴネ得という不明朗なやり方で解決されるケースが多いとすれば残念なことだと言わざるを得ない。---126p 父親は慈父であるとともに厳父として、家族から尊敬を集めえる存在でなければならない。 戦後、多くの家庭で、父親が子供の躾に対する自信を失い、仕事の多忙さにかまけて子供の躾を怠ってきたのではないだろうか。---128p 日本が今、本当に必要としているのは、丸暗記が上手な受験秀才ではなく、｢個｣として独立した自分の考えを持ち、リーダーとしての教養を積み、自分で問題を探し出し、それを分析し、独創的構想力をもってその問題を解きほぐす能力を持った人物である。---135-136p 戦略的未来といえば、ITとバイオテクノロジーである。米国のトップランクの大学では、文系の学生も含めて全学生が分子生物学、細胞生物学を必修として義務付けられている。 一般の経済学でも、今までの理論では説明できなくなっている。その理由の一つは、経済は今や一国単位で動いていないし、ITとバイオまでもが二重に影響を与えているからである。このような状況では、初等教育にまで戻ってITや生物学の教育を刷新しなければ、日本の科学、ことにバイオサイエンスの未来はないであろう。今、日米のバイオサイエンスの面では、学部学生で20倍、大学院学生で4倍以上の格差があると指摘されている。その背景には、アメリカの大学において、物理学的世界観重視の立場から生物学的世界観重視の立場への大転換があり、バイオサイエンスを教育研究の根幹をなすものと捉えるようになっているのである。---146-147p 西洋では、政治を語る際にはマキャベリやホップスに代表されるように、人間の本質における｢悪｣という否定的な面こそが現実の世界を動かすものと考えられてきたことを日本人はもっと知っておくべきである。---151p 独立宣言は、私有財産の自由と平等の原理を謳った点において、理想に溢れていたし、アメリカ人にとって誇るべき国家の基本原理となった。そこでは常に国民が主役であり、日本のような｢官尊民卑｣の考えの出てくる余地はまったくなかった。 英国のような集権体制を嫌ったアメリカ人は、その連邦政府において立法、司法、行政の三権分立と、上院、下院の二院制を明確にし、政府内における権力の分散とチェック・アンド・バランスを憲法に明記して、人間悪を防ぐ手段を講じた。なぜなら、人間は権力に溺れることを代々のイギリス国王の歴史に見ていたからである。 ｢独立宣言｣で人間の平等を謳ったものの、現実的国家の統合の目的を最優先させるために、南部諸州へ譲歩し、彼らに憲法を批准することを条件に奴隷制に目をつむったのである。これは現実の問題解決のために崇高な理念を枉げて妥協した歴史の悲劇だった。しかし独立時にこうゆう基本理念があったからこそ、後にリンカーンの奴隷解放宣言や1960年代のケネディ大統領やキング牧師によってリードされた公民権運動の理論的正当性にもつながったことを忘れてはならない。 アメリカの冷戦下の行動は、私有財産の自由を脅威に陥れる共産主義との戦であった。つまり、旧ソ連との地域戦争(朝鮮戦争やベトナム戦争)はアメリカにとっては共産主義の拡大から私有財産の自由を基本とする原理を守る戦であった。---156-157p |
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| 孟子は人間の本性を基本的に｢善｣と捉えたが、人間は悪い環境によって物欲に迷ってしまうため教育と修養によって本来の善を拡充しなければならないと考えた。 一方、荀子は｢人の性は悪、その善なるは偽りなり｣と述べており、人間というものは利己的であり、本質的に悪だと考えた。その上で、人間をそのまま放置しておけば社会は悪くなる一方だから、各人が自己を律していくことが大事だとした。 江戸時代中期の頼山陽は封建主従の関係を分析し、マキャベリ的な反逆の政治学を確立した。つまり、主従関係は単に｢御恩｣と｢奉公｣という感情的なつながりよりも、現実的な力のバランスから成り立つとしたのである。 しかし、孟子や荀子にみられるような｢性善説｣｢性悪説｣の考え方は、(江戸時代)藩校など一部では教えられていたが、広く普及せず、日本の政治思想として｢忠義｣を重んじる朱子学のみが武士道の思想基盤になった。 日本で人間観が深く論じられなかったのは、指導階級の倫理道徳の根幹に武士道があり、朱子学などの儒教や禅宗などの仏教思想を受容したものの人間の邪悪なる面に立ち入ることがなかったからであろう。 板垣退助は｢武士道の教育においては、絶対的に利を卑しみ、目に利を見ず、耳に利を聞かず、口に利を言わず、心に利を思わないのを理想とし、ただ武を磨き、恥を知る心を養い、節義に励むことをもって武士の本分とした｣といっている。孔子の言う｢利を見ては義を思い、危うきを見ては命を授け｣が武士道の道徳となったのである。新渡戸稲造も｢武士道は、道徳的原理の掟であって、武士道を守るべきことを要求された｣と述べている。 このように指導者階級には武士道に基づいた倫理道徳が成立しており、町人には町人道というものができていた。---161-162p 日本の場合は、はっきりした｢人間観｣の確立の上に作りあげたシステムというよりも、その場その場を仲良くやっていこうという対症療法的な対処の仕方であったように思える。---163p 日本人の弱者を守るという惻隠の情は褒め称えてよいだろう。しかし、強者が傲慢であったり権力を振り廻したりする欠点があるように、弱者も時には狡猾であったり、怠け者であったりする弱点を持っているのを見逃し得ない。---165-166p なぜ太平洋戦争に突入したのか 日本が太平洋戦争に突入するに至った政策決定過程は、想像するに当時の政策立案者たちが周知を集め、身内での｢根回し｣を経て、何度も会議を開きベストを尽くしたのだと思う。しかし結局のところ、当時の政策立案者たちは、世界政治における日本の軍事力、経済力、日本が置かれた立場についての明確な判断を欠いていた。そのため、会議を重ねるほど官庁や軍の参謀本部の中堅どころの発言力が強くなった。その結果、焦点はぼやけ、妥協と逡巡の繰り返しの産物になってしまったのであろう。したがって、トップの指導者たちは、これは自分が決めた政策や方針だという実感を持っていなかったのではなかろうか。 当時の帝国陸軍は、ノモンハンの戦いでソ連軍に痛撃を食らい、満州事変から日中事変に至り、相当消耗しており、最も好戦的と思われていた日本陸軍も内心、大戦突入には乗り気でなかったはずだ。日本海軍はアメリカの強い産業力や海軍力の前にさらに消極的であったろうし、日本の必要物資の70％はアメリカから輸入していたことを知っていた財界、政界はもっと不本意であったはずだ。 当時アメリカの鉄鋼年間生産高は1億トン近くであったのに対し、日本は500万トンしかなかった。日本の石油備蓄は数週間分程度しかなかったときもあり、レーダーなどの電子機器も日本はアメリカに劣っていた。そして、米軍の歩兵がM-16ライフルという連発小銃を持っていたのに対し、日本陸軍の歩兵は明治38年制定の旧式の三八式歩兵銃しか与えられていなかった。 このように日本はまったく不利な状況にあったにも拘らず、何故に太平洋戦争に突入していったのであろうか。 最終的には首相の東條英機が形式的には決断をしたことになっているが、その過程の内容は判然としない。 一方、大多数の国民は皆、｢皇国は不滅である｣とか｢神風が吹く｣とか、｢大和魂の強さ｣とかを大真面目に語り、催眠術にかかったかのような状態で軍国主義に酔っていた。 結果として極東軍事裁判で被告席に座った人達は、心の中で誰一人として｢これは俺が決めたことで、俺の責任だ｣というはっきりした自覚がなかったのではなかろうか。つまり、日本人は｢個｣という自己が確立しておらず自己責任の気持ちも弱く、日本は近代民主主義国家の態をなしていなかったということだ。---172-173p 日本国民もまた、敗戦であれだけ酷い目にあっていながら、当時のリーダーであった日本の政治家、官僚、軍人の指導者責任を日本人自ら問うていないのは何故であろうか。 同一民族で小さい島国に住んで、｢村落共同体｣としてやってきた日本人は、人間関係を律する厳しさに欠け、仲間を断罪することができなかったのだ。国民が仲良く暮らすことは大切なことである。しかし馴れ合ってしまって人間関係に緊張感を欠き、巨大な権力を与えられ国民に君臨した指導者が、大きな失敗を冒しながら指導者責任をとらないのだとすれば、日本の将来は危ういだろう。金融危機でも、官民もどれだけの指導者が責任をとったのか、その点は今日でも曖昧なままだ。---179-180p ｢太平洋戦争を通じて、痛感されるところは、戦争指導の最高責任者たち(軍人だけではない)が無為無策であり、無感覚であったことだ。それは彼らが知識、勇気を欠いていたと言う意味ではない。彼らにかけていたものは、新しい事態に対する認識で、変化に対する適応症の喪失、処置の不適切で、彼らは個人的な、もしくは職業的体験以外には如何なるアンチテーゼも超克しようとはしなかった。所謂、実際家ほどその症状は絶望的であった｣ ｢第一次大戦後、現代戦争の総力戦となったことは度々論じ尽くされ、指揮官の地位が高まり、その責任が広範になるにつれて、純軍事問題とともに政治、経済、社会など各般の諸問題に対する理解と知識が絶対に必要であるとの世界的定説に、陸海軍人が殆ど耳を貸さなかった｣高木惣吉著『太平洋海戦史』----192p ｢海軍大学では航海、砲術、水雷などの海戦の指揮の教科しかなく、陸軍大学においても野戦における連隊長、或いは師団長のやるべきことしか教えていなかった。｣(海軍千早正隆中佐参謀) 何たる時代錯誤であったことか。---193p |
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| 客観的観方・論理的思考の欠如 太平洋戦争を振り返ると、日本人が多くの点で｢神がかって｣しまって、客観的、論理的に日本国というものを把握していなかったということが明らかになる。 要するに、日本はあのような国運をかけた大戦を行うにあたって、自国を客観的、合理的に把握していなかったのである。 今の日本は世界の中での日本を本当に客観的に捉えているだろうか。バブル前に、金にまかせてアメリカの不動産を買い漁ったときの日本は、日本企業の力を客観的に把握しておらず、その対米交渉力はまさに太平洋戦争当時の日本陸軍のような驚くべき愚かなことをやっていたのだ。---195-196p 日本人はセンチメンタルな面を多分に持つ心優しい民族で、人の不幸には同情の心を寄せる傾向がある。この点は褒めてよい美点なのだが、その同情心はいささかセンチメンタルに過ぎて、それが日本人の正邪善悪の判断に入り込んで全体の調和を乱してしまうところがある。---197p 戦後には貧富や身分の格差が極めて少ない豊かな平等社会を実現した。その成果を誇ることはよいのだが、それと同時に、その短所についても深く考えて社会システム(法制度、官民の関係、組織運営など)を再構築していかなければならない時期にきている。 平等社会とは横並びの社会であり、皆が同じである限り無事平穏である。けれども、その横並びシステムを乱す者が出てくると、それを皆で引きずり落としてしまう傾向がある。横並びの社会では、人は自分の考えを確立して一人で行動することをせず、安易に多数意見に迎合したり、妥協したりして、自己という｢個｣の意見が出てこない。 日本は｢コンセンサス社会｣と表現されるほど｢根回し｣あるいは｢ボトム・アップ方式｣が相変わらず続けられており、ものごとが｢玉虫色｣のままに進められる場合が多々ある。このような意思決定方式は日本の環境では合理的なところもあり、平穏な時には確かに効果があった。また日本の一般教育水準が高く、年功序列制度のもとでは、ボトム・アップ方式を無視することはできなかったのかもしれない。無視をすれば下はやる気をなくし、組織そのものの活力が低下すると考えられていたからだ。ただし、一方で責任の所在が不明確だという弱点を包含しており、このボトム・アップ方式の下では、リーダーは結果に対する責任を十分にとろうとはしない。また｢根回し｣に皆が関与した手前、周囲もトップの責任を敢えて追求しようとしないわけだ。まさに馴れ合いの社会、緊張感を欠いた組織が出来上がってしまっているのだ。---198-199p 日本人は、｢人間悪｣を正面から見据えて、それに厳しく対処できるような強さがなく、｢悪｣を犯した者に対する処罰、間違った意思決定者に対する処罰が、欧米社会と比べて極めて微温的である。 アメリカではリーダーたる者は巨悪にひるむことなく対決する。また制度面でも社会悪に対する処罰はたいへん厳しい。---202p 社会の悪を暴くべき新聞やその他のマスコミも、各官庁が無料で提供している記者クラブにたむろして、政府発表を疑うことなく、そのまま記事にしている例が多い。太平洋戦争中、当局の報道規制があったとしても、日本を戦争に突入させようとする政府指導者たちの間違いや無策を批判したり、いさめた新聞社は一社もなかった。戦後も、マスコミの時流に阿る報道姿勢は変わらない。世論の動向に疑問を呈すべきマスコミが、国民のムードや気分に合わせて記事を書いているとしか思えない。---203p 日本人はもっと真正面から｢人間悪｣を見つめ、その悪を抑える政治、社会、経済のシステムをしっかり組織し、築いていかなければならない。 特にここ数年、日本人の価値観は、自己中心的になり、｢自分に得か損か｣で事を決めるようになり、危うきには近寄らないようになってしまった。しかし、絶望してはならない。いま一度、日本人の精神の本源に立ち戻り、倫理、道徳や政治思想を高度なものにし、理想に近いものにするよう努力すべきである。 ｢身を殺して仁をなす｣ということだ。そして、今こそ、歴史的反省の上に立って｢千万人と雖も吾往かん｣という意気込みで、自分が正しいと信じたことならば、どこまでも主張する日本人が一人でも多く輩出することを祈らずにはいられない。---205p |
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| 21世紀を担う日本人へのメッセージ アメリカの活力源-----自由で公正で透明性のある競争システム 日本の将来をよくするための目標は、日本をしっかりした背骨のある国、活力に満ちた国、諸外国に尊敬される国に作り上げることである。 そのために日本は閉鎖的な社会を外に向って開き、自由で公正で透明性のある、しかも世界に通用するルールに基づいた倫理、道徳性のある競争社会をつくり上げなければならないとようやく思い至ったようである。 日本は、戦後の50年、｢和｣を旨とし、競争による国の活力よりも｢結果の平等｣的配分を重視するやり方をとってきた。それがどうゆう結果を招いたかすでに述べたとおりである。---208-209p 能力ある者には報いよ 能力があり、やる気がある人が競争して働き、社会政策や税制が適正であれば、その人たちのもたらす付加価値が貧しい人にも行き渡ることになる。しかも日本という国は伝統的に自立自助の努力型の国で、それを誇りとしてきた民族である。それが変調をきたしたのは、戦後｢人間動物園｣ができ始めてからである。---210p 世界は大改革の最中にある---211p 専門知識を身につけよう--------213p 社会が要求している専門技術や知識を学び、余裕のある人は大学院で広く深く学び、それをしっかりと身につけることだ。国際舞台で活躍したいという気概のある人なら、大学でコンピュータ・サイエンス、大学院でMBA、といったように、まったく異なる分野の学問を修めておくことだ。その際、英語の力が成功の要件になっていることを忘れてはならない。-----------214p 自我としての｢個｣を確立せよ---214p 個人主義の中心的意味は、｢個｣の確立を意味している。｢個｣という一人一人の人間の自我の確立が、民主主義を成り立たせるものであるということを、多くの日本人は本当に理解していないようだ。---215p 世界の中での日本を考えよう---216p 英語は必需品だ---217p グローバル化する世界では、国の将来が指導者や国民の英語の能力に左右されるようになってきた。英語が十分に使いこなせなければ世界での競争に勝てないだけでなく、外国人の優秀なスタッフも使いこなせないし、そもそも優秀な外国人幹部やスタッフが寄り付かない。十分英語が使いこなせないために、企業でも、医薬に全体としてもどれだけ貴重なチャンスが失われるであろうか。---218p 未来から現在を振り返れ---220p 今のような時代は、ビジネスの世界でも変化が激しいから、過去の延長線上に未来があるわけではない。未来を考える場合、その発想法を変えなければならない。過去、現在、未来という順序で世の中を見るのではなく、過去の歴史を一応、頭に入れ、次は10年ないし15年後を想定して世界の姿を頭に描くことだ。10年ないし15年後の世の中が、かくかくしかじかになっているとすれば、現在、自分は何を学び、どうゆう準備をしておくべきかを、未来から現在に戻って考えるべきなのである。 このためには、情報の収集集が極めて大切であり、その情報も[Knowledge](事実についての知識)と[Information](情報)を分析し評価して自分のものにした[Intelligence](知性)でなければならない。そのためにインターネットを利用し人々と直接あって入手する情報を無視することはできない。 また物事に取り組む時期について言えば、みながやろうと言い始めたときは、すでにはじめる時期を失していると考えて間違いない。一歩先んじるには、人と違った発送をし、いささかのリスクがあっても、人と違ったことをやらねばならない。つまり人の持たない特技を身に付け、人と違ったことを学び、人と違った職業に進むことだ。---220-221p 役立つ人脈をつくれ 人脈を確かなものにしていくには、相手が欲している情報を探し出し、それを与えることが出来なければならない。事実や統計数値の羅列だけでは情報の素材でしかなく、それを咀嚼して戦略的な分析や解釈を伴ったものが真の情報である。 相手側から情報をとりたいとなれば、相手が欲する的を射た情報を六割くらい与え、自らは四割くらいの情報をもらうくらいの心構えが必要である。---222-223p 人の一生は選挙運動の如し 目的を達成するには、自分の目的に賛同してくれる人を増やさなければならないし、周囲の人々に奉仕することも必要である。---224p 外国に出てみよう 日本の土俵は狭い。日本の中で新しいこと、人と違ったことをやろうとすると、あちこちの既得権にぶつかったり、役所や銀行に締め上げられたり、｢どんぐり社会｣の｢妬み｣に妨げられて思うように動けない。 それに対し、世界は広いし可能性はもっと大きい。日本の｢箱庭｣のような小さな空間から出て広々とした世界に雄飛すべきだ。人生とはリスクを冒すことだと心得るべきなのだ。---225p 言い訳はよそう 日本陸軍は言い訳をすると、古年次兵や下士官からえらい剣幕で目から火が出るような酷い平手打ちを食ったものだ。これが数回繰返されると、人間は｢言い訳｣をしなくなってくる。 私は｢言い訳｣をする人はそれがいかに正当な理由のものであっても、すでに指導者の資格はないと思っている。 外資参入に対する規制、自衛隊の海外派兵、集団保証に対する平和憲法の言い訳は国際的には通用しない。----227p アメリカをもっと知ろう アメリカという国は、英国の圧政を逃れて新天地に渡った人たちが｢人間の本性｣をよく理解した上で｢人間悪｣を防ごうとしてつくり上げた国家である。これがアメリカ建国の思想的背景である。日本人は何としても、もっとアメリカの本質を知る必要がある。------228-229p 情報発信、発表に熟達しよう アメリカではスピーチやプレゼンテーションのための講座を設けている大学があるくらいコミュニケーションを重視している。 日本の学校では、先生の一方的な講義はもっと少なくして、各生徒が自分の意見を発表できる機会をつくり、討論の機会を多くすべきである。はっきりと自分の意思や意見を開陳できるような訓練を積ませるべきだ。---229p 日本人はもっと人を上手に褒めることを覚え、人を納得させる話術を身に付け、講演などでは、プレゼンテーションを上手にやり、ジョークの一つも言えるようにならねばならない。-----231p 情けは人のためならず もし人の世話になったときは、世話になった以上の｢お返し｣をどうやればできるか、常に考えておく必要がある。的確に報告するのが大切なお返しである。さらに先輩からやってもらったことを、今度は自分が後輩にやってあげることも、立派なお返しだ。 ｢情けは人のためならず｣という諺が好きだ。人のためを思ってやったことが予期せずに自分のためになる、つまり自分に返ってくるという自然体が好ましいと思っている。---232p |
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| 読後感想 徳山二郎は福岡市生まれ、幼稚園時代を米国で過ごす。小学校から旧制高校(七校)まで九州で学び、東大経済学部卒業後、一兵士として召集され、旧満州、北支、九州で軍隊生活。戦後九大医学部に再入学、しかし病気で退学、医師への道を断念した。(父、兄、すぐ下の弟が医者であった。) 発足間もない自衛隊に入った。長い闘病の間、第二次大戦の戦史を熟読、民主主義の未発達な国では軍人が国を誤ることが多い史実を痛感したからだという。｢シビリアン・コントロールの精神と伝統を自衛隊に植えつける信条に燃えていた｣と述懐している。 英語力には定評があり、自衛隊二部(情報)の幕僚として、国際政治を防衛の見地から調査、分析する仕事を担当、英語を駆使して、米軍の高級将校との交渉でも活躍した。 キッシンジャー、ブレジンスキー、A・トフラーとも親しかった。 自衛隊の仕事が軌道に乗り始めた頃、当時できたてのJETROに移り、ニューヨークのトレード・センター副所長に就任した。 野村證券が40周年記念事業として、野村総合研究所を設立し、招かれて、初代ニューヨーク事務所長に就任、数年後に東京に戻り、東京研究本部長を務めた。野村マネジメント・スクールを創設、学長に就任した。 その後、三井銀総合研究所創立に参画、同研究所の特別顧問と環太平洋経済研究センターの所長を務めた。 『あとがきに代えて』では、著者の長男と次男が連名で｢この本は、父が私たちやこれからの日本を背負って立つ若い世代の日本人に、よりよい日本の社会を築いてもらいたいと願い、残していった父の人生体験から来る集大成である｣と書いている。 著者が最終章(第10章)で提起した｢21世紀を担う日本人へのメッセージ｣は、わが人生体験振り返り、「そうだ。その通りだ」と納得することばかりである。 前例踏襲、政策の継続性を強調してきたわが国の政治家・官僚は満州事変以降、太平洋戦争が敗戦に終わるまでアウトサイドインの視点を持てず、時代の流れを理解できずに明治維新以来のわが国の富をすべて灰燼にした。戦後は鬼畜米英から一転して何でも間でも米国に頼り放しになって｢人間動物園」化してしまった。 20世紀末からの世界の激動・グローバリゼーションの奔流にさらされて、従来からの過去の延長線上に未来を考えるホアキャスティング(Forecasting)思考から、未来から現在を見て将来を考えるバックキャスティング（Backcasting)思考が求められている。 昭和41年(1966年)8月、初の海外赴任で羽田を飛び立ち、カナダ・バンクーバー、メキシコ、リマ経由でアンデス山脈を越えてパラグアイの首都アスンシオンに向った私が、南米、東南アジア、中近東での様々な現場体験を重ねて、平成2年(1990年)1月、最後の赴任地パキスタン・ハイデラバードの火力発電所工事から帰国するまでの長い間の海外での様々な建設プロジェクトビジネス現場で遭遇し、そこで考えてきたことと本書は重なり合う。 ■ |
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