2008.10.23 up
男鹿半島と大潟村訪問記(2) 大潟村(八郎潟干拓地)
期間:2008.09.09〜09.10
2008年9月10日
大潟村に向けて出発
午前8時半、国民宿舎｢男鹿｣をチェックアウト、本日の目的地、大潟村(八郎潟干拓地)に向う。
海岸沿いに北浦港の集落を過ぎ、国道101号線を琴川、五里合の集落を通り抜けるが、途中道路幅が急に狭くなったり、道路標識がなくなって行き止まり状態になったりで、国道101号の迷路に悩まされながら砂丘林を越えて下ると、大潟村の総合中心地の建物群が見えてきた。
大潟村干拓地はその中央干拓地(11,741町歩)の全周を三つの水面、すなわち西部承水路、東部承水路、調整池(八郎湖)で囲まれている。八郎潟干拓地は東京の山手線内がすっぽり入る大きさである。
その西部承水路に架かる橋を渡り、一直線の道路を総合中心地に向う。総合中心地を南北に走る幹線道路(男鹿−八竜線)との交差点に巨大な白銀屋根の建物、大潟村干拓博物館*がある。
*大潟村博物館HP
http://ac.ogata.or.jp/museum/index.htm
この博物館は、国内第二の湖であった「八郎潟」に、日本のモデル農村の建設を目指して進められた八郎潟干拓事業の記録を後世に残すとともに、入植者の取り組みや、大潟村の先進的な農業を紹介するなどの目的で、平成12年4月に開館した全国で初めての干拓博物館である。
開館は午前9時、閉館は午後5時、入場料は大人300円である。
大潟村干拓博物館内に｢大潟村案内ボランティアの会｣があり、一週間前までに申し込み、無料で案内していただけることがわかった。
案内モデルコースは、A=2時間、B=2時間半、C=3時間があり、3時間コースを事務局に申し込んでおいた。
目標物がほとんどなく大平面の広大な大潟村干拓地を右往左往することなく、効率的に案内・説明していただけるすばらしいサービスである。
午前9時過ぎ、大潟村干拓博物館に到着。スタッフが資料を準備してボランティアの方と待っていてくださった。
ボランティアは工藤兼雄氏(大潟土地改良区理事その他の役職)、筆者と同年輩、この干拓地(八郎潟)東岸ご出身である。
図−15 干拓博物館内で工藤氏と筆者
池田氏撮影：2008.09.10
頭上の海面実感コーナー(干拓地は海抜マイナス4m)、大潟村の農業と生活映像シアター、干拓工事施設模型展示など)を巡って説明を受けた。
いよいよ広大な干拓農地の現場見学。案内車両は見学者の車両でということになっており、同行のI氏が工藤氏のナビゲーションに従って、現場見学開始。
大潟村総合中心地(大潟村役場等の公共施設、学校施設、大型宿泊施設、多目的運動広場、そして住宅及び農機具倉庫)の中心部を通り抜けて、カントリーエレベーター(高さ30mのサイロ80基が並び東洋一の規模)、育苗団地、秋田県立大学大潟キャンパス、大潟神社などを通る。ちょうどこの日は大潟神社のお祭り、多くの人々が境内に集まっていた。大潟村を南北に走る幹線道路(男鹿−八竜線)際の｢南の池公園｣で一休み。
池には蓮の花が浮かび、公園内には樹径30cm程の桜並木が植栽されている。桜の季節はすばらしい花見ができることだろう。
公園中心部に記念碑がある。円形のモニュメントの周囲には入植者名が刻まれた銅版がはめ込まれている。
中央干拓地を南北に走る幹線道路(男鹿−八竜線)に出て、南部排水機場に到着。
この施設には最大排水量40m3/秒のポンプが4台、用水・排水用ポンプ1台の装備と自然通水ゲート(20.1m/秒)がある。秋田県が管理している。
中央干拓地(15,666町歩)にはこの南部排水機場の他に、北部排水機場(ポンプ4台)、浜口排水機場(ポンプ2台と自然通水ゲート)、方口排水機場(ポンプ3台)、合計4ヶ所の排水機場がある。
大潟村干拓地は海抜−4mに農地及び住宅があり、干拓地を取り囲む西部承水路の堤防の高さは海抜＋2m(かんがい期水位は海抜＋35cm)、東部承水路の堤防の高さは海抜＋4m(かんがい期水位は海抜＋1m)、幹線排水路の底部は−7.2mとなっている。このため強力な排水施設が必要となる。
工藤氏の説明によれば、干拓地での農業がはじまって以来、農地・宅地とも浸水による被害を受けたことはないということであった。
しかし、地球温暖化の影響といわれる各地で最近頻発する局地的短期集中豪雨が襲ってきたときには、それを上回る排水能力やその管理態勢が整っているのだろうかと心配になる。
南部排水機場の隣に大潟村ソーラースポーツライン管理棟がある。スポーツラインは大潟村を南東に横断する中央幹線排水路を利用した漕艇場とその側線の舗装道路、総延長31kmのスポーツ専用道路である。
幹線排水路の一部が日本ボート協会B級1,000mコースとして公認されており、漕艇練習や競技大会が行われ、専用道路ではワールド・ソーラーカー・ラリーなどのイベントが催されている。
工藤氏はこのスポーツ専用道路のゲートを開けて、ドライブすることを許してくれた。南東方向に無人無車両の舗装道路をドライブして干拓地中心部を西から東南方向に走る幹線道路の交差点にある｢みゆき橋｣の一画にある八郎潟干拓記念水位塔と大潟冨士に到着。
大潟冨士は干拓地の田圃が海抜−4mにあるため、その山頂が海抜0mという日本一低い山である。
しかも、干拓地は軟弱地盤であるため盛土するとどんどん沈下してしまう。そのため、土盛りした山の内部は発泡スチロールを詰めて表面だけが土という重量の軽い山である。
図−16 海抜0mの大潟冨士。しかし山頂からの眺めはすばらしい
撮影：2008.09.10
中央幹線排水路に架かる「みゆき橋」を渡って、今度は田圃の中の営農作業道路(砂利道)に入り、経緯度交会点に到着。
国内で唯一の経度と緯度が10度単位(北緯40度と東経140度で交わる地点に標示塔が建っている。
図−17 経緯度(北緯40度と東経140度で交わる地点)交会点標示塔
撮影：2008.09.10
中央干拓農地の1区画の面積は140mx90m≒1.25haである。
大潟干拓地の農家一戸当たり約15ha(12区画)の農地は基本圃場10ha(8区画・隣接2団地)と数キロ離れた場所に副圃場約5ha(4区画・1団地)の3団地に分かれて配分されていたが、昭和56・57年と平成元・2年の二回にわたる農業委員会の農地交換分合事業により、農地の集約化が図られている。
これは、入植当初農家一戸あたり約10haの水稲単作経営の営農が行われてきたためである。しかし、昭和43年の第一次入植の営農開始後間もない昭和45年には新規開田抑制施策に伴うコメ生産調整が始まり、水稲単作経営での入植は第四次入植で中断、昭和48年に｢当分の間、田と畑の面積を概ね同程度とする15ha規模の田畑複合経営を行うこと｣と営農計画が変更された。そのため、第一から四次入植者には5haを追加配分して15haに、第五次入植者には15haの農地配分を行ったのである。
昭和42年の第一次入植から昭和49年の第五次入植で国営事業での入植者は合計580名で終了、昭和53年に秋田県単独事業で玉川ダム建設に伴う入植者9名を加えて、全国38都道県から合計589名が入植し現在に至っている。
入植者が最も多いのは秋田県(323名、55％)で、次いで北海道(83名、14％)、秋田以外の東北(55名、9％)、関東(17名、3％)、中部(45名、8％)、近畿(17名、3％)、中国(18名、3％)、四国(9名、1％)、九州(22名、打ち沖縄1名、4％)である。
出所：パンフレット『大潟村農業の紹介』6〜7p 大潟村発行平成20年4月発行
経緯度交会点標示塔の背後に幹線水路が敷設されている。軟弱地盤であるため鋼製コルゲートU字フリューム、砂地盤でコンクリート舗装水路である。防火用水にも利用されている。
図−18 経緯度交会点標示塔の背後の幹線水路
撮影：2008.09.10
経緯度交会点標示塔から、総合中心地に戻ってきた。
多目的運動広場ではゲートボール大会が開かれており近隣から多くの住民が参加して賑わっていた。
その隣の｢サンルーラル大潟｣(8階建、宿泊定員200人の本格的宿泊施設、グランドフロアには中国四川料理レストラン、最上階にはフランス料理と和食のレストラン、天然温泉の展望風呂がある)と県内有数の保養施設、日帰り温泉施設の｢ポルダー潟の湯｣(温泉源は500万年前からの海水が地層水となったもの)がある。
ポルダー(Polder)とはオランダ語で干拓地という意味である。
これらの施設の周囲には菜の花畑、ローズガーデン(200種2,500本)、そして、春には延長5kmの菜の花ロード、桜並木(3,000本)、夏には向日葵ロードとスケールの大きな田園風景を楽しめる。
そして、住宅団地に隣接する農機具保管団地の工藤さんの作業倉庫に案内された。大型トラクターをはじめとする各種の農業機械、多種多様な農作業道具類が保管されている鉄骨製の倉庫は規模が大きい。
当初の倉庫に増築を重ねて現在の建屋になったというが、工場のような大型鉄骨建物であった。
農作業は時期になると各戸で一斉にフル稼働となり、レンタル・リースは困難な状況であり、結局は各戸が自前で全部装備しなければならないという。
工藤さんは外部傍観者の農機具の共同利用を提言する合理化などは現地営農者には何の役にも立たないと厳しい営農経営の実態を静かに語ってくれた。
これで、大型干拓地の案内が終了、干拓地博物館に戻ったら12時近かった。
最後に、博物館の応接コーナーで、工藤さんから現在の営農状況と問題点、今後の方向についてのお話を伺った。
その幾つかを要約すると、
一戸当たり15町歩の大規模経営といわれるが、米価下落で収入が減少、農業経営を圧迫している。
農協を離れた独立営農集団が4つほどあるが、国内のコメの需要減少で、販売が難しくなっている。
減反、転作についても、転作作物の栽培に人手がかかり、コメよりも収入が少ないこと、水稲栽培よりも人手がかかる。大潟村周辺の農家から人手のサポートを受けているが、その人手の手配が難しい。
水稲栽培に大豆、麦類、メロン、南瓜(かぼちゃ)、野菜・花き類などを組み合わせた複合経営が行われているが、コメをはじめとする農産物価格の低迷が農業経営を難しくしており、農業所得も減少する傾向が続いている。
その一方で干拓地の維持・管理(用水・排水)費用も各戸年間100万円を越える出費の上昇傾向に頭を悩ませている。
このような営農環境のため後継者問題も次第に深刻化してきている。幸いに工藤さんは長男が後継者として営農を引き継いでくれている。
今後の農業経営については、他産業従事者と均衡する年間総労働時間(主たる従事者一人当たり)、1,800〜2,000時間程度、一経営体あたりの年間農業所得1,000万円程度の水準を実現すべく努力している。
コメの国内需要の減少と価格低下、農産物全般にわたる販売価格の低迷という影響を受け、全国的に見れば大型農業経営を実践してきた大潟村においてさえ、田畑複合経営の農業経営が困難な状態になり、農業所得も減少、後継者がいない、離農者が出るという現実を直視させられた工藤氏のお話であった。
農業は｢工業｣的発想で考えるものではない、｢農業は農業である｣｢小農はなぜ強いか｣等の著書を発表、｢ヨーロッパの農業を見てきて、農業は自然の営みの制約を受けるものであり、機械化・大規模化などの工業の発想ではだめだ｣と農業の原点を説いた守田志郎氏*の思想をもう一度振り返って考える必要がある。
*守田志郎 農学者 1924〜1977。シドニー生れ。46年、東京大学農学部農業経済学科卒業。従来の「近代社会では伝統的共同体は破壊されるとの学説」(いわゆる大塚久雄学説）」を実証的に否定して、日本現代農業において「共同体」の役割が大きい事を主張した。
出所：「共同体」（むら）と「農法」の思想家 守田志郎没後20年にあたって
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/1996~7/9709.htm
干拓博物館には、韓国からの学生たちのグループが訪れていた。
工藤氏に長時間にわたる案内のお礼を述べてお別れし、隣の大潟村産直センター｢潟の店｣に入った。
平成12年4月に新規オープンした産直センター｢潟の店｣の天井の高い広い店内には、大潟村の特産品や野菜類を販売しているほか、軽食コーナー『なのはな』がある。
出店農家約190名の秋田県内最大規模の野菜直販コーナーでは、大潟村産有機低農薬栽培の｢ソーラーライス｣、
毎朝とれたての生産者の｢顔｣の見える野菜や果物などが販売されており、近隣からの多くのお客さんで賑わっていた。
折から昼食時で軽食コーナーのテーブルはほぼ満席状態、ここだけしか味わえないという｢ラーメン｣を食べた。今回の男鹿温泉郷・大潟村見学旅行はこれで終わり。幹線道路(男鹿−八竜線) から往路の国道101号線経由、道の駅｢天王｣から海岸沿いの4車線のバイパス道路を秋田土崎港に向かい、国道7号線経由で酒田に戻った。
八郎潟干拓は江戸時代に始まった。男鹿市(旧若美町)の渡部斧松(檜山多賀谷家の足軽の子)が、文政2年(1819)に八郎潟の広大な荒れ地の開拓を決意し、幾多の困難を乗り越え文政8年(1825)、ついに導水に成功、約400町歩の原野を開発した。その後、八郎潟の水を日本海に流し、湖面を埋め立て広大な土地を開発しようとしたが果たせなかった。これがその後の干拓計画の原点である。
渡部斧松の目的は新田開発と食糧増産による農民の貧窮からの脱出を図ることだった。
明治、大正、昭和(戦前)に至り、新田開発による食糧増産、湖岸地域の水害防止(湖岸地域は毎年のように潟から溢れ出る洪水に苦しんでいた)を目指して八郎潟の干拓が企画されたが具体化には至らなかった。
戦後の干拓の歴史
昭和26年(1951)9月8日 サンフランシスコ講和条約締結
昭和27年(1952)4月28日 講和条約発効、日本の独立が回復された。経済的自立とともに食糧 増産が急務。
八郎潟干拓計画のため、八郎潟干拓調査事務所設置
昭和32年(1957) 3月 『八郎潟干拓事業計画書』完成、5月『八郎潟干拓事務所』設置
干拓工事着手
昭和34年(1959) 中央干拓地堤防・防潮水門・排水機場工事着手
昭和38年(1963) 中央干拓地堤防・排水機場完成、排水開始
昭和39年(1964) 5,500haの干拓地出現、干陸式挙行、大潟村発足
昭和40年(1965) 15,666haの干拓地出現、干拓地干陸完了、
八郎潟新農村建設事業団発足
昭和41年(1966) 第１次入植者募集・入植訓練開始
昭和42年(1967) 第１次入植者大潟村に入植、以降五回(第2次〜第5次、
玉川ダム関係)
昭和52年(1977) 八郎潟新農村建設事業終了、八郎潟干拓事業完工
【干拓地面積】
干拓前の八郎潟の面積：22,024ha
中央干拓地(大潟村) ：地区面積15,666ha、農地11,755ha、集落用地730ha、
施設用地2,235ha、その他の用地946ha
入植：農地配分戸数 589戸、増反2,072戸
入植者への農地配分面積8,976ha、増反者への農地配分面積1,848ha、
公的機関団体への農地配分面積931ha
周辺干拓地(周辺自治体)：1,563ha
【工事費用】
事業総額：852億円
国営干拓事業：543億円
八郎潟新農村建設事業団事業：309億円
【主要施設】
防潮水門 ：全長370m 可動部350m、ゲート14門、魚道2ヶ所、船通し1ヵ所
排水機場 ：4ヵ所
用水取入口：19ヵ所
用水路 ：幹線用水路 33路線 総延長93.6km
小用水路<コンクリートU字フリューム> 544路線 総延長449.6km
排水路 ：中央幹線排水路 総延長15.7km 1級幹線排水路 総延長6.9km
支線排水路 30路線 総延長108.6km、小排水路 610路線 総延長520.7km
農道 ：545路線 総延長435.7km
図−19 大潟村(八郎潟干拓地)概要図
出所：http://www.pref.akita.jp/a-kikan/shiryou/page5/sub10.html
出典・資料：大潟村｢八郎潟の干拓と大潟村誕生｣(1998.10)
大潟村勢要覧資料編(H20.3作成)
大潟地区管理体制整備推進協議会パンフレット｢大潟土地改良区｣
施設機能回復・防災工事
昭和58年の日本海中部地震を契機に著しく機能低下した基幹土地改良施設の機能回復と農地災害の未然防止、農業生産の維持、農業経営の安定とゼロメーター地帯の大潟村の国土保全を図るため国営男鹿東部農地防災事業(平成18年〜平成19年、総事業費293億円)と国営造成土地改良施設整備事業(馬場目川下流地区)(平成14年〜平成18年、総事業費32億円)を実施。
出典：秋田地域振興局農林部八郎潟基幹施設管理事務所資料
｢豊かな大地を守り未来へと引き継ぐ｣----八郎潟基幹施設管理の取り組み----
http://www.pref.akita.jp/a-kikan/
八郎潟干拓地の現在と将来
第1次入植は昭和42年から始まったが第4次入植の昭和45年(1970)には、新規開田抑制政策に伴うコメの生産調整が始まり、水稲単作経営での入植は第4次入植で中断、昭和48年に営農計画を「当分の間、田と畑の面積をおおむね同程度とする15ha規模の田畑複合経営を行うこと」に変更された。
干拓地の土壌は、きわめて排水の悪い重粘土質土壌が深い所では地下40m以上にも達する軟弱地盤であり、大型機械化作業での営農は困難を極めた。畑作に不向きな土壌条件に加えて、麦・大豆等の転作作物はコメに比べて収益性が低い。さらに、基幹整備は田圃としての造成であり、国への土地償還金は、畑作であっても田圃として支払わなければならない、登記上の地目は田であり、税法上も田であったにも拘らず転作奨励金の公布対象がであったため、昭和50年から始まった畑作営農は入植農家の経営を次第に圧迫するに至った。
転作を拒む農家と順守する農家の対立が発生、過剰作付けした水稲が実る前の｢青刈り｣やヤミ米(自由米)検問などが新聞報道され、村長選挙のたびに争点となった。
｢干拓して出来た大地に、日本農業のモデルとなるような生産性及び所得水準の高い農業経営を確立して、豊かで澄みよい近代的な農村社会をつくる｣という当初の目的は、入植当初からコメの生産調整・転作などの将来的展望を欠いたその場限りの小手先のわが国農政に、入植農家は翻弄され続けてきた歴史でもある。
平成17年における大潟村の世帯数は784、人口総数3,256人である。
平成18年の農業祖生産額は122億8千万円(米115億2千万円、麦類4千万円、穀物雑穀3億2千万円、野菜2億円、果実1千万円、花き7千万円、畜産1億2千万円)である。
転作協力農家のコメを扱う全農系の大潟村カントリーエレベーター公社は村全体の四割を集荷。農地全体にコメを作付けし、独自の販路を持つ大潟村あきたこまち生産者協会等の業者にゆだねる農家の米は六割に達する。
平成16年(2004)の食糧法改正で産直市場での競合が激化、転作非協力農家も今年は異例の33戸が減反受け入れに転じたという。
米価下落、高齢化後継者難などで離農者も増え、入植者も二世の時代になってきた。
米価は十年前の四分の三まで下落。「米作耕地が15haでも採算を割っている」(JA大潟村)という現状を以下に打開して将来性を見出していくか、大潟村の農家は苦悶している。
涌井徹・大潟村あきたこまち生産者協会社長が今年7月下旬、同社とコメ栽培契約を結ぶ農家に呼びかけた。｢数年後には周辺市町村の集落営農集団の耕作を引き受ける時期が来る。そのときのためにも大潟村で200ha、300haを経営する組織をつくる必要がある｣と。
農水省は営農規模の大型化・合理化によるコスト削減を目指すという｢集落営農｣を新たな政策として推進しようとしている。｢補助金｣バラマキの農政と、農家の自主性を無視した無理矢理の転作や大型化だけではわが国農業の展望が開けないという現実を直視する必要がある。そして｢農業とは何か｣という農業の原点に立ち戻っての思考を深める必要がある。
出典：大潟村｢農業の紹介｣(H20.4)
｢入植2世ら将来モデル模索｣(スタンドアップTOHOKU)日経東北版2008.08.01
(おわり）
■