| 2012/01/03 up Note-2012-01 2012年三つの課題 「財政危機」「問題の先送り」「選挙の年」 記：2012/01/03 |
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「財政危機」 世界不況の最中、昨年3月11日、東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波によって発生した福島原発第１原子炉のメルトダウンという未曾有の大規模地震災害が東日本太平洋岸一帯を覆いました。 それから約十ヶ月が過ぎて新年を迎えました。 しかし、我が国政府による復興計画は遅々として進まず、被災地の厳しい状況は続いています。 我が国政府および地方自治体の1,000兆円を超える膨大な債務、欧米の金融危機・財政危機は先送りが出来ない状況に追い込まれています。 先進国で拡がる経済運営の四半世紀に及ぶ様々な矛盾が深まりこそすれ改善の兆しは少しも見えません。 生活水準の向上をもたらす一方で、格差の拡大ももたらした抑制の効かないグローバル化、市場化、金融化の弊害はすでに世界中で限界を超えています。 |
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| 近年、ハードからソフトの時代だと、金融工学がもてはやされ、金融ビジネスが急成長しましたが、その実態はリスクを細分化・拡散化しただけで、リスクという爆弾を抱えた虚構のビジネスであることが露呈しました。 所詮は金融ビジネスは、人間の欲望という妄想を膨らませた虚の世界、何も新しいモノを生み出さず、規制緩和による暴走の結果、バブルの崩壊で惨憺たる残骸を醜くさらけ出し、政府および関係機関はその対応に追われ、そのツケはすべて国民に押し付けられています。 国益、そして真の国民の利益を優先すべき政策を採る勇気と決断を捨てた政治家達が、国民の飽くなき欲望に応えて、国民のご機嫌を取る政策を増大させた結果、国家・自治体その他の公的債務が雪だるま式に増えた結果が財政危機となって限界を向かえたのです。 大黒様の「打ち出の小槌」から宝物が次から次へと出てくるというお話しは現実にはあり得ません。 それを如何にもあるようにパフォーマンスをする政治家、それを「唯々」「諾々」と受け入れる国民にも責任があるのです。 いや「唯々」「諾々」と受け入れていない、一部の人々だけが利益を得てそれを既得権益化しているのだと反論する人もいるでしょう。 しかし、政治家達の大衆迎合主義を厳しくねばり強く追及することをやめ、結果として、それを防げなかったことの責任は国民にもあるのではないでしょうか。 民主主義政治を行っている国家には、それを防ぐ仕組みがあるのです。それは以下の「選挙の年」で述べることにします。 二十世紀に登場した共産主義の虚構は、すでに崩壊しました。 しかし近隣国では、その亜流がいまだに国家の私党独裁化とその私党軍が近隣諸国のみならず遠隔の発展途上諸国へも勢力拡張を意図し、関係諸国との間で新たな摩擦を生じさせています。 一方で、資本主義・民主主義の国々にも様々な問題があります。 米国や西欧先進国は、資本主義や民主主義の「正義」を声高に叫びますが、独りよがりで自己増満、南米諸国は勿論、アフリカ、アラブ世界やアフガニスタンの人々には到底受け入れ不可能なものを押し付けています。 そして、「異なる政治」「テロへの報復」のスローガンのもと、正義の戦争を自己正当化して反省するところがありません。彼等の正義の戦争は、多大の国家債務を増加させただけでした。 戦場となった国や地域では多大の人命財産が失われ、自然が破壊され、劣悪な生活環境を拡大させました。そして、膠着状態に陥ると「当初の目的は達成した」と戦場から一方的に撤退し、あるいは撤退しつつありますが、混乱や悲惨な状況は放置され、一向に社会秩序の回復への兆しが見られません。 「問題先送り」 我が国の政治経済は「失われた十年」は「失われた二十年」へとだらだらと続き、まだ出口が見えません。 それは「問題の先送り」在庫山積の結果です。 その間に、我が国リーダー・エリート層の劣化と倫理の低下は止まるところを知らず、毅然とした「決断」と「実行力」がなくなりました。それに対する国民の不信・不満はもはや限界を超えています。 国家予算が税収の約二倍、不足を国債の累積で補うという異常事態に陥り、だれもが限界に来ていることを認めています。 そして、年金や医療の社会保障制度もその枠組みの根幹が揺らいで、国民の不安は高まるばかりです。 その一方で、適切な審査や事前評価も惰性に流されて機能を失い、ムダな支出や既得権益が増大しています。 国会や地方議会は、要求するばかりでムダを省く機能はほとんど働らいていません。 選挙で選ばれた国民の代理人である議員の「問題の先送り」、公僕である国家・地方公務員の「無責任」を断ち切り自浄能力は彼等にはありません。 それに対しては、国民一人ひとりが、国会および地方首長・議会選挙に高い関心を持ち、貴重な一票を投じて、国会議員および地方首長・議会議員を動かし、監視する姿勢を高めること以外にはありません。 国民は、基本的な義務である議員選挙の投票を、強く自覚し、一票を投じて、彼等を動かさなければなりません。 |
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「選挙の年」 我が国政治の基本的な枠組みは、主権者である国民は選挙による投票で、国民の代理人である「国会議員」、地方自治体の首長および「地方議会議員」を選出することです。
国民は投票で自分の国政および地方政治に選出した議員のこれら四つの項目を監視する責任を果たすとともに、次回の選挙で新たに議員を選出する義務があります。 しかし、これまで、国民はこの義務と責任を十分果たしてきたでしょうか。 他人任せにし、他人に責任を転嫁してきたのではなかったのかを反省すると共に、ではどうするかを具体的に検討し行動を起こす年にしましょう。 国民の代理人である「国会議員」、地方自治体の首長および「地方議会議員」は現在はたして上記四つの項目を実行しているでしょうか。戦後６７年を振り返れば、この四つがどんどんなおざりにされてきた歴史です。 それが極限に達していることを示すのがここ数年の我が国政治のだらしない党利党略、私利私欲、国民の代表であることを忘れて痴態をさらけ出しているというのが実態です。 それを一言でいえば、「議員としての義務と責任」をなおざりにし、「問題の先送り」ばかりで、我が国の制度改革を怠ってきたことです。 今年は、１月の台湾総統選挙に始まって、１１月の米国大統領選挙まで、各国政治トップの選挙が目白押しです。そして、我が国でも、「問題先送り」のツケで、野田内閣総辞職・解散が起きてもおかしくない年です。 地方自治体の選挙も多数あります。その選挙に国民一人ひとりの責任ある投票、選挙で選ばれた議員の責任が問われます。 国民は民主主義社会における選挙の重要性を再認識しましょう。 「試みの模索」 一つ一つの政策に賛成・反対の極論に割れて、最後は感情的な対立の末に終わるのでなく、その根底にある現在の諸制度の中に山積した矛盾や時代に合わなくなった制度を改革するためには、既設省庁縦割りの法律・施策を根底から見直し、改革のビジョンを構築し、具体的な提案と行動する仲間を一人でも増やしていく年にしたいと思います。 それぞれ現在個別の法律がある河川、海浜、上・下水道、農業、山林、都市計画、住宅、環境など水にかかわる問題を総合的に解決し推進するための「水基本法」あるいは「水循環法」のような基本法を考え、制度の再構築を行うというものです。 2010年5月29日、長野県飯山市で開催された『千曲川・信濃川復権の会』設立総会及び『流域報告及び記念講演会』で記念講演された高橋裕氏(東京大学名誉教授)が、年来のご主張である「水基本法」の必要性を強調されました。 『千曲川・信濃川復権の会』に参加して、約一年半、我が国の水を総合的な視点から見直す運動に参加しながら多くの人々とのネットワークを拡げるべく努力しています。 「水循環基本法」については、稲場紀久雄氏(大阪経済大学教授)などが中心となって、「水制度改革国民会議」が2008年６月に発足、「水循環基本法研究会」での議論を深め、超党派の議員による「水制度改革議員連盟」が2010年２月に設立されました。 そして、法案の策定や政策大綱の素案作成などが進められました*。 *沸騰する水ビジネス「縦割りを排し水環境秘本法の制定を」 中川秀直・元官房長官 朝日新聞GLOBE 2009/05/25 http://globe.asahi.com/feature/090525/memo/01.html そして、次期通常国会で法案が提出される予定だということです**。
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