2008.07.19 up 2008-009 江畑謙介著『米軍再編』 　　　　 　　　　　　ビジネス社　2005年6月刊 読書:2008.06.09〜2008.06.19
	キーワード 地球規模の軍事態勢の見直し Global Posture Review (GPR) （主に米国本土における）基地の統廃合 Base Realignment and Closure (BRAC)
	読書要約 冷戦の締結後、米国はその軍事力と在外米軍基地の見直しを何度か行ってきた。在欧米軍や在韓米軍の縮小や、米本土基地の統廃合である。BRACで米本土の基地は1988年から95年に、四回にわたって97ヶ所が閉鎖された。これらの削減や閉鎖は、冷戦終結により直接的脅威が消滅したため当面不要になった部隊の削減や基地の閉鎖を行ったものに過ぎない。 二十一世紀の米国戦略に適応できるように、根本的な在外基地と部隊の再編成の必要性が認識されるようになった。ITを中心とする(あるいは、ITが作り出す、情報/コンピュータ･ネットワークを中心とする)RMA*型の軍隊を基本とし、予想される事態に対応できる必要な能力を備えた｢能力を中心とする｣極めて効率の良い戦いができる米軍が、全世界にどのように配備され、それにはどのような場所にどのような基地や拠点のインフラが必要か、という観点から決められるものとなる。---3-4p
	注記： MRA( Revolution in Military Affairs) 古来より戦いにおいて「敵（彼）を知り己を知らば、百戦して危（殆）うからず」（孫子の兵法より）といわれるが、これは現在でも変わらない真実である。それがなかなかできないから、いまだにこの箴言が生きている。 これには二つの意味がある。まず敵の意図や能力を十分に認識すると同時に、自分の能力をあらゆる面で十分に(強い点も弱い点も)認識するという、基本的な深い意味である。もう一つは敵の位置や部隊規模(戦力)を把握して、自分の部隊がどこにいて、現在どれだけの戦闘力を持つかを正確に認識するという、より皮相的な(この言葉が適切でないならば、戦術的な)面での認識に関する意味である。 前者の意味の方がより重要なのだが、個々の戦闘という場面においては、後者の、しかもかなり物理的な面においての問題が極めて重要になる。 ある戦場(現在、そして将来の戦場は宇宙空間を含む三次元的なものとなるため、バトルフィールドに代わってバトルスペース［Battle-Space：戦闘空間］という言葉が用いられるようになってきた)において、敵の全部隊の位置と動き、その部隊構成をリアルタイムで把握でき、味方の部隊の位置と現状の戦力をリアルタイムで知ることができるなら、そして、これが重要なのだが、敵にはそのような戦場の状況認識(シチュエーション・アウエアニス［Situation Awareness］という)を許さないならば、戦って負けることはないだろう。この点は容易に理解できよう。 　それができない(できなかった)から、戦いには常に不確定要素がつきまとった。これをプロシャの戦略理論家クラウゼヴィッツは「戦争の霧」と呼んだ。ナポレオンをワーテルローの戦いで破ったイギリスのウエリントン公爵は、「軍人として過ごした歳月の半分は、あの丘の向こうに何があるのだろうと悩む繰り返しであった」と回顧している。 敵の位置や部隊構成はもとより、味方の部隊の位置すらもリアルタイムで知るのは難しかった。それどころか、下手をすると(というよりも、決してまれではなく)自分の位置すら分からなくなって、自分の進むべき方向を見失ってしまう場合があった。太古の昔より、人は自分の位置を知るためにいろいろな工夫をした。羅針盤の発明は人類を目標のない大洋への進出を可能にさせたが、それでも常に自分の位置を正確に把握するのは難しかった。航空機の実用化に伴って電波航法システムが開発され、さらにミサイルの実用化に並行して慣性航法装置が生み出されたが、誤差、信頼性の面で、なお大きな不確定要素がつきまとった。ましてや陸上の航法や個人の行動となると、明確な目標が見えるならともかく、自分が今どこにいるかを正確に知るのは極めて難しい。 それが可能になったのは、人工衛星を使う航法システムGPSや、PHSに代表される携帯電話網を使う位置把握システムが実用化された1990年代以後のことである。これらは一般にIT(Information Technology：情報技術)革命の一端と見なされている。そのくらいであるから、敵の位置を知るのはもっと難しい。気球が真っ先に敵陣の偵察手段として利用され、航空機が軍事に応用された最初が偵察任務であった事実は驚くに当たらない。米国もソ連も、人工衛星がまだ打ち上げられる前から、それを相手の国内を偵察する手段として考え、軍事利用としていの一番にこの分野で使用した。 レーダーは可視光線に頼っていた捜索・偵察手段に革命的な変化をもたらしたが、それを空中から地上の監視用に使えるようになったのは、やはり1990年代になってからである。赤外線という光(電磁波)を使って暗闇でも見える(目標を把握できる)ようになったのは第二次世界大戦後半からであるが、闇夜にカンテラのような、相手にこちらの存在が知られてしまう赤外線投光器を使用せずとも、敵の位置を探れるようになったのは、1990年代以後のことである。 そして、このような映像情報をリアルタイムで送信できる大容量高速通信技術が実用化されたのも、また1990 年以後のIT革命においてであった。そうした情報をリアルタイムで集め、融合し、分析し、その結果としての情報を、必要とする人間や部隊や兵器に、必要とするものだけを、必要とする時に送れるなら、極めて効率のよい戦いができるようになるであろう。 これは戦いのやり方に大きな、まさに革命的な変化をもたらすものとなるはずである。こうして情報とその関連技術(IT)を駆使することによって、戦いの方法に革命的な変化をもたらせるという考えが生まれ、現在、そしてこれからの、軍隊における基本的流れを形成するようになった。これを「リボリューション・イン・ミリタリーアフェアーズ(Revolution in Military Affairs）」、英語の頭文字を取ってRMAと呼んでいる。日本語ではまだ確定した訳はないが、本書では「軍事における革命」と訳すことにする。 RMAとはまさにいかに「効率よく戦うか」を意図した革命である。「効率のよい戦い」という表現に抵抗を感じる人もいるだろうが、一般に思われているのと異なり、非生産的で消耗一方の「戦い」という行為において、軍隊は必要な性能や量などが満たされるなら、あとはいかにしたら無駄な消耗をなくし、迅速な決着が得られるかに腐心してきた。 しかし基本的条件として、軍隊のRMA化には高度な技術とかなり高額の経費を必要とする。非常に効率よい戦いができるという点において、結果的には在来型の軍隊よりもはるかに安い経費で済むようになるという期待はあるものの、RMA化を進めるに当たっては、高額の費用が必要になるのは事実である。自国の持つ技術がそれを可能にさせる水準になければ、やはり高額の支出をして他からその装備を購入せねばならない。 そうなると、必然的にRMA化が不可能な国の軍隊も生まれてくる。すでに述べたような理由から、RMA化されていない在来型の軍隊ではRMA型軍隊に太刀打ちできない。となれば、正面から挑んで行くのは愚の骨頂であろう。 また国家の軍隊でない武装組織や反政府組織などでは、どうやっても国家が推進する軍隊のRMA化に対応できる訳がない。このような組織もRMA化された軍隊に正面から挑むのは馬鹿げている。 そこでこれらの国家の軍隊や非国家(武装)組織はRMA化された軍隊の弱点を狙うか、軍隊に直接挑むのではなく、そのRMA型軍隊を持つ国家そのものの弱点を狙って攻撃する手段を考えるだろう。これを「アシンメトリカル・ウォーフェア」(asymmetrical warfare：非対称型の戦い)という。 例えば、RMA型の軍隊がよって立つところはITシステムであるから、コンピュータで制御されるこのITシステムを電子的、ないしは物理的、あるいは情報そのものを操作する方法(偽情報の投入、データの書き換えなど)で攻撃するインフォメーション・ウォーフェア(Information Warfare：IW)と呼ばれるものがある。最近「サイバーテロ」と呼ばれるようになった方法である。攻撃対象は軍隊に留まらず、その軍隊が所属する国家そのもののITシステムも含まれる。国家の経済・社会インフラが機能を停止させられるなら、実弾を一発も撃たれることなしに、その国や社会は崩壊せざるを得ないかも知れない。 社会や経済インフラに対する攻撃手段は、何もITを電子的に攻撃するだけとは限らない。従来から行なわれてきた爆弾による物理的破壊もその有力手段となる。その目的に冷戦後、急速に広がった高度技術を応用するなら、核兵器や生物・化学兵器を使って相手に大きな打撃を与える方法も可能になるだろう。それはすでに日本において、オウム真理教による「地下鉄サリン事件」として現実のものとなった。さらには人口の増大に伴って欠乏する一方の、貴重な真水資源を汚染するというテロ攻撃の手法も懸念されている。 テロ攻撃の手段としては弾道ミサイルや巡航ミサイルも使用できる。弾道ミサイル、巡航ミサイル共に、現在のところは有効な防衛手段がないという点で強力な脅迫手段になり得る。それが相手の国や人々にどんな影響を与えるかは、湾岸戦争におけるイラクのスカッド(アル・フセイン)弾道ミサイルの衝撃や、北朝鮮によるテポドン1(人工衛星打ち上げロケット)に上空を飛ばれた日本のあわてぶりによく示されている。 とくにミサイルに都市を攻撃されるという恐怖は、大衆に強い影響力を与え、民衆の意見によって政治が動く民主主義国家であるほど、この種の脅迫に弱い。したがって弾道ミサイル、そして今後、問題になるであろう巡航ミサイルの拡散は、世界の安定という点から重大な懸念事項となっているのである。 その都市での戦いは、広域を高速で動き回る方法を基本とするRMA型軍隊にとって極めて不得意な分野となる。一方で世界の人口は都市に集中する傾向を強め、東京都圏は今後も世界最大の都市であり続けると予想されている。また都市は、交通やエネルギーの集中する場所であり、軍隊が海外で作戦する場合の重要な中継地点であり、また補給の拠点ともなる。 この都市での戦い、すなわち市街戦は、敵の軍隊に多くの出血を強いるし、「何の罪もない一般市民」にも大きな犠牲を出すようになるから、RMA型軍隊を持つ先進国にとっては、最も忌避すべき戦いである。そこにRMA型軍隊を引きずり込むなら、非RMA型軍隊や武装組織は、同等かそれ以上の優位を占めることもできよう。 　すでにお分かりのように、これらの多くには日本が関係する事項がある。また自衛隊は2001年度からの中期防衛力整備計画(五カ年)で、本格的なRMA化計画に着手しようとしている。安全保障条約を結んでいる相手の米国の軍隊がRMA化の先陣を切っている以上、同盟国として、共同防衛・作戦をする自衛隊がRMA化を進めるのは当然であろうが、同時に、米国と日本では根本的に戦略が異なるという点もまた考慮せねばならない。 すなわちRMA化の方法には、米国の方法だけではなく日本独自の方法があるはずである。 　このような世界の軍隊の進む方向とその問題点を知ることは、年間五兆円の防衛費を支出しているわれわれ日本国民(納税者)にとって、決して無駄とはならないだろう。 江畑謙介著『これからの戦争・兵器・軍隊---RMAと非対称型の戦い』 出所：http://www.namiki-shobo.co.jp/military/tachiyomi/m_heiki010.htm
	具体的な脅威としては、イスラム急進主義、北朝鮮やイランのような米国が｢無頼国家(rogue stateローグ・ステーツ)と呼ぶ国々が核兵器を持つようになること、そして中国の台頭が考えられていた。 このため米国防総省は2001年8月から、全世界における米軍部隊の配備を検討するGPR*に着手した。ところがその直後、2001年9月11日に同時多発テロ事件が起こり、米国はテロとの戦いと米本土防衛に、より大きな比重を置くようになる。 *Global Posture Review (GPR)「地球規模の軍事態勢の見直し」 ここからGPRでは、将来米国にとってどのような脅威が予想され、またそれが発生する可能性の度合いと、脅威の大きさはどの程度かを把握する研究から開始された。 ｢2004戦略計画指針(SPG*1)｣ 最も発生の可能性が高く、また米国の安全保障にとっても脅威となる｢破滅的な｣ものから、発生の可能性は低いが脅威度は大きい｢妨害型｣の脅威、発生の可能性は高いが米国にとっての脅威度は低い｢非正規型｣の脅威、そして発生の可能性も脅威度も低い｢伝統型｣の脅威という四つに分類された。これらの脅威に対抗するために必要な米軍の戦力を規定するQDR*2(米軍戦力構成に関する四年次見直し)2005計画が、2004年11月4日から着手されている。---4-5p *1SPG(Strategic Planning Guidance) *2QDR(Quadrennial Defense Review)
	米国の在外米軍再編の基本方針 1. 米軍部隊は担当地域、配備地域にとらわれず、全世界に展開する。 2. その地域の安定、米軍作戦の支援などに同盟国、友好国の軍隊をできるだけ活用する。 3. 外国の基地や施設は、建設費、維持費を可能な限りその国に負担させる。 米軍はもはや地域の安定勢力としての、漫然としたプレゼンスを基本とした駐留をするものではない。プレゼンスは必要な地域を絞っての、｢目的を達成するためのプレゼンス｣となる。米本土のみならず、海外に駐留している米軍は全世界どこにも展開できることを基本とし、海外基地は展開先だけではなく、展開にあたっての中継基地としての役目も重視される。 このような変化を見るなら、もはやいわゆる｢極東条項｣にとらわれた日米安全保障条約が意味をなさないのは明白だろう。本来ならば、日本がこの米国の戦略の変化と、米国との日米安全保障上の友好関係を維持することこそ日本の安全保障の根幹と考えるなら、日米安全保障条約は根本から見直しを行わねばならないはずである。また、日米安全保障条約に伴い、日本がどこまで米国と足並みをそろえて協力するのか、何を行って何をしないのか、米軍の駐留、作戦の経費をどこまで負担するのか、そして米国と等しい立場の｢パートナー｣としての日本は、現在の日米安全保障条約に基く米軍の地位協定に関して、そのままで良いのかを、日本自身の意見として、国民のコンセンサスを得た上で明確な戦略を立てねばならないだろう。---9-10p
	QDR(Quadrennial Defense Review) 議会が国防総省に対して四年毎に所用戦力の再検討を行うように義務付けたもの。 米国はクリントン政権時代の1993年に、冷戦後の世界における戦略を遂行するために必要とされる戦力構成の根本的見直しを行い、「Bottom Up Review」を発表した。議会はこの案を承認する条件として、世界情勢と米戦略の変化、脅威対称の変化、技術変化、米国経済の変化などに対応したものに修正していけるようにと、四年毎に、その年の会計年度の終わりまでに、議会に対しQDR報告提出を義務付けた。 最初のQDR-1997, 第二回QDR-2001、それが議会に提出される直前の9月11日、WTC*と国防総省への同時多発テロ発生、大急ぎで米本土防衛と｢テロとの戦い｣の重要性を強調する内容に変更してQDRが提出された。 2005年、ブッシュ政権成立後初のQDR-2005の策定作業着手(2004/11/04)---18-19p *WTC(World Trade Center) 2005年は、米国の安全保障戦略、それに必要な在外米軍部隊と基地の配置の見直し、米軍戦力構成の見直しと、米国内基地･施設の整理統合が同時並行で行われる極めて重要な年になるであろう。---19p 相手が出す各種の電磁波信号を捉えて位置や動き、勢力、能力を分析する活動をSIGINT(Signal Intelligence:信号情報収集)と呼び、従来のCOMINT(Communication Intelligence:通信情報収集)とESM(Electronic Support Measures:電子情報収集能力)を合体させ、より広い電磁波領域から情報収集と解析を行う手段として、情報収集分析手法の中心となっている。---29p
	SIGINT：米空軍のRC-135V/Wリベット･ジョイント機、米海軍のEP-3Eエアリーズ�U機、米陸軍のRC12ガードレイル機、NSAが運用する盗聴(通信傍受)衛星などがある。これらは、Force Multiplierと呼ばれるが、役割がどんどん拡大する割には高価であり、運用にも特殊な技術が要求されるために数が少なく、｢低密度・高要求｣な装備とも呼ばれている。---30p クラウゼヴィッツが指摘した、段階を追って敵の中心に迫る「リニア(直線的な)戦い方から、F-117や巡航ミサイルはそのステルス(レーダーが捕捉不能の、内密の)性を生かして、敵(イラク)のセンサー(レーダーや赤外線探知装置)に捕まることなく、従って防衛部隊に妨害されずに、一気に敵の中枢部を攻撃した。その攻撃対象は敵軍隊の司令部や通信施設だけではなく、政権の中枢や電話局、発電所、変電所、駅や空港などといった交通の要衝といった、一国を動かすためのインフラも含まれる。それらに同時並行で攻撃を仕掛けた。これをParallel Warfare(平行戦)といい、クラウゼヴィッツ型の戦いから決別した。トランスフォーメーション的な装備によって、戦いのやり方にもトランスフォーメーションが起こったのである。これを｢軍事における革命：Revolution in military affairs: RMA｣と呼ぶ。---32p 現在のRMAは｢(情報)ネットワーク中心の戦い(NCW: Network Centric Warfare)｣と言い換えられる。これに対して、従来の戦闘機や水上艦、戦車を基本として、それらが個々に戦い、その数が問題とされた戦いの方法を｢プラットフォーム中心の戦い(Platform Centric Warfare: PCW)と呼ぶ。NCWは情報ネットワークでセンサー、プラットフォーム、攻撃兵器(爆弾やミサイルなど)を結び付け、その間で情報を共有し、非常に効率の良い戦いを行う方法である。---34p すべての装備がトランスフォーメーショナル(Transformational)であれば、目的の遂行に必要とされる数はもっと少なくて済むはずである。ここから、装備のTransformationを進めれば、より少ない数で、従ってその運用に要する兵士もより少ない数で、米国が必要とする軍事的能力が得られるはずだと考えられるようになった。それは結果として、より少ない国防支出で済むようになるだろう。これがラムズフェルド国防長官の推進するTransformation戦略の目的である。それは従来の(兵器や兵士の)数を基本とするものではなく、その目的を達成できるかどうかという｢能力(Capability)｣を基本とする」考え方である。 2001年10月からのアフガニスタンにおける対アル･カイダ/タリバン掃討作戦：OEFと2003年4月から5月のフセイン政権打倒の戦い(OIF-1)で実証された。湾岸戦争のわずか三分の一の米軍投入兵力で、湾岸戦争の半分以下の時間で、湾岸戦争よりも少ない米兵士の犠牲者数で、おそらく40万人はいると推測されたイラク国軍と共和国防衛隊を撃破し、日本国土の1.2倍もあるイラク全土を制圧した。 しかし、その後のイラクの治安維持段階(OIF-2)になると、ラムズフェルド戦略は機能しなくなった。イラク国内に残された武器の回収を迅速に行わなかったし、国境警備に割ける兵力がないために、外部からの武装勢力の浸透を許してしまったという不手際が大きな要因なのだが、イラクの治安維持には兵士の数が必要であるということで、兵士と部隊削減計画に大きな疑問符が投げかけられるようになってしまった。 兵士を増やせば失敗を認めることになるため、文官や民間会社に委託してできる仕事から現役兵士をはずせば、およそ30万人もの米軍兵士が前線に立てるはずだとして、文官や民間に任せる方式を導入した。 クリントン政権では国防支出削減手法の一環として現役兵士の数を減らし、州兵や予備役兵の役割を増大するという方式を積極的に進めた。しかし、その一方で米軍が海外に派遣される度合いは増大していった。海外勤務となる州兵や予備役兵の数は急速に増大した。そのため日常の仕事から離れ現役部隊編入や海外勤務が頻繁となり、長期化すると彼らの人生設計が狂い、家族の不満も高まる。現役兵の再契約拒否･退役で州兵･予備役兵の増加という悪循環になっている。---35-36p
	米陸軍の編制方式もこれまでの師団から旅団(一個歩兵戦闘連隊を中心として、通信、補給、医療、偵察などの部隊が付属する。独立作戦が可能な基本戦闘単位)を中心としたものになる。---40p 新しい旅団UA(Unit of Action)−UEX(Unit of Employment司令部機構が維持される。キャンプ座間に米陸軍第1軍団司令部機構が配備されるようになるなら、そして米陸軍がこの新編成を採用することになるならUEX司令部が置かれ、その司令官は陸軍中将になるであろう。現役部隊、予備役部隊含めて18〜21個が編制される)−UEY(Unit of Employment Y特定戦域を担当し、従来の｢軍｣に相当するものになる。構想では5個UEY−中東、アジア、欧州･アフリカ、残るは北米と南米)---40-41p F-16戦闘機の後継となるべきF-35はJSF(Joint Strike Fighter統合攻撃戦闘機)として、多目的能力だけでなく、｢ジョイント｣の名が示すように、米空軍、米海軍、海兵隊での採用が意図されている。このため、通常の滑走して離着陸する型だけではなく、短距離離着陸･垂直着陸運用方式ができる型も開発される。多用途だけではなく、複数の軍に共通して採用されるというのも、まさにラムズフェルド国防長官が意図するトランスフォーメーショナルな装備であり、各軍艦の運用共通性を増す統合運用型装備である。このF-35JSFは、英空軍、英海軍、そして七カ国以上の空軍や海軍でも採用が意図され、国際共同開発が進められている。---52p テロリズムやゲリラ戦的な攻撃手法を用いた戦いを｢非対照型の戦い(Asymmetric Warfare)と呼ぶ。 (アル･カイダの米国9.11、フセイン政権打倒後のイラク国内外の武装勢力と米空軍)---56p これまでの伝統的(traditional)脅威対象から｢非正規型(irregular)｣｢破滅型(catastrophic)｣｢妨害型(disruptive)｣と呼ばれる脅威 ｢非正規型(irregular)｣はテロリズム、暴動、内戦、そして中国が言う｢超限戦(unrestricted warfare)｣ 注記： 超限戦は1999年に中国空軍大佐の喬良、王湘穂の共著『超限戦』において提唱された戦争の形態についての概念である。現代では従来の軍事的な手段だけでなく、あらゆる非軍事的な手段を有機的に連携させて最大限の効果を得る戦争形態をいう。---Wikipedia
	アフガニスタンにおけるアル・カイダ掃討作戦、イラクの安定段階における武装勢力の抵抗などの経験が、この見方に大きく影響しているものと推測される。 ゲリラ戦、テロリズムといった戦いの手法に加えて、コンピュータ･ネットワークのインフラを狙うサイバー攻撃、偽りの情報を流して相手の国や国民を踊らせるInformation warfareなどあらゆる手段を駆使せねばならず、その手段と行使において制限はないとする考え方。---57-59p 発生の可能性も大きければ、米国の安全に対する脅威度も大きいと考えられるのが｢破滅型｣脅威である。 9.11同時多発テロのような大規模テロ攻撃、その手段としての大量破壊兵器(WMD)が用いられた場合、米国が無頼国家と呼ぶ北朝鮮、イランなどによる米本土へのミサイル攻撃。 ｢妨害型｣脅威は、米国を凌ぐある種の技術*を獲得した国家が、その技術を得ることにより、あるいはそれを使って攻撃をかけることにより、米国の安全を脅かすようになるものである。 *センサー技術、バイオテクノロジー分子レベルへの小型化による微小兵器、サイバー戦能力、宇宙戦能力、レーザーや中性子ビーム兵器のようなエネルギー指向型兵器などが考えられる。---59-60p 冷戦後の米国の脅威として、�@イスラム急進派の台頭、�A｢無頼国家｣の核ミサイルによる脅しや攻撃、�B中国の軍事的台頭が挙げられてきた。 �Bの伝統的脅威認識が大きく低下して、台湾や日本に影響を与えるかもしれない。---60p ラムズフェルド国防長官の米軍に求められる能力目標---10-30-30目標 米軍展開の必要性が生じた場合、世界のいかなる場所へも、所要の戦力を10日以内に展開し、敵を30日以内に撃破し、その後30日以内に次の場所での戦闘が可能になる。 2003年に実施された｢作戦対応研究(Operational Availability Study:OAS)｣と呼ばれる秘密研究で、米国の将来の敵に対しては、戦闘準備の期間を極力与えず、戦いの主導権をにぎることが必要という結論から導き出された。---66-67p 外国基地に依存しないシー･ベイシング(Sea Basing)構想とは米軍を投入する目的の地点に近い沿岸部から、40〜160km(25〜100mile)沖合の海上に、大規模な作戦基地を10日以内に設置しようとするものである。---91p ブッシュ大統領は退役軍人会集会(2004･816)において、今後十年間で在外米軍を6万人から7万人削減し、10万人の米兵家族と共に米本土に引き揚げるという計画を公表した。 基本的には冷戦時代にソ連の脅威に対抗するために、それを取り囲む形で固定的(static)に配備されてきたのを、新たな動的(dynamic)脅威に対応できるように、能動的(active)な作戦行動を可能とさせる配置に改める。 従って、大幅削減の対象は在欧米軍が中心となる。特に在独米陸軍部隊は二個師団の米本土引き揚げを中心として、兵力が大きく減じられる。---114-115p 訓練場としてのオーストラリア---実弾訓練場---250-251p 在韓米軍37,500人の内、陸軍兵力を中心に2008年までにその約三分の一、12,500人が削減され、ソウルの北、休戦ラインの間にある19ヵ所に分散している陸軍第二歩兵師団の基地をソウルの南に移動して、二箇所に集中させるというのが米軍の削減と基地の整理統合である。 北朝鮮の韓国への侵攻があれば、自動的の米国が軍事的に介入するトリップワイヤ(仕掛け線)としての役割、米国から見れば韓国防衛に関与することの象徴、韓国からは米国が韓国を見捨てないようにする｢人質｣としての意味があった。このため在韓米軍は、韓国から一歩も動かすことが出来なかった。1991年の湾岸戦争でも在韓米軍は公式には一兵、一機も湾岸地域には派遣されていない。 1993-1994年当時は、確かに北朝鮮の膨大な軍隊は韓国の防衛に大きな脅威であった。しかし、その後の10年間で、米軍及び韓国軍も大きく近代化し能力が高まった。対する北朝鮮の軍隊は10年前の変わらないのだから、こと通常戦力に関する限り、相対的に北朝鮮の軍事的脅威は大きく減少した。このため米国はGPRの目玉の一つとして在韓米軍の削減計画を打ち出し、2004年6月から在韓米軍削減計画に関する米韓国防当局者協議を開始した。---254-258p * Global Posture Review (GPR) 地球規模の軍事態勢の見直し 中南米の米軍基地 最大の問題は麻薬の栽培と密輸(特に米国に向けての密輸)で、次に反政府武装勢力の台頭、そしてこれらの武装勢力と密輸組織、あるいはテロ組織との結びつきが懸念材料である。ただ米軍自身は対麻薬･対密輸作戦に直接関与することはできないので、それらの取り締まりを担当すべき各国政府の作戦を支援するという形をとっている。---276p 原子力空母配備上の問題は、横須賀に原子炉関係の修理･整備機能がない点で、それを新たに横須賀に設けることは、日本の国民感情から難しいだろう。そうなると原子炉以外の部分の修理･整備は横須賀艦船修理部で行うとしても、原子炉になにか問題が生じた場合や、定期点検整備の時には、真珠湾か米本土西海岸のワシントン州ブレマートン、あるいはカリフォルニア州サンディエゴにまで行かねばならない。これがキティ･ホークの後継原子力空母を横須賀に配備する際の最大の制約事項であり、また懸念事項となろうが、それでもなお、太平洋を超えた横須賀に前進配備するメリットは大きい。-------296p 2003年10月、上瀬谷通信施設(海軍支援施設)に置かれていたが、第7艦隊/第5艦隊哨戒偵察部隊司令部と改称されて、司令部を三沢航空基地に移動した。西太平洋、インド洋を担当する第7艦隊だけではなく、中東、ペルシャ湾、アラビア海を担当する第5艦隊の作戦まで担当するということは、三沢からの指揮範囲が、極東はもとより、西太平洋やインド洋を越えた広い範囲に及ぶことを意味している。その作戦は日米安全保障条約の適用範囲をはるかに超える全世界的なものであり、今後の米軍の作戦、運用方式を象徴するものである。このような米軍の運用方式の変化は、既にいろいろな分野で起こっている。---299p 横田航空基地、相模総合補給廠、横浜のノースドック(兵站荷役桟橋)は互いに密接な関係を持つ、兵站補給施設の｢三点セット｣と呼べるものである。 米軍の世界戦略から見れば、この｢三点セット｣は太平洋を越えた向こう側(東アジア)にあり、ユーラシア大陸や｢不安定な弧｣に近い位置にある極めて貴重な大規模兵站補給施設である。それは米軍が展開する際の有事に必要とされる施設であって、平時にはそれほど活用する必要はない。だからと言って手放すわけには行かない。｢いざという時｣に絶対に必要な施設だからである。｢三点セット｣は国道16号線で結ばれている---308p 横田、相模、横浜ノースドックに代え、三沢近辺に新施設を 沖縄・海兵隊の九州移動を検討しよう（日出生台演習場*には海兵隊砲兵部隊が実弾射撃の訓練にほぼ定期的にやってきている） 沖縄･浦添地区建設の埠頭はハブ港にできる。 日本の独自技術｢メガフロート｣の積極活用を 米軍課程の光熱費肩代わりは是正しよう。 不平等な地位協定は改正すべし。 ---おわりに(375-399p)
	注記： 日出生台演習場 日出生台は、九州横断自動車道大分長崎線沿いに広がる日本でも有数の自然に恵まれた高原地帯。この中央部を東西15キロ、南北5km、総面積は約4,900haの西日本最大の演習場。現在、日出生台演習場では、一年間に330日(うち実弾演習は230日)とほぼ年中無休で演習が行われている。 かつて日出生台は、江戸時代から交通の要衝だった。現在の演習場の真ん中あたりを日田から別府、大分への道路が走り、今宿、車谷、中須などの宿場を参勤交代の大名たちが利用した。 　旧日本軍に接収された明治32年当時、演習場内に約百戸の農家と150haの田畑があったが、すべて演習場の外に立ち退かされ、以降演習場が拡大する度に、二度三度と立ち退き、移転を繰り返し、やむなく生まれ故郷を去った人も多い。 その後日出生台では、敗戦による旧日本軍の解体とともに、400戸もの開拓農民が入植を始めるなど、人々は「演習場はなくなるのでは」と喜んだ。しかし、昭和21年、米軍が日出生台を接収、開拓農民は半強制的に立ち退きとなった。 　米軍駐留時代は「悪夢の時代」だったという。「演習または発砲による、土地、家屋、穀物並びに家畜に損害が発生した場合に、占領軍はその責任を負わないことを明瞭に承知すべし」との米軍通達が、当時の状況を一言で示している。 米軍駐留時代、日出生台演習場内には16,000人の米兵と4,000人の韓国兵、700人の売春婦が常駐したという。当時、米兵による女性に対する暴行事件が相次ぎ、人々は女性を疎開避難させ、一時は地域から女性が一人もいなくなるという事態にまでなった。当時の状況を克明に覚えている高齢者も多い。 日米両政府は、1996年、米軍が沖縄のキャンプハンセンで行っていた県道104号線越え実弾砲撃演習を1997年度より本土５ヶ所（北海道矢臼別、宮城県王城寺原、静岡県東富士、山梨県北富士、大分県日出生台）に移転することを決定した。 　「沖縄の痛みの分散」を名目に実施された米軍演習の本土移転であったが、沖縄キャンプハンセンでは、県道を封鎖しての演習はなくなったものの、その他の演習が激化し、演習による山火事は以前より増えた。移転された本土各地での米軍演習も年々拡大強化されている。 出所：http://www.coara.or.jp/~yufukiri/localnet/hijudaienkaku.html
	読書感想 太平洋戦争末期、わが国の戦争指導者たちはどのように戦争を終わらせるかについて、論議が定まらず、原爆を二個も投下され、わけのわからない抽象的な｢国体護持｣を旗印に、最後は｢天皇のご聖断｣を仰ぐということで、自分たちの責任を棚上げして、「ポツダム宣言」受諾、終戦ということで｢敗戦｣を誤魔化し、戦争の総括を先送りにし、忘れ、現在に至っている。 そのツケが、現在にいたるまで、中国との尖閣諸島問題、ロシアとの北方領土問題、アメリカとの沖縄基地問題、アジア諸国との戦争責任・賠償問題として火種が残り、その火種が大きくなりこそすれ消えることはない。 国民も政治家もすっかり｢戦争オンチ｣になってガラパゴス化し、国連主義と憲法九条で平和をと叫んできた。しかし、米国の「テロとの戦い」政策に同調し、自衛隊のイラクへの派兵、インド洋給油作戦など、いつのまにか自衛隊の海外派兵が具体化している。 そして、最近ではアフガニスタン本土への自衛隊派遣が検討されたが見合わせるということになった。 沖縄普天間基地移転問題、原子力空母の横須賀配備など米軍再編の大きな動きに対するわが国政府の明快な防衛政策はいまだ示されていない。 その一方で、イージス艦の漁船との衝突、艦船の火災、軍事機密漏洩、実力次官の汚職等々、自衛隊の組織全体の規律の緩みと不祥事多発で組織もガタガタである。 その一方で、北朝鮮のミサイル発射、台湾の国民党政権発足、韓国との領土問題、ビルマ独裁政権等々、わが国を取り巻く国際情勢は深刻度が一層増している。 江畑謙介は、本書において米軍再編(トランスフォーメーション)についてのよくもこれだけ集めたと感嘆する情報収集力とそれらに対する緻密な分析力を提示し、米軍のわが国における存在とそれに対するわが国の対処すべき事項を具体的に示してくれた。 ラムズフェルド国防長官が進めた米軍再編とそれに異見を堂々と披瀝したシンセキ参謀総長(2008-004　徳山二郎著『人間悪に甘い日本』参照)など、米国内においては米軍再編の動きが激しい。 米軍がイラクではサダムフセイン政権を倒した後、泥沼にはまり込み、アフガニスタンでは、状況は悪化し、タリバンが勢力を盛り返している。その上、イランとの関係は緊張度が高まっている。 2008年6月5日、ゲーツ米国防長官は、空軍長官と参謀総長のトップ二人を事実上解任しただけでなく、後任の参謀総長には、空軍の花形的存在である戦闘機パイロット出身という｢主流派｣ではなく、輸送機パイロット出身の米軍の輸送業務を管轄する輸送軍の司令官シュワルツ大将を指名した。上院の承認待ちである。 空軍参謀総長は1947年創設以来、戦闘機、爆撃機乗りが独占してきたポストであり、今回の人事は米空軍にとって戦闘機偏重の戦略変更を迫られるきっかけになりそうである。 ゲーツ長官は「空軍に旧来型の考え方を捨てるよう求めるためにも劇的な人事が必要と判断した」と説明した。｢テロとの戦い｣で世界的な戦略輸送の重要性が米軍内で相対的に増している人事である。 (出所：｢戦闘機偏重から転換へ｣産経新聞2008/06/19) こうした米軍再編の動きは当然わが国の自衛隊の戦力配備、米軍の国内基地問題にも大きく影響を及ぼすことになる。 わが国では不祥事多発に伴う防衛省改革で、文民統制(背広組みと制服組の混合組織のあり方)、防衛力整備、部隊運用の機能一元化、法整備などの基本的な問題と共に、普天間基地移設問題など具体的な問題をどうするかなどが山積している。 激動する世界の中で安全保障問題で米国依存の思考停止状態にあるわが国の政府・国民は、戦争、国防、安全保障をいつまでも米国任せにしていては、現在でも世界で孤立しているのに、さらにその度合いを深めことになる。 北朝鮮の強かな外交、中国が着々と進める軍備増強と海洋進出、ロシアの極東重視など、わが国を取り巻く国際情勢への冷静かつ強かな国家戦略の確立が急務であると痛感した。 参考書評： 日米の認識ギャップに警鐘　　黒木正博　世界日報 http://www.worldtimes.co.jp/syohyou/bk061203-4.html 本書を読んで改めて思うのは、安全保障に対する日米間の埋め難い「パーセプション（認識）・ギャップ」である。そんなことは自明の理ではないかと言われそうだが、わが国周辺を含む今日的な国際状況下では、これは一層深刻度を増している気がしてならない。 毎年の軍事・国防報告に加え、米軍戦力を四年に一度見直す「QDR」、必要に応じて出される軍事戦略の報告は、もちろん９・１１テロ以来顕著になった米本土の防衛、国益が中心とはいえ、世界的な脅威に対応しようという“世界の警察官”としての自負もあるだろう。一方、わが国の方は「専守防衛」「非核３原則」を金科玉条として新たな国際情勢、脅威に柔軟に対応しているとは言い難い。 著者が指摘しているように、米国は在外米軍再編計画を二十一世紀の米戦略に適合できるものにするという目的で実施している。つまり、二〇二〇年頃の米国に対する脅威を想定し、テロリズム、大量破壊兵器によるテロ、武装勢力によるゲリラ的攻撃、さらにはサイバーテロなどといった従来の紛争形態とは異なる非対称型の攻撃である。 これら非対称型脅威の特徴は、従来型と違って「抑止」の概念が機能しないことだ。そのため場所や時期など予期し得ない危機や紛争が起きてから、そこに軍事力を投入せねばならない。米軍が再編に当たり迅速な展開（輸送）能力を優先順位に挙げているのはそのためだ。 一方、アジアでは中国という、従来型の脅威が増大している。グアム島への潜水艦戦力拡充もその一環だが、このように米国は非対称型の脅威や中国の台頭にも対応して米軍を改編しようとしているわけだ。沖縄の米軍再編も、米国の世界戦略という脈絡から理解すべきだろう。 わが国の「沖縄基地の負担軽減」「騒音問題の解消」といった次元での解決に終始する姿勢では日米間の溝は深まりかねない。同盟の本質を問い、米軍のグローバルな戦略・理念から沖縄米軍基地の在り方などトータルな米軍再編をリアルタイムで描いている。 ■