論壇010 2001年10月2日 米国と英国の建設生産システムの改革と今後のわが国でのあり方
	注記：土木学会 平成13年度全国大会発表論文(熊本大学　2001/10/02) 　　　　 阿部賢一、伊藤昌勝氏(ドーコン)、浦田康滋(ドーコン)、の連名 　　　　 発表者：浦田康滋(ドーコン)
	1. はじめに 1993年の入札契約制度の改革以降、それらを取り巻く環境としてCALS/EC、PFI、PM等の多様なプログラムが提示されている。このような建設産業を取り巻く環境変化の中、入札・契約制度のさらなる見直しが進められている。換言すると新たな入札契約制度導入の試行を重ね、日本的な建設生産システムの構築を目指している。このため、本研究は、米国と英国における建設生産システム変革経緯を整理し、日本においての新たな建設生産システム導入の必要性についてとりまとめることを目的とする。 2. 米国の建設生産システム 1) 米国でのCM、DBの活用 米国の公共事業においては、伝統的に事業実施機関が自ら計画、設計、入札及び工事の監督を行ってきた。 しかし、発注者によっては、�@組織の改組、事業量の増大等による職員不足、�A技術の進歩、社会の環境の変化等により、発注者のみで対応できない特殊の専門知識を必要とするプロジェクトが出てきた。その結果、コンサルタントが活用されるようになった。この建設生産システムでは、設計を巡ってコンサルタントと建設業者間の紛争に起因して、建設業者からのクレームの増大、工期の遅れ等の問題が多く発生し、建設事業を円滑に実施するための管理システムの必要性が高まった。さらに、プロジェクトの大型化に伴いコスト節約、工期短縮が要求されてきた。 このような背景から、建設生産システムの効率化を求めて、発注者がプロジェクトの計画、設計、工事の段階で専門的な管理能力を有する者を活用するコンストラクション・マネジメント（CM）の概念が生まれ、60年代の後半から連邦政府機関の公共工事、特に建築工事でCMの導入の試みが始まり、今日に至っている。
	さらに、91年12月、連邦政府道路管理庁特別作業部会は「新たな契約方式の実施」を発表し、従来からの、設計・入札・施工方式に替わる様々な新たな契約方式の試行を開始した。これが、特別試行プロジェクト第14号DB（Design-Build）である。 2) 米国でのPMの活用 90年代に入ると、組織は競争優位性を確保するため品質と顧客との関係に加えコスト、スピードﾞが要求され、組織のダウンサイジング、フラット化、アウトソーシング等のリ・エンジニアリングが主流となってきた。その結果、「顧客の要求と重要度に絞り込む、品質はプロセスを改善すること、プロセスの改善は企業の終わり無き責任であるというフィロソフィー」とするプロジェクト・マネジメント（PM）手法が活用され始めた。 このPMは、�@CM、VE、DB、CALS/ECなどの個別システムを包括し、プロジェクトの効率的な推進、�A発注者の効率アップばかりでなく、良いものを安く効率的に調達するツール、�B発注者の求める品質、工期を満たし多様な工種、工程を管理する役割、機能、�C発注者・受注者それぞれがパートナーとしてシステムを運用、である。 3) ‘70年代の公共事業投資削減下での課題 米国における70年代の公共事業投資額(72年価格)は、65年、386億ドルであったのが、77年には310億ドルと12年間に21%減少した。この結果、米国では78年以降、公共事業費の効率的執行の課題に直面した。 その課題は、�@公共事業費の有効利用、�A不正の防止と行政上の浪費削減による公共事業費の有効活用、であった。これらの不正行為排除への活動方策は、�@種々の公共工事に対する基準の作成、�A公共事業の設計、施工契約についての情報公告の実施、�B何段階もの監督、その監督は資金を供給する機関、独立した検査官、地方、州及び連邦議会を包含、�C工事に対する担保（企業の責任と修復の保証）、�D公務員に個人的な責任を分担させる基準、�E不正慣行を捜査分析する機能をもつ汚職調査委員会の設置、等である。
	4) 米国での新たな建設生産システムの導入 これらの米国での建設生産システム課題への対応の一つとして、米国では、The Greatest Value Concept, Best Value Practice, Benchmarkingをベースとして、Design・Bid・Buildから�@Cost-plus-time(A+B) Bidding、�ALane rental、�BDesign-Build Contracting、�CWarranty clauses、�DJob Order Contracting　へと多様な新たな入札契約制度を実施している。 3. 英国の建設生産システム 1) 英国ではこれまでは設計・施工分離 英国においては、50数年前は、設計と施工を分離し、施工については価格競争だけで業者の選定を行ってきた。この方式でも、品質と適正価格が確保できた。しかし、プロジェクトの多様化・新技術の導入などに伴い、従来の調達方式だけでは対応が難しくなり、新規調達方式として設計・施工調達方式などが採用されるようになった。 79年のサッチャー政権下、「小さな政府」を目指し、民営化、規制緩和さらには独立行政法人など政府に市場原則の導入を求めた時期がある。その当時、公共事業にはライリルールと称される�@効率的、�A民間資金分だけ公共事業予算の削減を求めるルールが設定されていた。すなわち、�@コストの削減、�A財政支出の削減、�Bサービスの質の向上が建設事業に求められてきた。
	2) 90年代の英国建設産業界の課題 90年当時の英国建設産業の状況は、�@発注者との激しい対立、�A専門家の間での意思疎通が不十分、�B近代的技術、品質等を提供する近代的アプローチの導入が遅い、であった。 94年7月に「英国建設業界における調達と契約締結方法に関しての見直し」を目的とし、その改善すべき点、問題解決策をとりまとめたレーサム報告書が出された。この報告書の結論は、�@最低価格の志向が存在、�A従来の契約方法の改善だけでは建設業界の現状を変えられない、�B信頼とチームワークが重要、�Cパートナーリング、基準作成、価値管理、標準化の導入等、である。 次いで政府は、「政府建設事業調達の効率調査」を行い、さらに、英国建設産業に対する改革の実現に向けて、具体的な方針・行動計画等を提案する目的で97年３月に政府建設発注者パネル（GCCP）を設立した。GCCPによる政府の改善の基礎となる４つの重要な要素は、�@マネジメント（意識改革）、�Aパフォーマンスの設定・評価、�B標準化、�C統合化、であった。 さらに、環境交通地域省は97年に建設業界の効率改善、品質の向上のため、調査活動を開始し、98年7月、イーガン報告（建設業改革宣言）を発表した。その主旨は、�@改革へのリーダーシップ発揮、�A顧客ニーズに主眼を置く、�B建設生産プロセスの統合化とチームの意思統一、�C品質志向の顧客ニーズを超える、�D労働条件、労働環境の整備のこれら5点を改善点として提案した。
	3) 英国での新たな建設生産システムの導入 建設業界のあり方についてのいくつかの調査・提言が行われた。その結果、プロジェクトを「Value for Money」で評価することとなり、入札契約制度として多様で新たな調達契約方式を導入することとした。その主なものは、�@Design-Build,�APFI、�BPrime Contractingである。 4. 我が国の建設事業の特性 我が国は、急峻な地形、台風等の厳しい自然環境、また、限られた平坦な土地に人口が集中する等、非常にきびしい建設環境にある。さらに、最近、一部の国民から「不要不急な社会資本整備」等が言われ、2000年度には「公共事業の見直し」、「事業評価」、「政策評価」の実施、加えて社会資本整備への住民の参画として「パブリック・インボルブメント」等の実施が社会資本整備システムの中に加えられた。さらに、情報公開法が施行される。加えて、談合問題、公務員定数削減、地方自治体での技術者不足、加えて建設から維持管理の時代を向かえ、多様なプロジェクト等、建設産業を取り巻く環境がこれからも複雑化していくものと考えられる。 5. おわりに 我が国の建設生産システムは、戦後からほぼ50年間、適切な価格で、適切な技術で、良い品質のものを生産するため、発注者、設計者、施工者がそれぞれの持ち分で責任を果たすことによって成し遂げてきた。しかし、近年、プロジェクトの多様化等により、様々な課題が発生してきた。 その課題を見ると、米国や英国の事例分析から両国での建設生産システムと同様な課題等であったものと理解される。米国、英国では、社会資本投資の減少下、効率的で効果的でかつ透明性があり、これまで以上に発注者、設計者と施工者が協力し、適切な社会資本を提供する一つの仕組みとして、DB、CMといった新たな建設生産システムを施行してきている。 我が国においては、建設産業の数や規模等の問題があり、全てを米国や英国並の革新的な建設生産システムに移行することは、大きな混乱を発生する可能性がある。しかし、適切な規模、高度な技術を必要とするプロジェクトや人材の不足が懸念される地域、プロジェクトにおいては、日本においてもそれらの新たな建設生産システムの試行を行い、そのシステムでの日本的な課題を明確にし、その解決策を模索する必要もある。 これらは、現在の会計制度の柔軟的な運用で全てをまかなえるのかは疑問であり、建設生産システムの改革にあわせて、公共調達関係会計法規等の法律等の枠組みの見直しが必要と考える。 ■