論壇008 2001/03/15 入札契約に新しいビジョンと枠組みを
	注記：日刊建設産業新聞『論壇』に掲載(2001/03/21)
	【英国の建設調達勧告】 ここ3〜4年、英国においては、国民のニーズに十分に応え、最高の価値をもつ施設やサービスを提供する発注者の役割はいかにあるべきかが検討され、その成果を具体化した新しい入札契約が推進されている。 公共工事における｢発注者の役割｣については、94年7月、マイケル･レイサム卿が｢チームをつくる｣報告書で、主要30項目の勧告をおこなった。95年7月、内閣府効率室が政府建設調達の行政監察報告書で22項目の勧告をおこなった。 【財務省の新手引書シリーズと標準約款】 財務省は、この二つの報告書の勧告、とりわけ後者の勧告にもとづき、新しい調達手引書シリーズを、すでに第9号まで作成し、公表している。これらは、同省調達ガイダンス中央ユニット(CUP)の手引書シリーズ(第1号〜第61号)に取って代わるものもある。 新手引書シリーズは、政策レベルにおけるベスト･プラクティスや建設プロセスにおける発注者の役割、調達業務の研修及びスキルの開発、バリュー･フォー･マネーの達成、プロジェクト･マネジメントなど、それぞれ簡潔で明快な手引きである。 これと併行して、DBFOモデル約款、PFI標準約款、デザイン･ビルド約款(単段階方式及び二段階方式)、国防省が中心となったプライム･コントラクティング約款(パイロット･プロジェクト実施中)などが次々と公表されてきた。 土木技術者協会(ICE)も発注者、エンジニア、コントラクターの三者関係からなる従来の約款に加えて、『エンジニア』の役割を四分割した様々な方式のエンジニアリング建設約款(ECC)を発表した。レイサム報告書の勧告を直ちに取り入れたその第二版がすでに国内外で多数採用されている。
	【工事契約は三方式で】 昨年4月、財務省内に、部署や職員を統合して政府商務事務所(OGC)が発足した。200にのぼる英国政府各省庁、クアンゴ(特殊法人)、エージェンシーなどの公共調達司令塔としての業務を担当している。 OGCは発足一ヶ月後の5月、新調達政策を発表した。それによると、｢すべての中央政府関係発注機関は、2000年6月以降の新規工事については、PFI、デザイン・ビルド、プライム･コントラクティングの三方式によって工事を発注すること。2002年6月以降は、改修工事、維持管理工事のすべてに、この三方式を適用すること。 ベスト･バリュー･フォー･マネーが発揮できると確認されるものに限り、従来方式の契約を実施してもよい」という従来の枠組みをがらりと変える。 設計施工分離方式による最低価格のみの入札競争では、良質な成果を期待できない。それゆえ、最低価格応札者と契約する方式からコントラクターの質、すなわち、経営資源や実績にもとづく工事遂行能力、下請業者などサプライチェーン全体を統括して工事をすすめるマネジメント能力、ファイナンス力などの評価を重視し、コントラクター責任の単一化を図るという。 発注者は、プロジェクトの上流段階からコントラクター及びサブコントラクターを参画させる。それによって、発注者の要求内容の明確化と情報共有化を目指し、発注者とコントラクター間のパートナーリングでウインウイン(お互いに得する解決)関係を確立しようというものである。
	この入札方式導入の背景には、二つの大きな要素が影響している。ひとつは、91年にメージャー政権が導入し、ブレア政権が98年に改訂した『市民憲章』(マグナカルタ現代版)にもとづく、政府が提供する公共サービスの質的向上イニシアティブである。 もうひとつは、建設政策提言であるイーガン報告書『建設を考え直す(Rethinking Construction)』におけるムダを削ぎ落とす建設(Lean Construction)の具体化(革新運動:M4I)である。そのオリジナルは日本発米国経由で英国に入ったトヨタの自動車生産方式である。
	【我が国も新しい枠組みを】 93年12月の中建審建議以降、我が国の入札･契約手続きは、すこしづつ変ってきた。 契約適正化法もこの二月に施行された。しかし、公共工事入札契約に関する会計関係法規、官公需法は手付かずである。｢予定価格｣「最低価格による落札決定」｢総価契約｣｢中小企業向け契約目標｣という制約条件にはなんら変更はない。 ｢総合評価方式の包括協議｣も｢予定価格の制限の範囲内｣いう制約の中での運用にどんな意味があるのか。 英国のように新たなビジョンによる新たな枠組みや手引書にもとづくシンプルかつスピードのあるアクションが公共工事入札契約の透明性を高める。 ■