論壇006 2000年11月10日 公共工事コスト縮減に必要な視点
	日刊建設産業新聞『論壇』に掲載(2001/01/18)
	【新行動指針】 今年九月、平成十二年度以降の新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」、建設省新行動計画が策定された。これはあくまでも既存の枠組みの中での｢コスト縮減｣である。 いままでの三年間、単に設計や工事の発注金額を抑えることに視点を集中しただけである。 そのしわ寄せが、建設コンサルタントや請負者側にすべて押し付けられているという酷評もある。むしろ計画段階のプロセス見直しの方が、効果が大きくかつ有効であると認識する自治体(東京都、岐阜県)も出てきた。 我が国公共事業では｢契約後VE｣プロジェクトも実施されている。VEは本来、計画段階、設計段階であればこそ効果が上がり、コストダウン、工期短縮の可能性が高い。 契約後VEでは、VE本来の機能発揮はわずかだ。公共事業者側の計画段階、発注段階におけるプロセスやシステムの見直し、具体的には、会計法規、官公需法など、革新性の導入とコスト縮減の障害となっている諸規制の見直しが急務である。 【デザイン・ビルド方式】 中建審建議は入札方式の多様化を提言している。 米国では入札方式の比較検討が豊富な資料にもとづいてなされている。 テキサス大学建設産業研究所(CII)が、三つの方式、すなわち、デザイン・ビルド方式(DB)、設計施工分離方式(DBB)、コンストラクション･マネジャー（CMR）方式を分析した最近の研究によれば、DB方式はCMR方式よりも4.5％、DBB方式よりも6％、プロジェクト・コストを節減した。 工期については、DB方式は、CMR方式より23％、DBB方式よりも33％短縮した。 結論として、三方式の中で、DB方式が品質面でも顧客の満足度が高く、最もランクの高い評価を受けたとの論文が、米国土木学会コンストラクション･エンジニアリング/マネジメントジャーナル誌(98年11/12月号)に発表されている。
	オクラホマ大学グランバーグ準教授は、99年9月に発表した公共政策研究白書第7号で、マサチューセッツ州の公共工事926件のプロセスとフロリダ、インディアナ、テキサス各州の同様なプロジェクトのプロセス、463件を分析して、マサチューセッツ州のDBB方式が他の州の同種プロジェクトと比較した結果、同州年間工事量約30億ドルのうち、2億2千万ドルを節約できたはずだとの結論を出している。 資料の比較はもちろん、マサチューセッツ州のユニオン制とテキサス州にはユニオンの有無に関係のない労働条件、一年中施工可能なところ(テキサス/フロリダ)と厳冬シーズンがあるマサチューセッツの気象条件などの調整を行って分析された。
	【マサチューセッツ州と他の三州の公共調達規則】 マサチューセッツ州は全米の中でも最も規制の多い公共建設契約プロセスを有しているという特徴がある。78年春、マサチューセッツ総合大学キャンパス工事の設計と施工の契約発注に際して、発注機関のみならず幅広く民間業者を巻き込んだスキャンダルが発生した。 ワード特別委員会が設置され公共調達法規の改善方法が検討され、州議会審議を経て80年以降改訂され現在に至っている。 それから20年後の98年、今度はボストン幹線道路トンネルの予算大幅超過が問題化した。 マサチューセッツ州調達法規には二つのボトルネックがある。 一つはフィジビリティ調査を担当した設計業者は実施設計をおこなえないこと。もうひとつは、DBB方式である。しかも最低価格提示者に発注することを義務付けられていることである。 調査/設計についての制約を有するフロリダ州を除いて、インディアナ、テキサス各州には、この二つのボトルネックがない。フロリダ州では、DB方式、A+B方式(工期短縮奨励方式)などが積極的に導入されている。 インディアナ州はDB方式を規則上認めていない。しかし、CMR方式を認めている。しかし、小学校建設に一件DB方式が認められた事例がある。 テキサス州では条件付でDB方式を認めている。 Construction Briefings(99年2月号)によれば、公共工事について、DB方式を認めているのは11州、条件付で認めているのは18州、認めていないのは22州である。 我が国においても、入札方式の｢多様化｣と｢発注者側スタッフの役割と責任｣の明確化、｢技術と経営に優れた｣設計・コンサルタントと施工業者の選別、発注ロットの拡大･統合化による契約管理･工事監理コストの縮減への取り組みなど、公共工事の計画･発注段階のプロセスやシステムの大幅な見直しと革新性の積極導入を期待する。 ■