2010/01/09 up 秋葉忠利・広島市長の唐突な『2020年夏期五輪招致』 2010年1月9日
	2016年夏季五輪に東京落選 昨年(2009年)10月2日、国際オリンピック委員会(IOC)総会で2016年夏季五輪の開催地がリオデジャネイロ（ブラジル）に決定、東京都は落選した。 石原慎太郎東京都知事は２００６年第一回都議会定例会施政方針表明で、2016年東京オリンピック招致をぶち上げた。｢日本とて威力と成熟都市・東京の存在を世界に対してはっきりと示す大きな縁とする｣｢オリンピックを契機として世界の大都市問題の解決に多いに貢献し、二十一世紀の新しい都市モデルを提示する｣のだという。 その後「最先端の環境技術を駆使して、これまでのどの大会よりも環境最優先の大会とする」｢東京をさらに機能的で魅力的な都市につくり替えていく必要がある。なかでも最優先で取り組むべきは、首都圏全体をにらんだ環状道路のネットワークの整備である｣｢東京に集積する日本の最先端技術を存分に駆使して、誰も体験したことのない二十一世紀型の大会を実現する｣｢国威発揚のために、私は国がやっぱりその気にならなければ、新しいオリンピック、東京ならでは、日本ならではのオリンピックはできないと思う｣とボルテージを上げた。 しかし、東京都民は一向にこの石原知事の独りよがりの雄叫びに同調せず最後まで盛り上がらなかった。 石原知事のこれらの発言やメディアに露出する常日頃の傲慢な態度には、｢大義｣もなく都民を｢感動｣させ、盛り上がらせるものは何もなかった。 オリンピック招致を契機として、国民の閉塞感を打開し、国民の自信を取り戻し、国威を高揚させ、都市インフラを整備しようなどという石原慎太郎の時代遅れの古臭い政治扇動手法に東京都民は飽き飽きしたということである。そして宴のあとに残ったのは150億円を超える税金の無駄遣いであった。 広島・長崎両市長の夏季五輪招致表明 その余韻もさめやらない2009年10月11日、秋葉・広島、田上・長崎両市長は、広島市役所で記者会見して、2020年夏季五輪の共同開催に向け、招致検討委員会を設けると正式に発表した。 両市が主導する平和市長会議(世界3147都市加盟）は核廃絶の目標を2020年までと定めており、両市の市長は「その目標実現のためのイベントに」との思いを語った。 秋葉広島市長は、2008年9月、広島市の広報誌のコラムのなかで「将来の夢」として広島と長崎が共催してオリンピックを行いたいと明かしていた。 そして、同年11月10日にベルギーで開催された平和市長会議のなかで秋葉市長は広島と長崎で2020年のオリンピック招致に名乗りを挙げたいと語った。 昨年、｢核なき世界｣を訴えて昨年ノーベル平和賞を授与されたバラク・オバマ大統領に大いに触発されての広島・長崎共催2020年夏季オリンピック招致発表であったようだ。 秋葉氏の｢夢｣の話はある程度地元広島では、このようにそれなりに語られていたようであるが、全国に知れ渡っているわけではない。これはいったいなんだ、政治家パフォーマンスではないかと思った。
	｢平和｣｢反核」の政治家・秋葉忠利 秋葉氏は東京都荒川区出身、東京大学卒業後米国留学、その後米国の大学で教鞭をとり、1986年から広島修道大学で客員教授、その後1988年から1997年まで同大学人文学部教授であった。 平成2年(1990)第39回衆議院総選挙には社会党から旧広島第1区大原亨氏の後継者として立候補して初当選、連続当選3回、平成8年(1996)第41回衆議院議員総選挙では比例復活した。 1999年に衆議院議員を辞職し広島市長選へ出馬、激戦を戦い初当選。1999年2月に広島市長に就任、2003年、2007年とも自民系候補者に勝って再選、現在三期目である。 筆者は秋葉氏の著書『真珠と桜−「ヒロシマ」から見たアメリカの心』朝日新聞出版(1986年7月)を読んだことがある。秋葉氏はアメリカのローカル・ジャーナリストを毎夏、広島・長崎に招く“アキバ・プロジェクト”の提唱者であり、滞米生活で見た草の根の日本観―その背後に核兵器の下で生きるアメリカ社会の深層と不安を書いたものである。 この経歴を見れば、｢ヒロシマ｣｢平和｣をベースにして国政に参加、社会党が凋落して、国会議員から広島市長に転進、｢平和｣｢反核｣で飯を食ってきた政治家でといえる。 広島市長選では、自民党系の候補者を退けて現在三選である。 ｢平和｣｢反核｣もよいが、地方自治体の首長の役割は地域住民の生活安定とその向上が主目的であるべきではないか。 広島市の財政事情 広島市の監査委員が平成１９年度の決算を審査した結果をまとめた「決算審査意見書」の｢むすび｣には、同市の厳しい財政状況が指摘されている。 平成19年度の財政力指数は0.794 で、……4年連続して改善したものの、経常収支比率は98.4％で、平成18年度と比べて2.6ポイント上昇し、財政構造の弾力性は低く、財政状況は依然として厳しい状況にある。 経常収支比率」とは、財政構造の弾力性の度合いを示す指標である。その比率が低いほど弾力性が高く、一般的に80％を超えると、弾力性を失いつつあると考えられているものである。 広島市の財政構造は極度に弾力性を失っているのが実情である。 さらに、「平成21年度(2009年度)の予算編成について」と題して、三宅副市長から、各局・室・区長、行政委員会事務局長、公営企業管理者あてに発せられた依命通達では以下の通りである。 「平成19年度(2007年度)決算における財政指標をみても、財政の弾力性を示す経常収支比率が98.4％と、財政の硬直化が一層進んでいる状況にある。こうしたことから、新年度の予算編成は、本年度に引き続き大変厳しいものとならざるを得ない。 平成6年(1994)に広島で開催された第12回アジア競技大会(参加国・地域42、参加人数6824人)のためには、競技施設、新交通システム「アストラムライン」、広島新空港、山陽自動車道などが整備された。それらの施設が夏季五輪のために当然活用されるだろうが、規模の格段に大きな夏季五輪に新たにどのくらいの投資が必要になるのか。 我が国の財政事情が当時と比べ悪化の一途を辿っている国、広島県、広島市に夏季五輪に投資する財源がどこにあるのか。 広島の友人から広島市のHPで『2020年オリンピック招致検討』についての意見を求めているとの情報を得たので、今年の活動の初仕事として、筆者の意見を電子メールで送信した。 2010/01/05 送信 原爆をいつまでもメシの種にすべきではない 阿部賢一 原爆を投下された広島市の市長がまたまた原爆をメシの種にして長崎市長を巻き込んで2020年夏季五輪の招致をぶち上げた。 しかし、このような直接の地方自治問題とは関係のない国際的なイベントについて、市民の意向を聞くことなく東京落選のニュースを受けてただちにぶち上げるということは、秋葉市長独特の政治パフォーマンスであって、広島市民の生活を考えたものとは到底いえない。 現に、冬季五輪を招致・開催した長野県・長野市は財政状態が悪化し、10年を経た今に到るもオリンピック借金の後始末に悪戦苦闘している。 夏季五輪の規模は冬季五輪の規模と比べてどのくらいになるか、オカネがどのくらい必要かを果たして計算して言い出したものでなないであろう。 そのような事前計画立案も事前の市民への説明もなく、ぶち上げた夏季五輪招致はまことに杜撰といわざるを得ない。 その杜撰さは2009年12月25日、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、広島、長崎の両市長と東京都渋谷区の岸記念体育会館で会い、1都市開催」の原則を定めた五輪憲章に従い、両市による共催は受け入れられないとの意向を伝えたという報道になって現れた。 唐突にぶち上げられた秋葉市長の一人芝居のパフォーマンスが瓦解した瞬間である。 国も地方も財政破綻がひしひしと迫っているような我が国の足下の状況を一顧だにせずに、多大の税金をオリンピック招致に費やす余裕がどこにあるのか。 オリンピック招致・開催にどのくらいのオカネがかかり、どのような経済効果があるのかを、秋葉市長自らが市民に説明するというプロセスを経て市民の支持を得て初めてぶち上げるべきものである。 東京オリンピック招致には石原知事の独断専行ではじまり、東京都民の支持は最後までなぜ得られなかったかを、秋葉市長はまず考えるべきである。 そして、もうひとつ、日本人は｢国際｣というとすべてがすばらしいものと考えがちだが、オリンピックも、世界サッカーも、いつの間にか本来のスポーツ精神の高揚と発揮の場から、金儲けの興行師のイベント化している現実を冷静に見つめる必要である。 昭和39年の東京オリンピックは戦後の日本人の国際交流開眼のチャンスをつくったという一面もあったが、間に合わせでやっつけ仕事で完成させたインフラはおよそ都市美とはかけ離れた構造物となって醜い残骸を東京の景観として残した。 一例を挙げれば、日本橋附近の立体化した高速道路などおよそこれまでの日本文化とはまったく相容れない異様なものである。 それらも46年を経て改修されたり耐用期限を過ぎたものもあり、解体の運命にある。遺産として後世に残るようなものはなにもない。 大都市東京のオリンピック・インフラは、世界大博覧会を主催したパリのような世界の人々をいつまでも魅了するインフラとならなかったのである。 最後にもう一度、秋葉市長はいつまでも原爆を自らの政治生命の延命に使うことはやめるべきである。 広島市役所よりの受信確認メール From: olympic@city.hiroshima.jp Subject: 入力を受け付けました Date: Tue, 5 Jan 2010 13:40:53 +0900 (JST) ご意見ありがとうございました。 いただいたご意見は参考とさせていただきます。 市民局文化スポーツ部スポーツ振興課 電話 082-504-2806 e-mail olympic@city.hiroshima.jp 同ＨＰでは1月8日現在、応援メッセージ(海外から5通、国内から1通)が掲載されているのみであり、反対意見もだいぶあるだろうが、いまのところ一通も掲載されていない。