2004.06.28脱稿

庄内の活性化を考える(1)
『公益の祖・本間光丘と累代本間家の公益実践』
阿部賢一

注記:雑誌「政財界やまがた第12号」(2004.12.1)へ掲載 

[1] 二十一世紀の概念
二十世紀は製造業を発展させた大量生産・大量消費・大量廃棄の時代であった。その背景には、個人対個人、組織間(会社対会社、行政対会社、その他)、国際間(人種間、国や地域間、文化・文明間)、などの様々な熾烈な競争と資本と市場原理が拡大したことが考えられる。競争と市場原理がエスカレートして、その弊害が大きくなり地球社会の「持続的発展」が危ぶまれる事態となり、二十一世紀をどう生きるかという命題を解決するために、ビジネス界では「企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility(CSR)*1」、「社会的責任投資(Socially Responsible Investment:SRI)*2」、個人には「自己啓発」、「自己革新」、「自己選択」、「自己責任」など、社会全般として「公益」などの言葉がクローズアップされている。

*1 企業の社会的責任(CSR)
CSRという言葉自体は新しく海外から来たものである。もちろん、日本企業はこれまでにも社会に対してさまざまな貢献を通して社会的責任を果たしてきた。たとえば、製品やサービスの提供、雇用の創出、税金の納付、メセナ活動などが挙げられる。
しかし、企業の社会的責任(CSR)の定義や範囲は時代とともに移り変わるものである。
近年は、従来とは違った角度から企業の社会的責任が議論されている。その背景には、「マルチ・ステークホルダー・エコノミー」と呼ぶべき新たな時代の到来がある。企業と何らかの利害関係を有する主体はすべてステークホルダーである。
ステークホルダーには、顧客、株主、従業員のほか、取引先、地域住民、求職者、投資家、金融機関、政府など、実に多くの主体が含まれる。企業にとって、これらのステークホルダーそれぞれとの関係をこれまで以上に大切にし、具体的かつ実効性のある配慮行動をとることの重要性が増している。その結果、現代企業に求められる社会的な責任は、従来の経済的あるいは法的な企業の責任を大きく超えた概念にまで広がったと言える。

従来のCSR:
法令、社会的規範の遵守、有用な製品・サービスの提供、収益の獲得と納税、株主利益の保護
その他。
これから求められるCSR:積極的な情報開示と双方向コミュニケーション、環境への配慮、誠実な顧客対応、社員のキャリアアップ支援、家庭との両立への配慮、社会活動への配慮、その他
--- http://www.csrjapan.jp/csr/what/index.html
*2社会的責任投資:
欧米を起源とする投資の考え方。欧米には、従来から倫理的投資(Ethical Investment)という考え方があり、タバコやアルコールなどの特定の業種を排除するネガティブ・スクリーニングが行われてきた。それが、英国のサステイナビリティ社ジョン・エルキントンによって1997年に「トリプル・ボトム・ライン」というコンセプトが提起されるに至って、新たなパラダイムが生まれた。経済性、環境適合性、社会適合性の3つの観点から企業のパフォーマンスを評価し銘柄選定をする投資行動が、今日の社会的責任投資(SRI)の代表的な形態となっている。
--- http://www.csrjapan.jp/sri/what/01.html

[2] 公益とはなにか

企業の社会的責任や社会的責任投資も、さまざまな「自己xxxx」という用語も、社会全般への「公益」へと視野を拡げたものではないだろうか。「公益」とは極めて漠然とした抽象的な用語だが、東北公益文化大学のインターネットホームページと同大学付属メディアセンター(図書館)の書物を参照しながら、その概要をまとめてみる。

我が国で初めて公益学に挑戦する東北公益文化大学(以下、公益大学という)が、くしくも、本間光丘没後二百年の平成十三年四月開校した。平成十七年三月、はやくもその第一期生が社会に巣立つ。

その公益大学の大学設立宣言では「二十世紀は<モノ・オカネ>本位の資本と市場原理の時代であった。
二十一世紀は<ヒト・ココロ>本位の時代である。<世のため人のため>の非営利の考えや活動、制度やシステムが大きな位置と役割を占めることになる。そのときこそ、子供が子供らしく、人間が人間らしく生きることのできる公益の時代である。」という。(公益大学HP)

小松隆二公益大学学長は「公益とは、一口に言えば「世のため、人のため」を目的に活動・機能することであり、公益学とは、「それを総合的に研究解明する学問」である。
「公益学が「学」として成り立つための最大の障害は、公益を数量化した何の統計も無く、また、個人がこれまで公益に何等かの形で寄与した証拠・履歴となる、何の記録もこの世に存しない事である。」という。(「公益学のすすめ」小松隆二 慶応義塾大学出版会(2000年4月刊))

もう一つ「公益」と「公益学」について、伊藤眞知子同大学助教授は「私は、公益とは、社会の成員のだれもがそれぞれの能力を開花させ、また高い生活の質(Quality of Life)を確保することができ、そしてよりよい生を手にできるという可能性を高めていくことではないか、そして公益学とは、人間と社会のあり方をそのような公益の観点から読み解き、社会のさまざまな領域で公益を増進するための処方箋を出していくというまことに実践的な学問活動ではないかと考えています。」と学究的視点を述べている(伊藤---公益大学助教授HP)

「世のため人のために尽くす」ということは、自らの知恵と汗と人々の協力とで得た余裕のある資力と行動力を世のため人のために出し惜しみしないことではないだろうか。
誰もがそれぞれの能力を開花させて、高い生活の質を確保するということは、具体的には「自己啓発」、「自己革新」、「自己選択」、「自己責任」への道ということではないだろうか。
しかし、「世のため人のために尽くす」といっても、人それぞれにその優先順位があり、時代の要請があり、周囲の環境(自然環境、人的環境、地域的環境)などによりさまざまである。
そこで身近な本間家の「世のため人のため」の実践をたどってみることにする。

[3] 公益の祖本間光丘と累代本間家の公益実践
国土交通省山形国道事務所発行の情報誌ユーゼン第20号(2002年冬号)には、酒田西浜砂防植林事業を紹介する「本間光丘 生涯を世のため人の為に尽くした公益の祖」が掲載されている。本間光丘を「公益の祖」と紹介している。

酒田本間家はこの三代光丘だけにとどまらず、本間家は累代様々な社会貢献活動や事業を行っている。
本間家の祖、初代本間原光が独立し、商業を営みはじめたのは元禄二年(一六八九)。その後、舟運の活発化にともない、本間家は酒田の中堅商人となり、宝永四年(一七〇七)には山王宮の神宿をつとめ、三十六人衆に選ばれている。

原光は関西方面(播州、大阪、京都)の豪商らと、瀬戸物や薬、小判、米などさまざまな商品の取引を通じてビジネスの才を発揮した。その時代の新しい問屋商人として台頭したのである。

二代目光寿は初代の遺志を継ぎ三十六人衆の一人に加わり問屋衆の信望を集めた。先代の意思により米一千二百俵を庄内藩に献上し、永代七十俵扶持を受け登城を許される。末弟の宗久は投機の天才で大阪の堂島、江戸の蔵前で米の相場を張り神様とまで云われた。
また、「座頭連判貸し」と言われる貸し金(金融業)を始め、更に庶民金融として湊人足の越冬資金などの「個人金融」、「町内の連判貸し」等をはじめた。

三代光丘は二代目の遺志を継いで庄内砂丘の植林や庄内藩酒井家、米沢藩上杉家(上杉藩の中興の祖と云われる上杉鷹山公の要請)、松山酒井藩その他亀田藩、八島藩、本庄藩、二本松藩、津軽藩等などの財政建て直しを援助し、本間家の商売を拡大した。

光丘は庄内藩の財政窮乏に応えて、庄内藩財政再建のため御小姓格として「御家中勝手向取計」を命じられると、四千両を庄内藩に融資し、更に大津商人から高利の借金をすべて肩代わりし財政再建に取り組んだ。1768年には米二万俵を「備荒籾」として庄内藩に献上、藩内の飢饉に備えた。また、幕府の巡検使の為に本店前に二千石格の旗本屋敷を新築し提供した。この後、庄内藩が子孫永住の許可を出し本間家本邸となった。この頃には石高三百石の士分に取り立てられた。

1783年の天明の大飢饉の際は、光丘備蓄米として二万四千俵を放出し庄内では一人の餓死者を出さなかったという。

四代光道は六隻の本間船を作り、松前航路(所謂北前船)に加わった。1804年の大地震で西の松島と言われた象潟の地盤が隆起した時巨額の救済資金を提供している。光道も引き続き庄内藩から三百石の扶持を賜っていた。1820年にかねてから交流のあった加賀の豪商高田屋嘉兵衛に四百十二両で本間船を注文している。この頃光丘を失脚させた反本間派の白井氏、竹内氏等が幕府に失態をおかし、今度は光道が再び藩に迎えられた。1813年頃から酒田湊および周辺の整備を行っている。又この年に、別荘の鳥海山を借景とした武学流回遊式庭園を4〜5年かけ冬季の湊人足の失業事業として行っている。

五代光暉は1832年の庄内藩の日光東照宮の廟の修理には一万両を献上し、更に二千両を追加献金している。
1833年の天保の大飢饉には地震も重なり疫病が流行った。この時、医会所を作り、窮民には米を支給し救済施粥所を設け難民救済にも当たった。手持ちの船を加賀、肥後に回して資金の続く限り米を買い入れ領内から餓死者を出さなかったと云う。翌年も飢饉の余波が続いたが、これにも対処した。1847年、庄内藩の長岡七万石への国替えの沙汰があり、藩から三十万両(現在の金で100億円以上)の借財要求があった。将軍家の内部事情での沙汰であり、藩にとっても十四万石(実碌二十万石)から半分の七万石への転封である。本間家等の商家が運動資金を密かに出して、転封反対運動を行う一方、農民等の一揆や農民代表の近隣大名に反対を陳情した結果、転封は沙汰やみとなった。この時本間家だけで三万四千五百七十両の大金を使った。藤沢周平著「義民が駆ける」はこの間の事情を小説化したものである。

その後水野越前守忠邦の発案で上総の国の印旛沼の開さく事業を四藩共同で命ぜられた時献金一万両を命ぜられ出している。更に庄内藩が外国船に対する沿岸防備につかせられて、一千両他大砲五門を献上した。

幕末の動乱期、六代目光美の時代、1861年に藩主の隠居に伴い隠居所を作るのに一万両、江戸の町を取り締まる「新徴組」を藩が預かった為に軍用金として一万両を献納し、更に二万両を分割して提供した。藩の為に武器弾薬を買い付けた額は五万両にも達している。

戊辰戦争の戦後処理の本間家に対する仕置きを覚悟したが、大蔵卿大隈重信に呼び出され五万両の献金で済んだ。明治政府から酒井家の磐城平転封の沙汰があり、七十万両を献納することで中止となった。戊辰戦争の後なので、藩には金がなく領内で基金を募り士分の者は財産を売り八万七千両、鶴岡の町民一万八千両、酒田町民九千七百両、本間家では五万両を都合した。更に酒井家でも先祖代々の重宝などを売ってようやく三十五万両を明治政府に納めたと云う。

七代光輝は、明治二十二年、町政が敷かれると同時に、初代の町長になっている。その頃の本間家では酒田の県税の戸数割の三分の一を負担していたという。

明治二十七年の庄内大地震で、米倉庫「新井田倉庫のいろは倉」が焼失した。そのとき倉庫には米が満杯であり多額の損失を出した。しかし、本間家は救済金として当時の金で五千円、白米二百五十石、薪二百五十棚、人夫一千三百四十四人を地震の復旧に提供している。町立酒田商業学校の建設時には土地と建設費、山形高等学校の建設時には五万円を寄付したり、財団法人育英会を創設もしている。光輝は各種団体に対する寄付や地元に対する功績が多かった。

明治三十年(1897年)、本間家は本間農場を設置し、新しい稲作技術の導入、各種の農事試験、営農指導などを始めた。

八代光弥は、日和山の中に光丘文庫を建設し、本間家の蔵書数万冊および金五万円を寄付、地元の有力者も賛同し蔵書三万冊が集まったという。この図書館は昭和三十三年に財団法人を解散、酒田市に寄付した。光弥は公共事業、社会事業に合わせて約百万円の金を寄付、また、光ヶ丘に残る国立倉庫は、昭和元年、全国で二番目に作られ、翌二年に記念事業として全国米穀大会が酒田で開かれ米の酒田と本間家の存在が全国に知られるようになった。この建設時には本間家で一万坪の敷地を国に寄付している。

現在の十代真子の時代は戦後の農地解放の結果、本間本家の農地は試験場の四町一反を残すのみとなった。公民館法が出来ると本間家本邸を市に貸し、別荘は、本間家の美術品一千点、基金五百万円、土地一千百九十二坪を提供し、全国に先駆けて財団法人酒田市美術館が地方美術館として発足した。

このように本間家の歴史は累代にわたり、その時代の支配者への財政再建援助、明治以降は行政その他への資金援助、あるいは自ら公共施設の建設・運営に当たり、それらへの献金、慈善事業、救済事業、育英事業など広範囲に及び行ってきた歴史であり、「世のため人のために尽くす」公益活動を実践してきた歴史でもある。

[4] 本間家の経営実践
本間光丘が財産を引き継いだのは田地三百五十俵、現金一千両であった。1801年に亡くなった時には田地一万六千俵、貸し金五万四千七百八十一両、銀五万貫であったという。
光丘は土地所有管理業務及び金融業(融資・保険)など事業を発展させた本間家中興の祖である。

本間家がそのような大土地所有と管理をおこなうために「代家」・「差配」という二つの制度があった。それに加えて、幕藩体制下における相互監視制度「五人組」も機能していた。
光丘時代以前からあった「代家」制度は土地管理のために必要な場所に「代家」配置した。「代家」が居住する家屋敷はすべて本間家の所有、若干の耕田を「代家」付として小作させるものである。この「代家」は地主の都合で住居を移動させられてしまうものであり、本間家譜代の番頭格といったところであった。さらに光丘時代に「差配」が導入された。これはその土地に常住する者である。後年明治三十年代には多人数の小作人管理のために制度化されたが、没落した中小地主が「差配」(支配人)になる場合が多く、彼ら「差配」の旧来からのその土地における権勢や慣習などを利用しようとしたためであるといわれている。

小作料については、平均水準が50%であるなかで、本間家では、収穫米の65.55%という極めて高率の小作料を徴収していた。但し、凶作の年には、検見をおこない不作引きをおこなった。明治十九年、定引法・備米の制度が導入され、明治三十四年には等級区画平均法が導入され、小作料の決め方が組織的・合理的になった。これにより、小作人は平均収穫量より収量を上げた場合、小作人自身の儲けとなり、備蓄が可能となり、小作身分よりの脱出も可能となった。

本間家は平均より高率の小作料を設定しているもののいわゆる小作争議を経験していない。
これは、凶作時の夫喰貸、火災時の火災貸、豊作時の上米手当米、日露戦争に出兵した小作人家族に対する贈遺など、さまざまな社会保障的な仕組みを土地経営に導入するとともに、「代家」・「差配」、「五人組」などの管理制度で、本間家と小作人の結びつきを強固なものにしていたということだろう。

本間家では田地の質入期間普通十年の所、三十年と云うのが最も多く、さらに百年貸しと云う超低金利・超長期返済のものさえあった。それでいて過酷な取り上げもなく、買戻しにも応じ、大豊作の時には更に土地を追加して返却した事例さえあったと云う。小作人、農民を労働力として考え丁重に扱ったといわれている。このようなやり方で本間家の小作や農民達は一度も一揆、騒動を起こさなかった。この頃から取立ての厳しい殿様に年貢を納めるより本間様の小作になった方が良いと云った逸話も残っている。

明治以後の小作人に対する対応の一例として東京朝日新聞(1928年12月22日付)によれば、本間家は大正十五年には小作人六十五名に対し田地十九町歩を分譲し、全国にセンセーションを巻き起こしたが、昭和三年、八代光弥氏が京都の御大礼参列や叙勲の栄誉に感謝し、第二回分譲を行うべく、同年十二月十日、本間家小作地の支配人百余名を鵜渡河原村に集めて田地分譲に関する協議会を開いた。田地の分譲を希望する小作人には一反歩四百円から六百円の価格で譲りしかも代金は十八年年賦という長期にわたってもよいこと、田地購入小作人に対しては金十万円の共同肥料費を融資すると発表した。

本間家代々の当主は、凶作や貧困のため破産、藩の苛斂誅求を逃れて領国外への逃亡・流浪化の危機に瀕した農民たちに土地管理の最高経営責任者(Chief Executive Officer:CEO)としてのマネジメント能力を縦横に発揮させてきたといえる。

金融事業では、融資とともに保険業務的なものも行っていたようである。融資金の使途目的、返済計画が明確でない場合には融資しないというのが基本的な姿勢であり、それが明確でない場合、使途目的と具体的な返済計画立案のコンサルタントなどもおこなっていたという。
そして、借り手は、返済を一つの目標としながら自己変革を目指したという。その自己変革の最終目標は地域のために役立つ人間になることであったという。このような基本姿勢は、農民・町民に対してだけではなく武士の生活再建計画にも及んだといわれている。

東北諸藩の財政再建援助に際しても、農村・産業振興策とともに、借金の返済方策、生産された物資の流通販売にまでわたる再建計画の提案を行っているという。米沢藩上杉鷹山の藩財政改革も、鷹山の強い要請にもとづく本間光丘の参加によってようやく軌道に乗ったが鷹山がなくなったときはいまだその途上の段階であった。

[5] 公益資金の出所
本間家は、庄内地域はもちろんのこと、近隣の東北諸藩の地域再建、地域振興のリーダーとして、庄内内外の物資の交流、金融業、土地管理などのビジネスで稼いだ利益をさまざまな公益事業に拠出し、経営してきたことについては、上述の[2][3]でその概要を述べたが、本間家を紹介するさまざまな書籍も同様の紹介であり、多少各項目について著者が力点を置く事項について詳しく述べているに過ぎない。

先月酒田総合文化センターで開催されたある研究会で「本間光丘」についての地元研究者による講演があった。その際、講師本人が最後に「しかし、なぜ本間家があんなにお金を稼ぐことが出来たのか。どうやって儲けたのか、残念ながらはっきりとはわからない」と率直な疑問を呈された。それに対して、数人の参加者からも同様の疑問が出された。

本間家がさまざまな公益事業を行ったということはわかったが、そのカネはどうやって稼いだのかということは、まだはっきりしていないのだということについて、筆者も疑問を持っていたがそれが確認できた次第である。

筆者が知る限りにおいて、本間家の経済的な面、経営的な面に焦点を当てた書籍は、鈴木旭著『本間光丘』(ダイヤモンド社1995年刊 絶版)と童門冬二著『「本間さま」の経済再生の法則』(PHP研究所2002年刊)の二冊である。

研究会講師によれば、本間家にはまだ倉庫に埋もれている古文書が多数あるそうである。それらをひとつひとつ解読していけばやがて、本間家の経済活動の全容がつかめるのではないだろうか。そうゆう作業をやっている人もいないようだ。

今年のNHK大河ドラマ「新撰組」の余波で、今春「清河八郎」についての講演会が庄内各所で開催され、筆者も二回参加した。庄内では清河八郎についての再認識が深まっている。
筆者は、郷土の偉人「公益の祖」本間光丘から現在に至る本間家の経済活動・公益事業などを、庄内の市民有志、行政関係者、そして東北公益大学の参加で研究する会を組織することを提案したい。

そのための活動資金を庄内各市町村の市民有志から募金するとともに、行政(庄内各市町村当局や山形県当局)、民間、東北公益文科大学(文部科学省など)の資金援助と専門人材の援助を求めて行うことを提案する。

東北公益文科大学ではすでに庄内各地の公益の歴史を調査・研究しているようであるが、本間家古文書の借用・解読などは一般市民では無理であると思われるので、大学が中心となってこのプロジェクトを推進するのがもっとも望ましいと考える。

「公益」プロジェクトは、カネのある者はカネをだし、知恵のある者は知恵を出し、汗を出せる者は汗を出すという、カネ・知恵・汗が一体になって初めて実現する。そのカネは戦後行政の公共事業や補助金制度、公益法人の事業などでほとんどが賄われてきた。

一方、わが国の民間寄付金制度はさまざまな規制があり、民間資金の「公益」への有用・活用がなかなか進んでいない。
本間家のさまざまな「公益」事業は、藩主の承認(行政の認可)という儀式はあったが、本間家が独自に資金・人材を用意して行うプロジェクトマネジメントであり、本間家が全責任を負うプロジェクトであった。

本間家の「公益」資金の生まれる過程を分析・研究することによって、長期下落傾向の庄内地域の経済不活発と人口の過疎化を逆転させるさまざまなアイデアの苗床をつくれるのではないだろうか。
「公益」「公益」といって、どのような「公益」事業を行うかの構想、展望をまず確立することが、まず第一だが、そのためのカネと人材をどうやって調達するかも不可欠である。カネの調達は、もはや中央の補助金を頼る時代ではないし、むしろ補助金削減で不可能になってきた。自らが拠って立つ地域で必死に稼ぐ以内に道は拓けない。それが地域の人材育成を促している。

本間光丘に限らず、庄内からは歴史上多数の偉人が輩出している。しかも、清河八郎を挙げるまでもなく、極めて強烈な個性の人物が多く、その世評も偏ったものが多いというのが筆者の実感である。司馬遼太郎が『街道をゆく』シリーズで「ただ、気になる土地がある」それは「庄内である」「都市の名でいえば、鶴岡市と酒田市になる。旧藩でいえば庄内藩(酒井家十七万石)の領域である」と書いている。

このとき司馬遼太郎は、一度は「庄内」へゆくと決めたが「数日たって、「どうもまだ自信がないと思い」目的地を変えてしまった。そして彼の名文で「庄内」の人物と風土は書かれることはなかった。まことに残念である。
彼をして「まだ自信がない」といわしめたものは、庄内の特色ある風土と強烈な個性の郷土の人物の存在ではないだろうか。

これからは地域の時代だと声高に叫ばれて久しいが、庄内には郷土の歴史、郷土の偉人をとことん研究して地域活性化の起爆剤としたいというのが筆者の思いである。その第一弾として、本間光丘がどのような人生哲学を実践したのか、そしてカネ哲学を実践したのかを仲間を募って研究を深めたいと考えている。

引用資料】
酒田本間家の歴史:http://homepage3.nifty.com/hekisui/honmake.htm
やまがただっ:http://www.jade.dti.ne.jp/~ayanosun/yamagata.html
東北型地主経営 寄生地主制の簡単講座:
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Kenji/2345/kikaku.htm
最上川下流右岸沿革史
http://www3.ic-net.or.jp/~moren/sub1/job3.html