論壇007 2001/01/29 発注機関のスリム化と建設産業の活発化
	注記：日刊建設産業新聞｢論壇｣(2001/02/13)掲載
	【カリフォルニア州の選挙】 法廷闘争にまで発展した大統領選が収束して米国第43代大統領に就任したジョージ･ブッシュ氏の就任演説のキーワードは、礼節、勇気、思いやり、品格(品性)であった。 その大統領選挙と同時に各州ではさまざまな公職の選挙や住民投票もおこなわれた。一例を挙げると、カリフォルニア州サンフランシスコ市では、連邦大統領、連邦上･下院議員、加州上･下院議員、市議会議員、教育委員会委員、地域短大理事会理事、広域高速地下鉄理事会理事、カリフォルニア州の住民投票案件8件、サンフランシスコ市の住民投票案件18件、合計35項目の投票案件があった。州の選挙案内74頁、市の選挙案内248頁。これらを読んで、新聞などの賛成反対の意見や識者のコメントなどを参考にして一票を投じるのであるから、サンフランシスコ市の投票者も相当のエネルギーを必要とする。
	【プロポジション35】 カリフォルニア州建設業界が注目していたのは州政府機関のインハウスエンジニアが行う業務を民間にも制限を付けずに発注することを認めるプロポジション(Proposition)35である。 いままでは、インハウスエンジニアが多忙で手が回らないとか、適任者がいない場合、例外的に民間への発注を認めていた条項を撤廃して、インハウスエンジニアと民間業者を競争させて、どちらにも発注できるようにするというのがプロポジション35の提案である。 住民投票(プロポジション)には、イニシアティブ(Initiative)(住民発議提案で、住民が新しい法律もしくは州憲法改正を発議するもの)とレファランダム(Referendum)(州議会のつくった法律を認めるかどうか)の二種類ある。 今回のカリフォルニア州の場合、プロポジション8件の内訳は、公債発行案件1件、立法府憲法修正2件、イニシアティブ5件である。レファレンダムはなかった。カリフォルニア州プロポジション35の投票結果は、賛成55％、反対45％で、｢学校建設から道路建設にわたるすべての公共工事の建築及び土木設計並びに施工について、許認可、環境調査、設計、用地業務、設計、施工にわたるすべての段階の業務について適任の民間企業に発注することができる｣(カリフォルニア州法典第22章)と改訂された。 カリフォルニア州政府機関が雇用している土木・建築技術者、測量士等技術者の総数は約11,000名、米国の州政府機関の中では唯一残っていたこの巨大なインハウスエンジニア集団は、20年間にわたる論議の末、今回の住民投票で、民間企業エンジニアと対等な競争に曝さらされることになった。 カリフォルニア州政府、州政府関係機関、地方自治体は、インハウス、民間のどちらへも業務を発注することができるようになった。 デービス知事はこのプロポジションについての意見を明確に表明することはなかったが、｢これによって、道路の新設及び改修工事の設計業務は大幅に民間への発注が加速されることになるだろう｣と知事側近がコメントした。 民間コンサルタント業界は、この結果を一応に歓迎している。一方、民間に発注すれば、プロジェクトの進捗に遅れが生じると反対していたカリフォルニア州インハウスエンジニア達が訴訟に持ち込むのではないかとの懸念も示した。
	インハウスエンジニアのプロジェクト上流業務を民間業者に発注することについての制限をなくすことは、コスト節減効果をもたらし、納税者にとって価値あるものとなるという考え方が、住民投票で示されたのだ。 【発注組織のスリム化】 米国では、この住民投票の結果で、連邦及び州政府機関のインハウスエンジニア組織がすべてスリム化した。英国では、公共事業発注機関の民営化、アウトソーシング、エージェンシー化が軌道に乗った。 両国とも、規制緩和で経済が活発化し好景気を継続している。公共事業への民間経営手法の積極導入で、建設業界も活況を呈している。先進諸国の公共事業は、官主導から民主導へと完全に枠組みを変えた。 我が国は、行政改革に伴う省庁改編で、国土交通省が発足した。組織が巨大化すると、貴重な時間を調整に費やし、責任が曖昧となり、俊敏な行動は望めない。公共事業の経済性、効率性、有効性（Value for Money）と迅速化、統合化を図る体制への枠組みの変更(Culture Change)が急務である。 発注組織のスリム化、プロセスの透明化について、英米の事例に学ぶことは多い。 ■