2012/09/11 up
論壇 2012-05
『明治初期の老農たちの活躍・衰退、そして復活』
記：2012/09/11
目 次 はじめに １． 明治元年から二十年代の主な出来事 ２．明治初期の農学校設立 1) 駒場農学校 2) 札幌農学校 3) 御雇外国人(農業関係) (1) 駒場農学校の御雇外国人 (2) 札幌農学校の御雇外国人 (3) この他のアメリカ人御雇外国人 ３．農商務省の設立 ４．老農時代 ５．江戸末期から明治初期の代表的な「老農」 1) 中村直三 2) 奈良専二 3) 船津伝次平 4) 林遠里 5) 石川理紀之助 ６．山形県における明治時代の農業 ７．庄内地方の明治初期の稲作改良 1) 島野嘉作 稲作近代化の基礎を築く 2) 伊佐治八郎 庄内の稲作に乾田馬耕を導入 3) 平田安吉 鶴岡の実業家 農業振興 ８．老農技術の衰退と復活 追補：戦後の我が国の農業政策 １．我が国の農家の定義と分類 ２．我が国の農業の状況 2010年世界農林業センサス結果の概要 ３．自民党の「減反政策」についての総括 ４．民主党の「農業者戸別所得補償」について |
はじめに
江戸幕府の大政奉還から明治二十年代までは、我が国の政治体制がまだ定まっていなかった。
当時の西欧列強諸国に学び、西洋の文化・技術を積極的に導入して、急速な近代化を図った。
「大国帝国主義」を目指すか、我が国の近代化は伝統と文化に基づき徐々に行われるべきだという「小国主義」を目指すか、様々な議論が行われた激動の時代であった。
「大国帝国主義」は伊藤博文など明治政府の主要メンバー、「小国主義」は、三宅雪嶺、陸羯南、谷干城、中江兆民、植木枝盛など、保守派、自由民権関係の人々が多かった。
「小国主義」の人々は、「大国帝国主義者」の主張を「空気的膨張」と嘲ったが、明治三十年以後日本の進路の舵を取ったのは、彼ら「大国帝国主義者」達であった。
彼らは、日清戦争、日露戦争、満洲事変・満洲国建国、日支戦争、太平洋戦争と戦争拡大政策(空気的膨張)を主導し、そして、その膨張が多くの矛盾を増大させ破綻して昭和二十年の敗戦を迎えることになったのである。
１．明治元年から二十年代の主な出来事
明治元年から二十年代までの我が国の主要事項を下記の表にとりまとめた。
２．明治初期の農学校設立
明治政府は日本農業の実情を無視し、早急に西洋農学の導入を図るため、駒場農学校、札幌農学校を設立した。
それぞれ５人の農学者を欧米から高給で招聘した。
しかし、稲作中心の日本農業について、彼らは適切な指導が出来なかった。
明治十年代松方デフレ政策による不況期に、これらの農学校は「無用の長物」として廃止・改変され、国立大学、国及び地方公共団体の農業大学校・農業試験場など教育研究機関としての道を進むことになった。
実際の農業技術、主として稲作に熟達した農民(当時「老農」「農聖」と尊称されていた)を国や府県は争って登用し、その指導を受けることになった。人口増加に伴う食糧確保としての主食である米の増産が政府の重要課題であった。
1) 駒場農学校
明治６年(1873)に設立された内務省は、農業・牧畜について西洋式技術の導入をはかり、駒場農学校と三田育種場を開設した。
駒場農学校は明治７年(1874)に内務省勧業寮内藤新宿出張所(現在の新宿御苑)に農事修学場として設置される。農事修学場は明治１１年(1878)に駒場の地に移って駒場農学校となり、明治１４年(1881)に農商務省が設立されると駒場農学校は同省の管轄教育機関となる。
しかし、明治１９年(1886)、財政難により東京山林学校と合併して東京農林学校となる。明治２３年(1890)には帝国大学（明治３０年(1897)東京帝国大学に改称）へ統合され、農科大学として再編される。
それが現在一部、駒場公園となっている。もともと、加賀百万石の当主だった旧前田家の前田利為侯爵駒場邸跡である。前田侯爵がこの地に邸宅をかまえたのは昭和のはじめであった。駒場農学校(後の東京帝国大学農学部)が本郷に移転した跡地を、第一高等学校(現在の東京大学教養学部)、東京農業教育専門学校(東京教育大学農学部、現在の筑波移転跡地)とともに分割使用したものである。
2) 札幌農学校
明治2年(1869)、札幌本府の建設が始まった。
明治5年4月15日(1872年５月２１日)、東京・芝の増上寺の方丈25棟を購入して開拓使仮学校（初代校長は荒井郁之助）が設置された。北海道開拓に当たる人材の育成を目指し、後に札幌に移して規模も大きくする計画であったから仮学校とよばれた。
明治8年(1875) 5月、最初の屯田兵が札幌郊外の琴似兵村に入地した。また、札幌本府建設から5年経ちようやく町の形ができた北海道石狩国札幌郡札幌(現在の札幌市中央区北2条西2丁目）付近に開拓使仮学校が東京から移転し、同年7月29日に札幌学校と改称した。この期に開拓使札幌本庁学務局所管となり、続いて9月7日に開校式を行った。
札幌農学校の初代校長には調所広丈、教頭にはマサチューセッツ農科大学学長のウィリアム・スミス・クラークが招かれた。クラークはわずか8ヶ月の滞在ではあったが、彼に直接科学とキリスト教的道徳教育の薫陶を受けた1期生からは佐藤昌介(北海道帝国大学初代総長)や渡瀬寅次郎(東京農学校講師、実業家)らを輩出した。また2代目のホイーラー教頭もクラークの精神を引き継ぎ2期生からは新渡戸稲造(教育者)、内村鑑三(思想家)、広井勇(土木工学)、宮部金吾(植物学)らを出した。
札幌農学校では開校初期にはアメリカ出身の教師が多かったこともあり、イギリス・アメリカ風の大農経営・畑作に重点をおく農学が講義されていた。しかし第1期生の佐藤昌介が米留学中にジョンズ・ホプキンス大学でイリーのもとで学んだことにより、(保護貿易論者のイリーが影響を受けていた)ドイツ農学や歴史学派経済学の影響が1890年代半ばの農学校で強くなり次第に中小農経営と米作に重点をおく農学へと学風が転換していった。
明治40年(1907)、宮城県仙台市に東北帝国大学設置。札幌農学校は札幌所在のまま東北帝国大学農科大学となり、予科を付設。
大正7年(1918)、北海道札幌区に北海道帝国大学設置。東北帝国大学農科大学が北海道帝国大学に移管。現在の北海道大学に至っている。
出所：Wikipedia
3) 御雇外国人(農業関係)
外国御雇人は、江戸時代初期には徳川家康の顧問として、ヤン・ヨーステン(オランダ人航海士、八重洲の語源)、ウィリアム・アダムス(イギリス人航海士、水先案内人、貿易家、日本名：三浦按針)などの例があり、幕末から日本の近代化の過程で西欧の先進技術や知識を学ぶために雇用され、産・官・学の様々な分野で活躍、その後の発展に寄与した。
明治元年(1868)から明治22年(1889)までに日本の公的機関・私的機関・個人が雇用した外国籍の者の資料として、ユネスコ東アジア文化研究センター編『資料 御雇外国人』、三枝博音、野崎茂、佐々木峻著『近代日本産業技術の西欧化 』があるが、これらの資料から2690人のお雇い外国人の国籍が確認できる。
「御雇」と御の字が付いたのは、御上(おかみ)すなわち政府が雇ったという意味である。
なお「御雇」の原義は、(特に外国人に限らず)武家でない身分の者をその専門技芸において幕府の「御用」に徴用することを指した。江戸期後半になって諸外国の動向が伝わってくるにつけ、武士である幕臣だけでは様々な専門分野に対応できず、一般民の中から専門に秀でた特に優れた人材を募り、この需要に充てたものである。
農学校開設に伴い、御雇外国人が高給で、駒場農学校と札幌農学校にも雇われた。
(1) 駒場農学校の御雇外国人
オスカル・ケルネル(Oscar Kellner)、ドイツ人、農芸化学者。明治14年(1881)に来日し、同25年(1892)まで、約１１年間にわたって駒場農学校で教鞭をとった。ケルネルの在日中における代表的な研究業績が、米作肥料試験である。駒場公園北門から入り左側の谷地に小さな水田があり、ケルネル田圃(現在面積3,661坪、1.21ha)と呼ばれ、「水田の碑」が立っている。ケルネルの研究はこの田圃での米作肥料試験だけにとどまらず、多方面に渡った。研究助手を務めた日本人研究者はやがて日本を代表する農芸科学者となっていった。古在由直(東京帝国大学総長)、長岡宗好(足尾鉱毒の研究)などである。
ヤンソン(J. L. Janson)、ドイツ人、獣医学教師、明治13年(1880)来日、明治35年(1902)まで22年間、駒場で過ごし、日本における獣医学の誕生と発展に貢献した。その後も鹿児島高等農林学校、第七高等学校で教鞭をとり、大正3年(1914)鹿児島の地に骨を埋めている。
ケルネル来日の翌にはフェスカ(M. Fesca)、ドイツ人、土壌調査、明治15年(1882)来日。
彼の本務は地質調査所における土性(土壌)調査事業の指導。明治27年(1894)までその職にあったが、同時に同25年(1892)までは駒場農学校に農学教師として兼勤した。
フェスカの主著『日本農業及北海道殖民論』や『日本地産論』は、明治期の日本農業に関する最も優れた著書である。駒場農学校農業本科第２期生を首席で卒業後、福岡の地で活躍していた横井時敬(福岡県農学校教諭、福岡勧業試験場長、東京帝国大学教授・東京農業大学初代学長)に注目し、横井を農商務省に推薦したのはフェスカであった。
しかし、横井は、ケルネルにもフェスカにも学んでいない。横井が学んだのはイギリス人教師達であった。
イギリス人教師としては、明治９年(1876)に来日した農学教師カスタンス(J.D. Custance)、農芸化学教師キンチ(E. Kinch)、獣医学教師マクブライド(J. A. McBride)、試業科教師ベグビー(J. Begbie)などである。ところが、彼らが教えた農学・農法は「いわゆる英国牧畜の粗大農」(駒場農学校１期生・玉利喜造の言葉)であり、日本の現状とは疎遠なものが多かったため、わずか２〜３年という短い期間で任期を終え、母国に帰った。したがって、農学史・農業教育史上における評価は全般的に低い。
ただし、キンチは、日本の土壌・肥料等について、はじめて近代化学の視点から分析を施し、その業績は前述のケルネルの米作肥料試験につながっていくという意味で重要であり、また横井時敬はキンチを介してイギリスの農芸化学者チャーチの著書を知り、それをヒントに塩水撰種法を産み出すこととなった。駒場農学校２期生の中には、横井時敬のほかに、横井のライバルで名農務局長と謳われた酒勾常明、初代の農商務省農事試験場長沢野淳などがいる。
(2) 札幌農学校の御雇外国人
マサチューセッツ農科大学の卒業生を中心とするアメリカ人教師が活躍した。
とくに初代教頭として就任したマサチューセッツ農科大学長W.S.クラークの影響は大きい。
クラーク博士は札幌農学校に赴任したときは50歳であった。その時教え子のホィーラーとぺンハローを伴ってきた。そしてそれに続いて他のマサチューセッツ農科大学の卒業生が次々と教授として着任し、クラーク博士が築いた札幌農学校の基礎と精神を継承し日本の若者に伝えていった。
彼らは学生たちの育成のみならず、北海道の農業、土木、医療などの発展に多大な貢献を行っている。
William Wheeler (age 24) 、David Pearce Penhallow (age 22)、Cecil Hobart Peabody (age 23) 、William Penn Brooks (age 25)、Arthur Amber Brigham (age 32) 、John Clarence Cutter (age 27)
等である。
出所：心のふるさとここにあり
http://nanjinggenpatsu.com/furusato.html
(3) この他のアメリカ人御雇外国人
明治9年(1876)、現在の京都府南丹市蒲生に開校された京都府農牧学校のウィード(J. A. Weed)、開拓使に雇用され、牧畜の指導にあたったダン(E. Dun)、農学教師ではないが アメリカから農具や種苗を取り寄せ農業技術の普及にも努めた熊本洋学校のジェーンズ(L.L. Janes)などもいる。
３．農商務省の設立
明治14年(1881)、農商務省が設立され、明治政府の殖産興業政策の一翼を担うことになった。
明治維新後の太政官制の下では農商務卿を長とし、内閣制度創設後は農商務大臣を長とする。所管分野は、主に農業・林業・水産業・商工業といった諸産業である。大正14年(1925)に、農林省（現：農林水産省）と商工省（現：経済産業省）に分割された。
第二次世界大戦中の昭和18年(1943)11月1日、農商省が設置された。明治から大正にかけて存在した「農商務省」と異なり、「務」の文字がない。トップは農商大臣である。
これは、商工省の主要部門が軍需省に移動したため、商工省の残存部門を農林省に統合して「農商省」としたものである。終戦後、軍需省という組織は存在意義を喪失したため、昭和20年(1945)8月26日、再び農林省と商工省とに分離・復活した。
４．老農時代
明治14年(1881)春に東京で第二回勧業博覧会が開催された。それを機会に、政府では府県の勧業係を集めて農事会議を開くとともに、浅草の本願寺に三府三十七県の老農を集めて第一回全国農談会を開催した。全国から選抜されて東京に集まった百余名の「老農」の中に、山形県から荒木伊右衛門(羽前国最上郡中渡村)、石山筆治(羽前国西村山郡楯西村)の二人が農談会に出席した。
各県の老農が各地独特の農業の慣習や得失利害等について意見を吐露しあい、知識を交換したので、山形県から出席した、荒木、石山両農老も多くの土産話を仕入れてきた。
農商務省設立から約10年間は、「老農」時代といわれている。
それは、稲作中心の日本農業について、高給取りの御雇外国人農業学者・技術者が日本農民に適切が出来なかったこと、西洋の大農場経営方式は平地の少ない急勾配の狭小な日本の農地には向いていないこと、西欧の低温傾向で乾燥した雨量の少ない土壌での小麦・大麦等を中心とした農作方式を、歴史と伝統を有する日本の高温多湿の気候・土壌に適応した稲作に適用することが出来なかった。
そのため、日本の風土に合った農業技術、とりわけ稲作に熟達した農民、尊敬を込めて呼ばれた「老農」達を、国は府県は競って登用し、彼らの指導を受けることになった。
東京農業大学(大学令にもとづき大正14年[1925]設立の私立大学、前身は榎本武揚が明治24年(1891)に創設した徳川育英会育英黌農学科)初代学長の横井時敬は、駒場農学校農学科の第２期生(明治13年[1880]6月卒)である。彼が駒場農場在学中前後を回想して、次のように述べている。
「駒場農学校は内地の開墾のために英国的大農法によらしむとの趣旨にて、英人を以て教員を組織し、もっぱら英国の農業経済を学んだ。ここに学んだ学生の大過半は、大麦・小麦をもわきまえぬ武士の生まれで、しかも教師は英人であったから、英国の農業は知っていても日本の農業は知らぬというような風で、農学校を出ても、至るところ手の伸ばしようもなかった」。
駒場の卒業生は、「机上の論で実際に用をなさぬものとして、世間に信用なく」、ここに起こったのが「老農崇拝熱」であった。
５．江戸末期から明治初期の代表的な「老農」
代表的な三老農としては、中村直三(奈良県出身)、奈良専二(香川県出身)、船津伝次平(群馬県出身)が挙げられる。このなかで船津伝次平が最年少、農学史上では最も知名度が高い。
中村直三は明治25年に亡くなっている。そのため、林遠里(福岡県)が、三老農の一人に数えられるようになった。
このほか、東北では、石川理紀之助(秋田県)がいる。
1) 中村直三(なかむら なおぞう1819〜1882)
文政２年、大和国山辺郡永原村(現・天理市永原町)生まれ。
明治15年、コレラのため64歳で死去。
「中村直三農功之碑」が近鉄奈良駅から東大寺へ向かう時奈良県庁の先の県庁東交差点近くに建っている。
出所：http://www4.airnet.ne.jp/sakura/naozo.html
中村直三は、文久2年(1862)の『勧農微志(かんのうびし)』を皮切りに、明治初年にかけて続々と農事に関する指導書を著している。その主眼は、「命の親」たる主穀の品種改良(増産)にあり、多くの農民が関心をもって彼の著作を読み実践してくれるよう、漢字にはふりがなを付け、絵や図を入れ、稲の各品種の反収(比較実験の結果)を番付表の形式で示し、伊勢の木綿屋定七(後の岡山友清)のやり方に学んでビラの形で配布するなど、様々な工夫をこらしている。
農事改良活動を通して直三がめざしたのは、永原村のみならず「大和国中」の「徳益」の実現（『勧農微志』）であり、彼の活動は大和の数多くの老農たちによって支えられていた。
言いかえれば、彼は大和の老農のネットワークの中核に位置したのであり、彼の手元には続々と稲の良品種が集まるようになったのである。また、彼の活動を資金面でも支えた「増作願主」（彼が信奉した心学の仲間や篤志家）の存在も注目される。
この後、直三は、明治に入り、大和の各藩に招かれて農事改良指導を行った後、廃藩置県後には、奈良県勧業下用掛などの役職について積極的な活動を展開するようになった。
その名声は全国に鳴り響き、同10年(1877)以降には、活動の場は秋田をはじめ「東ハ宮城、北ハ石川・福井、南ハ大分ノ諸県」にひろがったが、直三が地元大和(奈良)の「国益」の増進にはたした役割はまことに大きく、明治後期からの「奈良段階」(奈良県の米の反収が全国第一位)形成の土台をしっかりと築き上げたと言うことができよう。
出所：県政だより奈良
http://blog.livedoor.jp/ijinroku/archives/50278596.html#
農政家。著書は『勧農微志』『柴割木を焚きのばし功徳を積む話』『台所経済法』『命の母京女郎』『畑稲』『ちわら早稲』『お米に虫のいらぬ法』『民益書』ほか。
文政8〜天保2年頃まで長柄の紀州浪人の寺小屋で読書、算盤、習字などを学ぶ。
奈良奉行川路聖謨に仕える一方で父の影響で稲種改良の研究を行う。川路の転任にともなって職を辞して実父の故郷竜田で農具販売を営んだ。安政２(1855)年に父の死を迎えると一層研究の度合いを強め、試作した優良な種籾「心学穂」（または「善五郎穂」とも呼ばれた）を惜しみなく大和の農民たちに分け与えた。
文久元(1861)年12月、近江信楽代官所から永原村の所轄を受け継いだ大和高取藩が田地帳に留められていた虚構の耕地96町歩を根拠に240石余りの貢納を新たに要求すると、強訴に及ぼうとする農民達を諌止。翌２年、貧困に苦しむ村の農民達を救済すべく耕作指導書『勧農微志』、生活手引書『柴割木を焚きのばし功徳を積む話』を執筆し、配布した。その傍らで梅田雲浜ら尊皇志士が台頭しつつある時代の移り変わりを肌で感じながらも地道に諸国を巡回し、良種の種籾を求めて試作などの研究にいそしんだ。これらの積極的な活動は永原村の外でも知られるようになり、各藩から農事指導の招請をうけて柳本藩、芝村藩などに赴いた。
明治元(1868)年、永原村を含む11ヶ町村の調査と測量を行って耕作地図を作成。大和高取藩がかつて貢納の対象とした耕地96町歩が虚構であることを立証して減租に成功、不当な重税から永原村を解放させた。また4年には廃藩置県にならって私有の土地財産を処分して得た金を貧しい人々に与えた。明治政府も直三の存在に着目し、奈良県令四条隆平の招きにより桑樹の試植を委託され、翌5年7月には奈良県監察官に登用された。7年、穴師神社の祠官となる。しかしこの間も各地への農事指導や稲種の改良に没頭する日々であった。
明治10(1877)年11月、第一回内国勧業博覧会に稲種300余種、アップランド綿などを出品して内務卿大久保利通より竜紋賞牌を授与。14年６月、第二回内国勧業博覧会に稲種700余種、綿27種を出品し能久親王より有功賞牌を授与。そして15年3月の菜種共進会に列席して特別名誉の金牌賞と金一封を明治天皇から直々に賜り、「日本老農中村直三其の意を嘉す、益々奮励せよ」とお言葉をかけられたときには、思わず涙したという。
出所：中村直三 庚寅記載録
http://gi11496.blog133.fc2.com/blog-entry-118.html
2) 奈良専二(なら せんじ、1822〜1892)
文政5年、讃岐国三木郡池戸村(いけのべむら、現・香川県木田郡三木町大字池戸)生まれ。
明治25年5月4日、秋田県南秋田郡川尻村（現・秋田市）で肺炎のため、70歳で死去。
幼少のころから「農をもって国を興す」という大志を抱き、わずか8歳で運搬用のネコ車を発明するなど農機具の考案、さらにはイネの品種改良など農業全般にわたる実地指導者として活躍した。
明治16年(1883)、60歳の還暦を過ぎて決意を新たに上京。以来、東京、千葉、茨城の各地で農業技術の研究を行うとともに、指導者としても活躍した。
明治23年(1890)、秋田県仙北郡花館村(現・大仙市)に農業指導者として招聘された。花館村に移住し、豪農・佐々木多右衛門家に滞在しながら、「働かなければ生活はできない」という勤労の気風を植えつけ、ウサギの生産・養蚕・馬産を奨励、さらに納豆、豆腐の製法も教え、乾田での馬耕も指導、着々と成果をあげた。また、数々の農書を著した。
耕地整理も奈良の指導で仙北郡内で最初に行われ、今日の農業の礎を築いた。
出所：ウィキペディア
1997年、香川県から曾孫らを含む「奈良専二翁顕彰会墓参団」が奈良翁の眠る花館・長福寺を訪問。
迎えた「花館の会(石河栄一会長)」の人たちと奈良翁の墓前で合同の供養祭を行った。
出身地香川県では「奈良翁は郷土・香川の、それも三木町の生んだ誇るべき農業の先覚者」として顕彰会も設立され、たびたび墓参に訪れている。
奈良翁のことは花館の会でも語り継がれ、1991年には同会会員で元大曲小校長の佐藤康平氏が「老農〜時代の先端を歩んだ人〜奈良専二翁」と題して一冊の本にまとめている。これに続き香川県の奈良翁顕彰会でも1997年になって「日本の農業の先覚者奈良専二翁伝」を発刊した。
奈良専二没後すでに百年以上を経ても、出身地と終焉の地の人々の交流が続いている。
出所：香川県出身の奈良専二翁の墓前で合同供養祭 秋田県南日々新聞1997/11/11
http://www.kennichi.com/news97/NOV/n971111a.htm
3) 船津伝次平(ふなつ でんじべい、1832〜1898)
天保3年(1832)、上野国原之郷(現群馬県前橋市富士見町原之郷)生まれ、明治31年死去
幕末、出身地の名主・村役人として名望を集める傍ら、実践的な農業技術の改良にあたり、成功を収める。
明治の初め、政府は産業を興すこと、特に農業振興に力を入れ、大久保利通内務卿は各県から農業にすぐれた人を推薦させた。船津伝次平と会った大久保内務卿はすっかりほれ込んで、農民としてただ一人、東京駒場農学校の教師に採用した。伝次平46歳の時である。
駒場農学校の農場は、「泰西農場」(西洋農場)と「本邦農場」(日本農場)の二つに分かれていた。駒場農学校を作った理由は、農業を発展させるため、日本と西洋の農業を比較研究させるためだった。
若い頃から農業技術の改良に熱心だった伝次平は、日本の農業のよいところと、西洋の農業のよいところを混ぜ合わせた「混同農業」を学生に教えた。
ところが、明治中頃、井上馨農商務大臣が外国を視察して帰り、欧米の大農法を我が国への導入を図り、新式の大農機具を盛んにアメリカから輸入し、それを、まず駒場農学校で実用するように命じた。
しかし伝次平は、日本の農業は、大型農具と多数の人を使ってする欧米の農業とは違うと反対。「日本は、耕地が少ないうえ、山国で高いところから低いところまであり、しかも気候の変化も激しいという、欧米とは違った土地と気候である。だから日本の農業は、大農法に向いていない」と反論した。伝次平は、狭い土地をていねいに耕し、多くの収穫を上げていくのが日本の農業であると信じていた。
伝次平は、駒場農学校に辞表を出して去り、その後、『稲作小言』*を書き、大農論者に反論した。当時、農民の就学率、識字率が低かったため、八八調の文章『稲作小言』をチョボクレ節で歌って広めた。
明治6年(1873)に太陰暦から太陽暦に変わった時、和算や暦学を学んでいた伝次平は、「太陽暦耕作一覧」を作成。熊谷県(現在の群馬県・埼玉県)ではこれを印刷して農家に配布した。
明治10年から18年まで勤めた東京駒場農学校を辞職後、伝次平の実力を惜しんだ政府の人たちから強く勧められ、農商務省の甲部巡回教師になり、ほぼ全国を巡って農業の改良指導に当たった。従来の手加減、目分量、心覚えの農業ではなく、数理を応用した農業のやり方を指導した。
伝次平の農談はとても評判が良く、全国から引っ張りだこで、「開墾した後、一番先に何を作ったらいいか」「大豆かすをいつやったらいいか」などの質問に、実地に即した答えを出したので、農民が真剣に聞いたという。
経験を重んじる在来の日本農業に西洋の近代農法を積極的に採り入れた「混同農事」に力を入れ、その後、この農法は全国に普及していった。
出所：明治の老農 船津伝次平〈上・下〉新聞「農民」2004.6.7/2004.6.21）
http://www.nouminren.ne.jp/dat/200406/2004060707.htm
*『稲作小言』明治の老農 船津伝次平〈中〉（新聞「農民」2004.6.14付）を参照
http://www.nouminren.ne.jp/dat/200406/2004061412.htm
4) 林遠里(はやし えんり、1831〜1906)
天保2年、筑前国(福岡県)黒田藩士・銃術指南役林直内の次男として早良郡烏飼村生まれ。明治39年死去。
元治2年(1865) 黒田藩・銃術指導方に任ぜられる。
慶応4年(1868) 観光隊分隊司令官に任ぜられる。
明治2年(1869) 銃砲曹少属火薬製造担当に任ぜられ、那珂郡安徳村勤務となる。
明治3年(1870) 鋳砲方仕準拾五等となる。
明治4年(1871) 依願免職により藩職を辞し、早良郡重留村に帰農。
四老農の中で唯一武士であった。
出所：ウィキペディア
廃藩置県で帰農し、農事研究に従事。早くから種子処理に工夫を凝らし、寒水法、土囲法などの方法を考案、明治10年(1877)、『勧農新書』を著し普及に努めた。
以下、内田和義著『老農の富国論−林遠里の思想と実践』(農山漁村文化協会 1991/10/15刊)からの引用・抜粋である。
遠里農法は、一つの技術システムとして機能することにより、収量の増大を実現するというものだった。
すなわち、遠里農法は、馬耕による深耕〜自給肥料の多投(元肥中心)〜寒水浸法〜薄播〜疎植〜蟹爪(熊手)による中耕除草(5回)〜周到な水管理〜害虫駆除という技術の組み合わせになっており、それらが相互に関連しあいながら収量の増大を可能とするような農法であった。
遠里農法が普及した北陸、山陰、東北等の在来の農法と比べると、その集約度の高さは圧倒的であった。集約度の高さは農民に確実に増収をもたらした反面、過剰な労働を強いることになった。
中耕除草を５回もしなければならないと知った福島のある農民は、遠里農法が増収に結びつくのは、その技術の優秀さにあるのではなく、投入する労働量の多さにあるのだという声を漏らした。
また、遠里農法は労働の量において過剰であっただけでなく、農民の注意深さを要求するという面でも過剰であった。それは、水の管理においてそうであったし、害虫の駆除においてもそうであった。
これは寒水浸が種籾を腐敗させてしまうということがよく問題となったが、これは寒水浸法自体に問題があったというよりは、農民の管理上の不注意に原因があったようである。
要するに、遠里農法は、それまでの農法と比べて非常に〈手間ひま〉のかかる農法だったのである。
明治20年代後半より遠里農法は次第に衰退していくが、その原因は、農政の転換(老農技術の重用から試験場技術の重視へ)とともに、農民が〈手間ひま〉のかかる遠里農法に嫌気がさしたとところにもあったと思われる。p92
遠里農法は明治23年を境に、馬耕による深耕〜自給肥料の多投(元肥中心)〜土囲・寒水浸法〜薄播〜疎植〜蟹爪(熊手)による中耕除草(5回)〜周到な水管理〜害虫駆除という技術システムから、馬耕による深耕〜自給肥料の多投(元肥中心)〜「寒蒔キ」法〜「超」薄播〜「超」疎植〜蟹爪(熊手)による中耕除草(5回)〜周到な水管理〜害虫駆除に変換を遂げる。
*土囲・寒水浸法から「寒蒔キ」法を第一等の方法として唱える。
「寒蒔キ」とは、寒中に直接畑苗代に種子を蒔くという方法である。畑苗代が健苗の育成に適しているというのは、現在の農業技術者によっても認められているが、「寒蒔キ」法の資料はまったくない。p92-93
林遠里は、農業生産力を増大することによって日本の富国化を実現しようと構想した。その中心的方法は、自分の農法を日本全国に普及することによって土地生産性を上昇させることであった。
この普及の直接の担い手が、いわゆる実業教師であった。彼らは、馬耕、塩水選、土囲・寒水浸法、薄種、疎植、頻繁な中耕除草、周到な水管理等を各地の農民に懇切丁寧に教えた。
実業教師の多くが、地域の篤農家であった。
篤農家が実業教師に応募した動機は、まず考えられるのは、その金銭的報酬に大きな魅力があった。
当時の農民にとってはかなりの高給であった。当時の小学校教師の月給よりも遙かに高く、福岡農学校の「上等の属官」に匹敵する月俸であった。
もう一つは明治の青年に特有の熱情があったのではないか。すなわち当時の青年達を支配していた時代の息吹、すなわち社会、国家のために何かをしたい、世に出たいという熱情があったのではないか。p107-108
勧農社が「遠里農法の教育・普及組織」として実態を備えたのは、明治20年代に入ってからのことと考えて良さそうである。
明治21年4月8日の福岡日日新聞の記事に「勧農社の設置」がある。
明治19年の段階では、遠里は、遠里農法を実践し、また遠里の著作をも読み、その影響を受けている農民を集め、石川県に実業教師と農夫を派遣した。
遠里の思想は、いわゆる農業国本論の範疇に属していた。農は国の本であり、日本の近代化は、農業生産力の増大によって可能であると考えていた。p111-112
明治14年の「農事に関する意見上申書」では次のように述べている。
『国家今日ノ急務、物産ヲ増強スルヨリ急ナルハ無シ、就中農ハ内国第一ノ業務ニシテ、之ヲ勧奨スルノ方、豈寸時モ等閑ニスヘケンヤ』
遠里は「農商務大臣ノ命ヲ奉ジテ」、明治22年4月より1年間、欧米諸国を視察し、彼地の発展した経済を目の当たりにするが、農業国本論を翻すことはなかった。むしろ、その考えをより強固にして帰ってくる。
遠里は、今は「経済的戦争ノ時代」だという認識を深める。ところが、このような時代にあって、日本は「弱国」である。このままでは、欧米諸列強によって侵略を受ける恐れがある。こうした危機を克服するにはどうしたらよいか、と自問する。
「西洋諸国ノ今日富強ヲ来タセシ其原因ヲ」調べてみると、西洋諸国は加工貿易によって「富強」化を達成したということがわかった。しかし、日本も「西洋諸国」にならって加工貿易によって富国化を図ればよいかといえば、そうはいかない。なぜなら、日本は「器械ノ発明等ニ」おいて「西洋諸国」にはるかに遅れており、工業部門で競争することは不可能だからである。
では、どうすればよいか。遠里は、「其国状特殊ノ実力ヲシテ発達進歩セシムルノ道ヲ講」ずればよいと主張する。
「我国特殊ノ実力」とは、農業のことである。なぜなら、日本は「気候」、「風土」、「地味」等が「万国ニ卓絶シ」ているからである。この農業にとっての好条件を活かし、「勧業ニ精神ヲ込メ」るならば、「西洋各国ヲ凌駕スルコト難カラザルナリ」、このように遠里はいうのである。
「勧農社拡張主旨書」によれば、その設立の目的は次のようである。
「(前略)、故ニ此実力ノ発達進歩ヲ謀ルハ則チ国家富強ノ道ニ於テ最モ急務タリ、其収穫ヲ増益スルハ其功極メテ著大ナリトス、(中略)、力ヲ我国特殊ノ実力ニ致シ、其収穫ヲ増加スルハ、則チ力ヲ用ル易クシテ功ヲ収ムル大ナルモノナリ、其結果タル一国ノ版図ヲ広ムルト相同シ、之レヲ称シテ、一種ノ拡地法ト云フヘク、国家富強ノ繋ル所実ニ大ナリトス、余ノ勧農社ヲ起ス亦之レカ為メナリ」p112-113
実業教師が各地で対決せねばならなかったものに、先祖伝来の(在来農法)と西洋伝来の近代農学に基礎を置く学理農法とがあった。
伝統農法は、長年月の間に淘汰されてできた農法であり、その土地の様々な条件に適った農法である。したがって、まずは自己の経営の安定性を求める農民が、その正体さえ知れぬ遠里農法を拒否し、伝統農法に固執したのも理のあるところである。
山形県西田川郡では、勧農社より「馬耕教師二名を雇聘し」、「各所に模範田試験田及伝習田を設け」て「曽テ農事ニ従事セル壮年ノ生徒五十名」に遠里農法を教授させたが、「其設置田区外四囲未タ従来ノ水田ナルト気候風土ノ異ナル為カ或ハ肥料ノ適合セサル」ためか、「二十三年ヨリ二十五年ニ至ルモ其効果見ル能ハス」「二十六年ニ至リ該教師ヲ解雇」している。(尾泉良太郎『秋田県稲田之遺利』明治30年)p115
勧農社の衰退は、稲作論争をきっかけとしていた。この論争は客観的に見て、遠里の側に分がないことは明らかだった。遠里の名声は次第に失われていき、それとともに勧農社への支持も減っていった。さらに決定的であったのは、明治20年代の半ばより、国の農業政策が転換し、上からの農業政策が強行されたことであった。明治26年には、国立農事試験場が設置され、また各府県にもこの頃より農事試験場が開設され、次第に農業時化研究の全国的なネットワークが形成されていく。これらの試験場では、品種や栽培方法の比較試験が行われ、その結果は系統の農会を通じて農民に伝達されるようになる。また、模範農法の展示や巡回指導なども積極的に行われた。この結果、老農はその活躍の場を次第に失っていく。もちろん、遠里によって主催されていた勧農社漏れ以外ではなかった。勧農社は稲作論争によって遠里農法の盛夏が低下したことと、上からの農業近代化政策によって其の存在基盤を失ったことにより、急激に衰退していくのである。p120
明治32年、勧農社は多額の負債を抱えて閉鎖へと追い込まれる。多くの実業教師は、こころざし破れ、失意のままに自分の村に戻って行き。また元の「一介の農民」へ戻っていく。p123
5) 石川理紀之助 (いしかわ りきのすけ 1845〜1915)
弘化2年、出羽国秋田郡金足村(現・秋田県秋田市)生まれ。
旧姓は奈良、初名は力之助。奈良家の本家は金足村の豪農で、旧奈良家邸宅は現在秋田県立博物館の付属施設として現存している。
1865年の21歳の時に、潟上市豊川山田の石川家の養子となる。
1873年から10年間、秋田県庁の勧業課に出仕。その間、秋田県に現在まで残るイベントである種苗交換会を開設した。また、1880年歴観農話会を組織して、秋田県の農業の土台を作った。貧農を救済したいという思いから、秋田県庁を辞職。辞職してからは生涯を農家経営の指導や、農村経済の確立に尽くした。当時は高利で借りた借金から、自作農が減少し、夜逃げする農民が頻発するようになっていた。理紀之助は「農民全てが豊かになり、みんなが自作農にならないかぎり、この指導は成功しないのではないだろうか。」と思っていた。
理紀之助はまず山田村の借金を返す計画を建てた。堆肥を2倍にしたり、生活費をきりつめたり、藁製品や蚕、果物を販売しそれをもとに借金を７年で返済することを計画した。 山田村経済会を組織して、借金の有無にかかわらず村人が一致団結して事業に取り組むことを誓った。村人に朝仕事を励行させるため、石川は午前3時に板を打った。それから、一軒一軒まわって歩き、村人を励ました。石川は人間の弱い心を配慮して、まだ寝ている家も無闇に叱咤することは無かった。
山田村の借金は計画の7年よりも短い5年で全て返済した。石川はそれを農商務省で発表した。また乞われれば各県に出かけて行き、講演を行った。このとき石川は「寝ていて人をおこす事なかれ」という言葉を残している。この言葉を石川は生涯口にしたが、単なる率先垂範という意味ではなく、深い人間愛に裏付けられた言葉である。
収入が殆どない貧農の小作農の気持ちや実態に合った指導ではないという批判に対して石川は草木谷で実際に貧農の生活を経験し、自らの主張する方法が貧農救済に役立つということを身をもって示した。
1880年には県会議員に当選している。当時の選挙法は立候補を必要としていなかった。驚いた石川は直ぐに辞職をしている。
草木谷の成功の後、九州や四国、千葉県などで巡回講演を行っている。また、秋田県仙北郡の一貧村を救済・更生指導したほか、九州の谷頭村など2県8郡49町村の部落において産業・経済はもとより地理・歴史・人情・習慣についての全般的調査を行い、それに基づいて総合的な将来計画「適産調」を立案した(1896〜1902)。
出所：ウィキペディア
６．山形県における明治時代の農業
明治初期の山形県は置賜地方の蚕糸以外は米作単一農業に過ぎなかったが、“鬼県令”三島通庸が初代山形県令となって着任するとともに農業の様相を一変させた。
三島は明治7年12月、酒田県令として赴任、8年8月、酒田県が廃止となり鶴岡県都会省になると、鶴岡県令となり、翌9年8月、山形県令となった。そして土木、産業開発を積極的に行った。
三島県令が最も力を入れたのは養蚕製糸の奨励であった。当時わずかに置賜地方で行われていた養蚕を県下に普及させ、明治10年、山形市に官設製糸工場を建設、工女を募集し、製糸法を一般に教え、養蚕には生糸検査所を設け、繭質改良組合準則を定め、製糸世話掛りを各地に置いて改良普及を図った。
明治9年には、野菜の種子、果物の苗木を移入、栽培を奨励した。サクランボ三本を始め、リンゴ、ナシ、洋ナシ、ブドウなどの苗木を東村山郡明治村、東置賜郡屋代村などに試作させた。
その後、山形城内に牧場を設けて家畜、家禽を飼育し、その近所に果樹類の試験場を開設、明治12年には有名な山形博物館を開いた。
政府は徹底した農事指導のための会議、通信、あるいは農産物共進会開催を目的とした全国十二農区を設けた。
山形県は「出羽農区」と呼ばれ、秋田と共同の農事会議、共進会、博覧会等を盛んに開き、明治14年(1881)春に東京で開催された第一回全国農談会に山形県から荒木、石山の両老農が出席した。その農談会で山形県の荒木、石山の両老農が牛馬耕の諮問に答えて、「我が山形県では従来、牛、馬耕は全然見られない。本日出席された各氏の説を聞き、すこぶる便利であることがわかったので、山形県も将来、牛、馬耕の方法を使用することにする」と、牛、馬耕の便利さに驚き、山形県の農耕改善の必要性を痛感した。
明治16年、山形県勧業課が馬耕試験を実施するとともに、馬耕機械と馬とを農家に貸しつけた。
同年11月16日付山形新聞はその模様を次のように報じた。
「当勧業課にてこの程、南村山郡吉原村の耕地において、馬耕を試みられしに、一日馬一頭にて三反歩を鍬返すは至って心安く、又東村山郡東山村勧業世話掛斉藤添次郎は右馬並に耕具ともに拝借し、昨日より天童の郡役所近傍にて試用を始めらるると聞きましたが、関西地方の如く、当地方にても馬耕牛耕を盛にせば田圃の改良収穫上の関係は最も著しかるべく、有志家の尽力こそ願はしけれ。」
しかし、県の馬耕奨励も一部の先進農家に取り上げられ、好評を博しただけで、一般に普及するには路遠しの感であった。明治18年8月、農商務省に設けられた農事巡回教師、酒匂常明技師が明治19年7月12日から26日まで山形県を巡回、県内の農事改良を指導したが、酒匂技師等農事巡回教師は明治23年から27年まで毎年来県、27年には横井時敬も巡回指導した。
この農事巡回教師の来県に伴って、県内にも農事会が広く結成されて、二年後の明治21年には33回、97日、1334人と増加し、ほとんど県内全域にわたって開かれた。
このような県の農業技術の発達とともに明治17年、折田県令が東田川郡を巡視した際、福岡県の馬耕法を薦め、東田川・西田川・飽海三郡(庄内全域)から佐藤多右衛門他二名を福岡県に派遣し、農事を視察させ、明治22年には鶴岡市の平田安吉が福岡県に赴いて、米作法を研究し、23年には同県から農業教師を招き、西田川郡内各所に模範田、伝習田を設け、農生を募って、乾田馬耕の実技を伝えた。
明治24年には東田川郡長相良守典が福岡県勧業試験場の島野嘉作を稲作改良教師として、また飽海郡でも同年、福岡県の伊佐治八郎を馬耕教師としてそれぞれ招聘するなど、庄内三郡が期せずしてほとんど同じ頃に別々に福岡県から稲作改良教師を招き、乾田馬耕技術を導入した。
酒田の本間家も、西田川郡で農業教師を招いたことを聞き、すぐ支配人の中から二人を選抜、技術を習わせ、明治24年には福岡の伊佐教師に頼んで、乾田法を一般小作人に普及させ、さらに明治29年、伊佐教師を自宅に引き取って、専ら本間家の農事指導に当たらせるなどして、米どころ、庄内地方の稲作技術に革新的な発達をもたらした。
出所：山形県農業協同組合沿革史第四編「農会の設立」
７．庄内地方の明治初期の稲作改良
1) 島野嘉作(しまの かさく) 稲作近代化の基礎を築く
福岡県勧業試験場常傭農夫。明治24年10月、東京帝国大学農科大学講師・横井時敬の推薦で、稲作改良教師として東田川郡に招かれる。明治36年までの12年間在職し、郡内数カ所に模範田を設け、改良稲作法、選種法(塩水選)、乾田、牛馬耕の普及に尽力した。
島野は福岡県筑紫郡大野村山田里生まれ。勧業試験場常傭農夫として奉職し農事を研鑽、努力していたが、たまたま東田川郡の農業教師として招かれ、その任に当たるや自らの才を遺憾なく発揮した。
島野はまず３年間子弟に農事教育を施した。郡史もその誠意に感じて郡の業として資金を出している。やがて教育を終えた子弟を助教師に任じて各村の農業指導にあたらせながら、島野は東田川郡の稲作改良に精魂を傾けている。
明治30年ごろには東田川郡、飽海郡ともに八千数百町歩にわたる乾田馬耕が行われたといわれ、普及では県下第一ともいわれている。
島野嘉作の功たるや実に大であるとして、鶴岡市(合併前の藤島町の旧役場跡)に明治36年7月建立の大きな石碑が建つ。
庄内藩主酒井忠篤の題隷と黒崎馨の撰文並に書で、「…其の功徳は百世と雖（いえど）も滅す可からざる也。其れ宜く碑を建銘を勒し以て生祀に換へ永く後人示す而己…」と賞賛している。
出所：荘内日報 郷土の先人・先覚 [島野嘉作]
http://www.shonai-nippo.co.jp/square/feature/exploit/exp221.html
出所：http://lafiesta.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-221b.html
2) 伊佐治八郎(いさ じはちろう) 庄内の稲作に乾田馬耕を導入
乾田馬耕教師。福岡県出身、同農事試験所に勤務して近代稲作農業を研究。明治24年飽海郡から招かれて庄内へ。郡内5カ所に模範田を設置して稲作の改良を試み、乾田馬耕を指導。乾田馬耕の普及によって庄内の稲作が大幅に増産、庄内米の声価を高めた。
昔は湿田で土壌が柔らかく、膝まで没する有様で農作業は困難だった。そこで取り上げられたのが湿田の乾田化と馬耕作業である。
伊佐治八郎は筑前早良郡原町大字小田部(現・福岡県)の生まれ。生没年不詳。
明治時代に入ると治八郎の生まれた福岡県は農業の先進地として知られ、乾田馬耕法は最も普及していた。明治24年飽海郡から水田を乾田に改良する要請を受け、明治、大正に渡って、我が国農業界の指導的役割を果たした農学士・横井時敬の推薦で伊佐治八郎が庄内に来た。彼はまずこの方法を遊佐郷に起こし、刻苦勉励して乾田馬耕を成功させた。それを記した榎本武揚篆額になる"乾田紀念碑"(酒田市宮内)の一部を要約すると、
「…稲よくみのり効果大で、方々から見学者が多くなる。以前にも乾田の法を試したが土が硬くなり、労力の割に効果なく、先生の教えた馬耕を施したので、秋の収穫は倍しゃ（ばいしゃ＝５倍）した…」
とあり、そして撰文の末尾に横井時敬は次のごとく称えている。
「昔なれば即ち沮洳(そじょ＝湿地)、今乾田と為る、馬以て人に代り、馬健(すこやか)に堅(かたき)犁(たがや)す、我稼々(みのりぎ＝しげる)たり、歳取口千、鳥海之陽(みなみ)、遊佐之辺、民の為に利を興し、之が為に率先し、力を省き功を倍にす、業績永(とわ)に伝らん」
こうした功績に対し飽海郡臨時郡会では伊佐治八郎に金100円を贈り称えている。
郡の委嘱が終わると、本間家の依頼で明治35年まで、本間家関係の農民に乾田馬耕を指導しており、庄内米の声価を高め、増産に尽力した後帰郷している。
記録によると、明治30年ごろには、飽海郡、東田川郡合わせて八千数百町歩に渡って乾田馬耕が行われたと記されている。
酒田の下日枝神社拝殿に酒田の洋画家・池田亀太郎の描いた馬上姿の伊佐治八郎の肖像画がある。
出所：荘内日報 郷土の先人・先覚 [伊佐治八郎]
http://www.shonai-nippo.co.jp/square/feature/exploit/exp193.html
乾田紀念碑横の説明板には次のように書かれている。
| 明治二十四年二月(1891)、飽海郡会は、従来の湿田農法よりも、乾田農法が稲作に適した農法として、福岡農事試験場から伊佐治八郎を招き、乾田馬耕の技術の普及に取り組みました。 伊佐は模範田を設け、また塩水選を普及するなどの稲作改良に努めました。 その結果、作業能率の向上や稲作技術の開発が進み、庄内の水稲に未曾有の増産と品質の向上をもたらしました。近代化の道を全国にさきがけて歩んだ米づくりは、庄内米の名声を一層高めました。 この碑は乾田馬耕と乾田稲作の普及を記念したもので、明治二十八年(1895)に建立されました。 平成六年三月 酒田市教育委員会 |
3) 平田安吉 鶴岡の実業家 農業振興 鶴岡米穀取引所創設
鶴岡の三日町に庄内藩の御用達平田太七郎(太治右衛門)の長男として生れる。明治14年(1881)第六十七国立銀行取締役、明治15年から明治23年ごろにかけて多くの田地を買い集めて大地主となる。明治22年印刷所鶴鳴舎を創立、同年西田川郡勧農会を組織し、農業先進地の福岡で学んだ乾田馬耕などの農業技術の普及に取り組む。さらに果樹園や牧場を経営し牛乳の販売などを行っている。明治28年12月、同志とともに鶴岡米穀取引所を創設、地元経済界を指導、菅実秀を中心とする御家禄派と対立した。奨学資金の貸し付けや庄内地震の被災者に対する金品の施与など数多くの慈善事業を行っているが、40歳のとき脳溢血で死亡した。没後明治32年鶴岡公園に地元農業の発展に尽くした功労に対して遺徳碑が建てられた。(庄内人名辞典)
明治時代に鶴岡の農業発展に尽くした平田安吉の業績を公正に伝えるために、明治32年(1899)鶴岡公園に建てられた。
７．老農技術の衰退と復活
農学者・飯沼二郎は内田和義著『老農の富国論』の冒頭の推薦の言葉で次のように述べている。
西洋農学を学んだ国立駒場農学校卒業生達にとって、林遠里は、老農技術に対して西洋の学理農法の優位を確立するための、屈強の打倒目標とされた。
林遠里農法の最も弱い部分、中国古代の自然哲学である陰陽説に基づく選種法、すなわち寒水浸・土囲法に攻撃を集中させた。英国の農業化学者の小麦に対する実験を米に転用した横井時敬の塩水選種法を提唱。この攻撃が功を奏して、林遠里はじめ老農の技術は、明治20年代の中頃以後、急速にその影響力を失い、学理農法がそれに取って代わられた。
なぜ老農技術は学理農法によって圧倒されたのか、その理由は別のところにある。
老農技術は、労力を惜しまず良質の農産物を作ることを目標にしているのに対して、学理農法は、できるだけ少ない労力で良質の農産物を作ることを目的としている。時代は産業革命期に入り、農村においても、次第の人手不足が問題とされるようになった。
農業技術の優劣よりはむしろ時代の影響によるものであり、以後我が国商工業の発展に伴い、学理農法は長く日本農業を支配し続けた。
しかし、老農技術は農村において底流として存在し続け、分析的な学理農法(試験場技術)の農民側における受け皿として、それを綜合し、日本農業の発展に役立たしめたのであった。
今日、労力を惜しもうとする学理農法による被害は、とくに農薬と化学肥料の濫用によって、その極に達しているが、学理農法の長所を取り入れた老農技術は、公害の対応策としての有機農業技術として、改めて、その価値を再認識されつつある。
「空気的膨張」路線は、結局日本を侵略戦争に導く要因となった。これに対して伝統に基づく老農技術路線は、そのような要因をもたず、平和主義の立場に立ったものであった。
林遠里が、はじめ権力によって迎えられ、後に権力によって捨てられたのは、ただたんに農業技術の問題のみならず、このあたりに、その原因が考えられる。
内田和義著『老農の富国論』----1981/8/15 飯沼二郎
「食の安全」を求める消費者意識の向上に伴い、減薬農業、自然農法、有機栽培などへの関心が高まっている。
「有機農業の推進に関する法律」が平成18年12月に制定された。この法律に基づき、農林水産省では平成19年4月末に「有機農業の推進に関する基本的な方針」を策定した。
基本方針は、有機農業に関する技術の開発・普及、研修教育の充実、消費者の理解と関心の増進等、農業者が有機農業に取り組むに当たっての条件整備に重点を置いて定めており、今後、有機農業者やその他の関係者の協力を得つつ、地方公共団体とも連携して施策を推進していくこととしている。
有機栽培の先には無肥料栽培*がある。無肥料栽培とは、化学肥料・農薬はもちろんのこと、有機肥料(堆肥、米ぬか、油粕、魚粕、腐葉土等を含む)を一切使用せず、土壌と作物そのものがもつ本来の偉力を発揮させることで作物を栽培する農法である。
有機肥料にも問題がある。有機肥料も長年施肥することによって、堆肥・肥料過多となり、余剰窒素による地下水汚染、河川の富栄養化をもたらす。
無農薬でも、野菜に硝酸態窒素が多いと、人に害になる（ヘモグロビン血症、発ガン性物質の生成。有機肥料でも同じことが起こる場合がある）
有機肥料の原料については、その原料の質が問題になる。
化学物質過敏症では、無農薬でも病状が悪化する場合がある。市販の有機肥料には肉骨粉が多く使われている(ヨーロッパで狂牛病が発生したときの肉骨粉の多くが日本へ肥料という形で輸入されていた)。
特に未熟な畜産堆肥は不安であり、できれば使用しない。もし利用するときは、無害化する工夫が大切である。
有機肥料の四つの問題
1) 窒素過剰
硝酸態窒素の過剰蓄積を生みやすい。
2) 薬害と耐性菌
飼育時の抗生物質・ホルモン剤などが残留している。
3) 塩分蓄積
糞尿中の塩分。過剰になれば、砂漠化と同じことになる。
4) 外来雑草種子による地域生態系の破壊
輸入飼料の中に外来雑草種子が紛れ込んでいる。
*無肥料栽培
http://www.h3.dion.ne.jp/~muhi/index.htm
我が国の農業は、様々な農業機械の導入、化学肥料、農薬の大量投入等によって、農業土壌の疲労・破壊による地力の低下、環境汚染が無視できない状況に至っている。
さらに、遺伝子組み換え種子の導入も加わり、食の安全が脅かされている。
消費者は、これらの現状を認識すればするほど、食の安全と安心を求める意識が高まってきた。
それとともに、農産物の機械化経営、大量生産の裏側に潜む矛盾がどんどん暴露されてきたことも重なった。
これに昨年の東日本大震災に伴う原発崩壊で多量の放射能が拡散し、食の安全はもとより、人々の生活の安全も大きな問題と化している。
美味しい農産物、安全な農産物を求めて、消費者が産地からの直接購入や、産直市場の賑わいが高まるばかりである。
消費者は、減農薬、無農薬、有機栽培、自然栽培、これらは本来膨大な手間が掛かることを再認識し始めている。そうしなければ、安全・安心な食材を入手できないこと、生産者との交流を深めることにより、食の安全・安心を確保しようという動きがどんどん拡がっている。
どうやら、我が国の農業は、本来の道に戻り始めている。
しかし、その前に立ちふさがるのが、農業者の高齢化に伴う限界集落の消滅の加速化、耕作地放棄、里山の破壊、そして山林の破壊、それらが気候の変化の激しさ、すなわち、大量の集中豪雨、あるいはその反対の小雨化に伴う極度の乾燥など、農山村の自然と人々の暮らしの崩壊、土地への人口集中による都市環境の悪化など、ますまず我々を取り巻く自然環境、生活環境が悪化している現状からの脱却を図る必要がある。
プロの農家、いわゆる主業農家(農業で生計を立て、雇用を増やす)と兼業農家の峻別、農地をプロの農家にまとめて規模を大きくし、コスト競争力を育てることが必要である。
そして、「兼業農家」「家庭菜園農家」の位置づけを明確にする必要もある。
本件については、以下に別項で「追補 戦後の我が国の農業政策について」にまとめた。
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追補：戦後の我が国の農業政策
１．我が国の農家の定義と分類
２. 我が国の農業の状況
2010年世界農林業センサス結果の概要
３．自民党の「減反政策」の総括と民主党の「農業者戸別所得補償」
1) 山下一仁氏の自民党の「減反政策」についての総括
2) 浅川芳裕氏民主党の「農業者戸別所得補償」についての批判
我が国の戦後の農政は混乱の連続、本当に農業・農家の育成発展のために行われてきたのだろうか。
1970年から始まった「減反政策」の矛盾が露呈し、農業・農家衰退の危機にある。
１．我が国の農家の定義と分類
日本では農家の定義は以下の通りである。
耕地面積が10a（1000m2）以上の個人世帯、
耕地面積が10a未満の時は、年間農産物販売金額が15万円以上の個人世帯
このうち30a以上または年間の農産物販売金額が50万円以上の農家を販売農家、それ以外の農家を自給的農家という。主業農家と副業的農家という区分もある。
農家が栽培する植物のことを農産物（または農作物）という。
分類
専業農家
全収入を農業収入のみに頼っており、世帯員中に農業以外に就業している兼業従事者のいない農家。
第一種兼業農家
農業以外の仕事(会社勤めなど)で収入を得ている農家のうち、農業での収入が、全収入の50％以上の農家で、世帯員中に1人以上の兼業従事者がいる農家。
第二種兼業農家
農業以外の仕事(会社勤めなど)で収入を得ている農家のうち、農業での収入が、全収入の50％以下の農家で、世帯員中に1人以上の兼業従事者がいる農家。
1995年からの分類
1995年の農業センサスにより、従来の分類を以下のように改めた。
主業農家
農業収入＞農外収入 かつ65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家。
準主業農家
農業収入＜農外収入 かつ65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家。
副業的農家
65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家。
以上、出所：ウィキペディア
２．我が国の農業の状況
2010年世界農林業センサス結果の概要（確定値）（平成22年2月1日現在）から抜粋した。
出典：http://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/census10_kakutei/index.html
1) 農林業経営体数
農林業経営体数(平成22年2月1日現在)は172万7千経営体で、5年前に比べて17.2％減少した。
このうち、農業経営体数は167万9千経営体、林業経営体数は14万経営体となり、5年前に比べてそれぞれ16.4％、30.0％減少した。
2) 総農家数及び土地持ち非農家数
総農家数は252万8千戸で、5年前に比べて32万戸(11.2％)減少した。
このうち、販売農家数は163万1千戸で5年前に比べて33万2千戸(16.9％)減少し、自給的農家数は89万7千戸で5年前に比べて1万2千戸(1.4％)増加した。
また、土地持ち非農家数(耕地及び耕作放棄地を5a以上所有する農家以外の世帯)は137万4千戸で、5年前に比べて17万3千戸(14.4％)増加した。
3) 販売農家の家族労働力
(1) 農業就業人口
農業就業人口は260万6千人で、5年前に比べて74万7千人(22.3％)減少した。
また、平均年齢は、65.8歳となった。
(2) 基幹的農業従事者数
基幹的農業従事者数(農業就業人口のうち、ふだん仕事として主に農業に従事している者)は205万1千人で、5年前に比べて18万9千人(8.4％)減少した。
また、平均年齢は、66.1歳となった。
(3) 農業経営体の雇用労働力
農業経営体の雇用者は233万人で、このうち常雇い(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った者)は15万4千人となり、5年前に比べて2万4千人(19.0％)増加 した。
一方、農業経営体のうち組織経営体の雇用者は23万7千人で、このうち常雇いは8万2千人となり、5年前に比べて1万5千人(21.4％)増加した。
(4) 経営耕地面積規模別にみた農業経営体数の状況
経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて北海道では30ha以上層で、都府県では5ha以上層で規模が大きくなるにしたがって増加率が高くなっている。
また、経営耕地面積規模別に全国の農業経営体数の構成割合をみると、1ha未満が55.5％、1〜2haが24.8％、2〜3haが8.2％、3〜5haが5.4％、5〜10haが3.1％、10〜30haが2.0％、30ha以上が1.0％となった。
(5) 経営耕地面積の状況
農業経営体の経営耕地面積は363万2千haとなり、5年前に比べて6万1千ha(1.7％)減少した。
また、農業経営体の経営耕地面積のうち借入耕地面積は106万3千haとなり、5年前に比べて23万9千ha(28.9％)の大幅増加となった。
なお、1経営体当たり平均の経営耕地面積は2.2ha(北海道は23.5ha、都府県は1.6ha)となり、5年前に比べてそれぞれ増加した。
(6) 経営耕地面積の集積割合
農業経営体の経営耕地面積規模別に経営耕地面積の集積割合をみると、1ha未満が14.4％、1〜2haが15.8％、2〜3haが9.0％、3〜5haが9.4％、5〜10haが9.7％、10〜30haが15.5％、30ha以上が26.2％となり、経営耕地面積5ha以上の農業経営体に総経営耕地面積の5割以上が集積された。
(7) 保有山林面積規模別林業経営体数
保有山林面積規模別に林業経営体数をみると、5年前に比べて1,000ha以上の階層ではわずかに増加したものの、1,000ha未満の階層では規模が小さい階層ほど大きく減少した。
また、保有山林面積規模別に林業経営体数の構成割合をみると、5ha未満が31.2％、5〜10haが29.4％、10〜20haが20.0％、20〜30haが7.2％、30〜100haが9.0％、100ha以上が3.2％となった。
(8) 耕作放棄地面積
農家及び土地持ち非農家の耕作放棄地面積は39万6千haとなり、5年前に比べて1万ha(2.6％)増加したものの、増加幅は縮小した。
(9) 農林業経営体数(統計表P25参照)
全国の農林業経営体数(平成22年2月1日現在)は172万7千経営体となり、5年前に比べて35万8千経営体(17.2％)減少した。
このうち、農業経営体数は167万9千経営体、林業経営体数は14万経営体となり、5年前に比べてそれぞれ33万経営体(16.4％)、6万経営体(30.0％)減少した
(10) 主副業別農家数(販売農家)(統計表P98参照)
販売農家を主副業別にみると、主業農家は36万戸で、5年前に比べて7万戸(16.2％)の減少、準主業農家は38万9千戸で5万5千戸（12.3％）の減少、副業的農家は88万3千戸で20万8千戸（19.1％）の減少となった。
この結果、販売農家数に占める構成割合は、主業農家が22.1％、準主業農家が23.8％、副業的農家が54.1％となった。
(11) 専兼業別農家数(販売農家)(統計表P99参照)
販売農家を専兼業別にみると、専業農家は45万1千戸で、5年前に比べて8千戸(1.9％)の増加、第1種兼業農家は22万5千戸で8万4千戸(27.2％)の減少、第2種兼業農家は95万5千戸で25万7千戸(21.2％)の減少となった。
この結果、販売農家数に占める構成割合は、専業農家が27.7％、第1種兼業農家が13.8％、第2種兼業農家が58.6％となった。
(12) 年齢別農業就業人口(販売農家)(統計表P102参照)
販売農家の農業就業人口を年齢階層別にみると、15〜29歳が9万人(3.5％)、30〜39歳が8万7千人(3.3％)、40〜49歳が14万7千人(5.6％)、50〜59歳が35万8千人(13.7％)、60〜64歳が31万9千人(12.2％)、65歳以上が160万5千人(61.6％)となった。
また、農業就業人口の年齢階層別の推移をみると、5年前と比べて、80歳未満の各層で減少しており、特に若年層の15〜29歳、高齢者層の65〜69歳、70〜74歳及び75〜 79歳の各層で大きく減少している。
(13) 年齢別基幹的農業従事者数（統計表P106参照）
販売農家の基幹的農業従事者数を年齢階層別にみると、15〜29歳が3万1千人(1.5％)、30〜39歳が6万5千人(3.1％)、40〜49歳が12万1千人(5.9％)、50〜59歳が31万人(15.1％)、60〜64歳が27万1千人(13.2％)、65歳以上が125万3千人(61.1％)となった。
また、基幹的農業従事者数の年齢階層別の推移をみると、5年前と比べて、40歳以上55歳未満、65歳以上75歳未満の各層で大きく減少している。
(14) 地域資源を活用した施設(産地直売所)(統計表P130参照)
産地直売所数は1万7千施設で、5年前に比べて約3千施設(24.2％)増加した。
これを運営主体別に見ると、「その他」（生産者個人や生産者グループ、民間企業等）が全体の約8割を占めた。
我が国の農業は戦後、進駐軍による農地改革、自民党政府の様々な補助金の投入と優遇税制、そして極め付きは「減反政策」による高米価政策の維持などが図られてきたが、農業・農家は衰亡に一途にある。一方、財政難から、農業政策も見直しを迫られている。
戦後の「減反政策」は異常な政策といわざるを得ない。その異常な政策を支えることが出来たのも、高度成長による財源のばらまきが惰性化したに過ぎない。
国家予算の半分が国債による借金により賄われているという異常事態が当たり前になっていること自体に国民も国会議員も政府も気付いていながら、その対策は遅々として進まない現状を打開する必要がある。
明治時代の「老農」技術が復活してきていることは、農業を衰亡から救う一つのきっかけになる可能性もある。
そのためには、我が国の農業政策の改革と土地法の改革が必須である。
「兼業農家」あるいは「疑似農家」を票田として温存・利用してきた政治の抜本的改革が必要である。
農業・農家の諸問題をどのように将来展望を描く必要があるかを考える上で、山下一仁氏の自民党の「減反政策」についての総括と浅川芳裕氏の民主党の「農業者戸別所得補償」についての批判を下記に提示した。
TPP問題も絡み、さらに命を守る「食の安全」問題、そして視野を広げて自然環境問題について、我々国民はしっかりした展望を持つ必要がある。
1) 自民党の「減反政策」についての総括
山下一仁氏が日経記者篠原匡との対談で「兼業農家」について以下のように述べている。
2009年2月20日、「日経ビジネス」にアップされたものの概要をまとめたものである。
「兼業農家」が日本を滅ぼす
減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ
戦後の我が国の米作は増産から一転して、1970年から減反へと農業政策を転化させ、農業全体の展望が開けず、衰亡への道を歩んできた。
この四十年間で食糧自給率は４０％に下落、米の生産調整の大正になった水田の多くが休耕田化、放棄田化がすすみ、里山・森林の荒廃化も進んでいる。
２００８年、石破農相が「減反見直し」を問題提起して、減反政策と高米価政策を続けてきた「農協、自民党、農水省」、そしてその恩恵を最も受けてきた兼業農家など農業関係者に衝撃が走った。
米の生産調整で最も恩恵を受けてきたのが兼業農家だった
減反政策は生産カルテルである。
カルテルを破って、カルテルで維持された高米価でコメを生産すれば間違いなく儲かる。だから、生産者をカルテルに参加させるための何かのインセンティブが年間2000億円、累計で7兆円に上る補助金であった。この補助金を負担しているのが国民である。しかも、高い米価を維持するために、輸入米に対して、778%という高い関税を課している。その代償として、国内の消費量の８％にあたるミニマムアクセスを設定し、輸入米、77万トンを購入している。
閣議了解事項で、このミニマムアクセス米は国内市長で流通させないことになっている。そして大半を海外の食料援助のために保管している。その保管料は、1トン当たり約1万円。77万トンを保管するだけで77億円。過去の累積在庫があるから、毎年の保管料は100億円以上になる。しかも、国産米が玄米で流通しているのに対して、ミニマムアクセス米は精米の状態で輸入している。
2008年9月、米加工会社、三笠フーズによる汚染米の横流しが発覚した。残留農薬やカビのあるコメを酒造会社などに転売した事件だが、あのコメも大半はミニマムアクセス米であった。わざわざ腐りやすい精米を長期間保存しているので劣化腐蝕化して、カビが生えたのである。
減反政策のしわ寄せはコメ作りを専業とする主業農家に重大な悪影響を及ぼした。
第一に、高米価政策を維持したこと土日農作業で米が作れる零細兼業農家が滞留した。零細農家が水田を手放さなかったために、主業農家の規模拡大が難しくなり、規模拡大によるコスト引き下げができなかった。
経済原則からいえば、規模が大きく生産コストの低い主業農家が米を作り、高コストの兼業農家が減反すべきである。そうすれば、兼業農家が米を作るメリットが薄れ、主業農家に農地が集約されたはずである。そうれば、国民に安いコメを提供することが出来るし、コメ専業をしている主業農家の経営もうまく行く。
しかし、農水省の減反政策は、一律減反配分であった。農協の政治的な基盤は圧倒的多数の兼業農家、その兼業農家に減反を強制することは農協の政治力を削ぐことになり、そんな自滅するようなことは農協はやろうとしない。そのために、コメ専業の主業農家がどんどん不利になったのが減反政策の実態であった。
他の農産物を見ると、酪農も、野菜も、主業農家のシェアは8〜9割、稲作だけが主業農家のシェアが40%を切っている。こんなことはコメだけであり、如何に異常なコメ政策であるかが明らかだ。
減反政策では転作で作った作物には奨励金がでる。しかし、それが稲作の収益よりも高ければどこの農家も喜んで転作する。実際には、生産性の高い稲作農家は収益も高いため、転作には応じない。
八郎潟や新潟県のようなところで転作をやるには、転作奨励金を上げなければならない。ところが、財政事情から補助金を減額してきた。減反政策を進める経済的なメリットが失われてしまった。その中で、減反を進めるために、都道府県や市町村の担当者が生産者のところに頼みに行かなければならなくなった。殆どの兼業農家は日中は会社勤めなどで、夜か土日にしか在宅しない。減反を説得する市町村担当者の苦労は大変である。
建前では、転作奨励金は食料自給率を向上させるために、麦や大豆を植えるということになっている。本当に麦や大豆が植えられているか、確認しなければならない。これを、現場の市町村の職員が一筆一筆、確認している。地域の農政を担う大切な人間が、農家の説得と転作面積の確認という後ろ向きの作業に従事しなければならなかったという損失も大きい。
この減反政策で最終的に得をしたのが農協である。農協にとって見れば、米価が高い方が販売手数料は増える。肥料や農薬も高く売れる。政治力の源泉である兼業農家も喜ぶ。
戦後、農協を作ったのはコメの集荷のため。いわば、農協は食糧管理制度の執行機関であった。その立場をうまく使って、農協は拡大してきた。
コメの販売代金は農協を通じて農林中央金庫に流れる。農林中金は莫大なコメの政府買い入れ代金を一時プールしてコール市場で運用してきた。それに、コメ代金は農協にある農家の口座に入る。そこから肥料や農薬の手数料は自動的に引き落とす。そして、余った代金はやはり農林中金が吸い上げて運用する。高い肥料価格を設定しても、食管法の政府買い入れ価格で肥料代が保証されていた。
まさに農協のための食管制度である。その中で農協は儲けてきた。食管制度は1995年に廃止されたが、農協はそのサクセスストーリーから抜け切っていない。だから、政府買い入れ価格がなくなったにもかかわらず、減反政策で高米価を維持しようとしている。
減反政策で一番喜ぶのは農協である
2005年、コメ価格センターの入札で価格を押し上げる不正な価格操作を行ったとして、全農あきたが入札停止の処分を受けた。高い価格で落札させ、卸売業者にリベートを払っていた。高い米価を設定すれば、それに応じて高い手数料を取れるからである。
このリベートの出所は農家のコメ代金である。農家は自分のコメがいくらで売れているか、分かっていない。肥料や農薬、手数料など農協口座からどんどん引かれていって、その代金が精算されるのが1〜2年後である。
本来、農家のために農協があったはずなのだが、農協の利益確保のために農家がいる。農協のための、農協による、農協の政治になっている。減反政策はすでに破綻している
長年与党の自民党にとって、組織された農民票は政権維持の要。その農民票をバックに持った農協は最大の圧力団体になった。農業が縮小するにつれて、自民党の農水族議員に頼らないと、農水省に必要な予算を取れなくなった。しかし、族議員は農協から票をもらっている。だんだん農協にものが言えなくなってくる。農政の改革派と言われた人々は、みんな農協に嫌われている。
減反政策はもう破綻している。2008年、生産調整の面積を10万ヘクタール上乗せしましたが、消化できなかった。都道府県をものすごく締めつけたにもかかわらず、できなかった。減反政策はもう崩壊している。
コメの「高関税を見直せ」ということは「減反を見直せ」と言うことと同じである。
2008年12月に石破農相に「減反政策の見直し」を決断させた事情は、農林中金の問題だと思う。リーマンショックによる金融危機で、農林中金の有価証券の含み損は1兆5000億円に膨らんだ。農協の収益源は信用事業。その親玉である農林中金が手痛い打撃を受けている。これで、農協システムが揺らぐと考えた石波農相は、農協が動揺している今こそ、農政改革のチャンスだかんがえたのではないか。
農協が変わらなければ、本当の農政改革はできない
減反政策によって約260万ヘクタールの農地が消滅した。今の水田面積は250万ヘクタール。今ある水田面積と同じくらいの農地が耕作放棄や転用で消滅してしまった。工場用地や宅地への転用、公共事業で道路、病院、学校が作られる。そうして、農地が消滅していった。
我が国の農政は言っていることとやっていることが支離滅裂である。農業には水資源の涵養や洪水防止など、農業以外の重要性があると主張してきた。この農業の多面的機能は6兆円ある、と農政は主張している。ただ、その6兆円の3分の2ぐらいは水田の機能である。水資源の涵養、洪水防止、美しい景観、これらはすべて水田の機能である。その一方ではこの水田をなくす政策を採っている。
農水省は食料自給率の向上を叫ぶけれども、ジュネーブのWTO交渉でやっていることは高関税を維持するために、ミニマムアクセスを拡大しようとしている。それが実現すると、消費量の8％だったミニマムアクセスが13％になる。これまでは財政負担で国内に流通しないようにしてきたが、それだけ量が多くなれば財務省だってクビを縦には振らない。
「多面的機能があるので農業が必要」と言っておきながら、実際にやっているのはその多面的機能を削ぐような、減少させるような政策をやっている。「自給率を向上させよう」と言っているのに、ミニマムアクセスを増やそうとしている。誰のための農政なのか。農協のための農政ではないのか。もう嘘はやめるべきだ。
今の日本では東京都の1.8倍に当たる39万ヘクタールの耕作放棄が生じている。減反を強化しているにもかかわらず、この10年でコメの値段が60キロ当たり2万円から1万4000円に下落した。農業経営が厳しくなるにつれて、農地を貸したいと思う零細農家も増え始めている。
ところが、コメ価格は長期低落傾向にあり、次の収穫期にコメ価格がさらに下落する可能性もある。そのリスクを感じているため、主業農家も思い切って農地の拡大に踏み切れない。その結果、農地が引き取られず、耕作放棄が広がっている。
この状況を解消するには、減反政策をやめるしかない。減反政策を段階的に廃止し、コメを自由に作らせる。もちろん、コメ価格は下落するでしょう。減反政策をやめると、コメ価格は60キロ当たり約9500円に下がる。この価格下落で影響を受ける下落分を直接、農家に支払えばいい。
ポイントは主業農家にだけ支払うこと。コメの流通量700万トンのうち主業農家のシェアは約4割。この主業農家に、今の米価1万4000円と9500円の差額の80％程度を補填した場合、かかる費用は約1700億円になる。これは、生産調整のために農家に支払っている補助金と変わらない。
コメの価格が下がることで、農地を貸そうと考える兼業農家は増えるだろう。差額補填で地代の負担能力が高まる主業農家も安心して農地を借りることができる。兼業農家も主業農家に農地を貸し出すことで、現状の農業所得を上回る地代収入が得られる。
減反政策をやめ、主業農家への直接支払いを進めても財政的な負担は変わらない。9500円に米価が下がることで消費者も恩恵を受ける。9500円にまで米価が下がれば、需要は1000万トン以上に拡大すると見ている。
さらに、関税を気にしなくても済む。日本米と品質が近い中国産短粒種米の実際の輸入価格は1万円近くまで上昇している。国内価格が9500円まで下がれば、今の778％という高関税は不要。ミニマムアクセス米の輸入も必要なくなる。そうすれば、食料自給率も向上する。
国内消費しか視野になかったため、日本の農業生産は縮小してきた。確かに、日本の人口は減少しますが、アジアに目を転じれば、人口は増加していく。自動車や電機産業は海外マーケットに目を向けて発展してきた。これまで、国内の農業は国内市場の保護一辺倒だったが、同じように海外市場に目を向けるべきである。
「ストーブとクーラーを同時にかけている」
食料自給率40％ということは世界の他の国から60％の食料を輸入しているということ。国際市場で食料を調達し、食料の調達に苦しむ途上国の飢餓を増幅させているということ。減反政策をやめ、コメを増産し、コメを輸出すれば、食料安全保障に必要な農地を確保できるだけでなく、国際的な食料安全保障にも貢献できる。
減反政策は、1970年の時は緊急避難であった。故・渡辺美智雄氏が言っていたそうだが、この減反政策はストーブとクーラーを両方かけているようなものだと。「高米価」というストーブをつけて生産を振興しているにもかかわらず、「減反」というクーラーをかけて冷やそうとしている。
これまで減反政策にあまり不満がでなかったのは国民が豊かだったことが大きい。コメが少々高かろうが、コメを買えた。ところが、最近になって事情が変わった。リーマンショックの金融危機で相当の失業者が出ることは間違いない。この人たちにとって、高米価は死活問題である。高い米価を維持する消費者負担型の農政は逆進的。貧しい人ほど、影響を受ける悪い政策である。それに対して、直接支払いによる財政負担型農政は税で負担しているわけだから累進的である。
消費税を導入した時、農業団体は「食品に課税することは逆進的なのでやめるべき」と言っていた。でも、逆進的な米価政策を強硬に主張しているのは当の農業団体である。本音は別のところにある。自分たちが日頃していることと、言っていることが100％矛盾しているということに全く気づいていない。
出所：「兼業農家」が日本を滅ぼす
減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090218/186539/
2) 民主党の「農業者戸別所得補償」についての批判
その後、政権交代で民主党政権は平成21年度から農家戸別補償制度を導入した。
それに対して、浅川芳裕氏は以下のように痛烈に批判している。
民主党の政策では日本農業が衰退する！
〜「農業者戸別所得補償」の罠
2009/11/27（浅川芳裕＝月刊『農業経営者』副編集長）
赤字の補てんでは自立した農家は育たない
民主党政権が誕生して数ヶ月が経つ。そして、彼らのマニフェストの目玉の一つである、国民の税金1.4兆円を使う「農業者戸別所得保障制度」の実施がいよいよ現実味を帯びてきた(来年度はモデル事業に約5600億円を概算要求)。これが実現すれば、特定の職業に就く国民だけの所得を補償する初めての法律となる。
彼らが推し進める「戸別所得補償制度」の最大最悪の問題は、農作物の販売コスト(人件費含む)と販売金額の差、つまり「赤字額を補てん」する仕組みであることだ。
農家にとっては、全国平均で赤字が増えれば増えるほど、国からもらえるカネが増える。頑張らない農家でも手厚い補償を得られるのでは、健全な競争原理が働かず、日本は赤字農家だらけになる。
他の製造業ならば「生産コストを下げ、品質向上のために工夫をしよう」と発想するだろう。だが、農業だけは政府から「赤字分は補てんします」と言われる。知恵など絞るだろうか。
「疑似農家」救済が真に農業振興策となるのか
しかも、民主党の政策は、日本の農業が抱える「構造問題」をさらに拡大する公算が強い。これを詳しく説明しよう。
民主党の案では、赤字額を補てんする先は、「コメ、麦、大豆など販売価格が生産費を下回る農産物」をつくる農家を対象と想定している。
コメを例に挙げれば、対象農家数は180万戸ほどになる。実は、そのうち6割の100万戸が1ヘクタール未満の農家で、農業所得はわずか年間3万円ほどである。その100万戸の6割を占める0.5ヘクタール未満となると、毎年10万円を超える赤字所得である。
赤字を補てんする前に、これでは生計がなり立たない。彼らはどうやって食べているのだろうか。
実は、彼らの総所得は平均で500万円前後ある。所得に占める農業の割合は1％未満かマイナスである。彼らの本業は農業ではない。役所や農協、一般企業で働いている地方の農地持ちサラリーマンか、退職金をもらい年金と子供の仕送りで自適の生活を送る層なのだ。だから、「赤字農家」という表現は実態を表していない。彼らにとっては、持ち出しになっても自家用やおすそ分け用にコメや野菜をつくるのが生きがいなのだ。自分の持ち家で「補助金付き家庭菜園」を楽しむ人たちで、むしろ「疑似農家」と呼んだほうが正確であろう。
1ヘクタールで生産できるコメはわずか20世帯分の消費量だ。作業時間もサラリーマンの勤務時間に換算すれば、1年のうちの1、2週間分にすぎない。それにもかかわらず、農水省の発表数値（概算要求）によれば、その1ヘクタールで最大148万円が補償される（飼料用米と小麦を二毛作した場合）。これを破格の補償と呼ばずになんと表現すればよいのだろうか。
結局は選挙対策以外の何ものでもない
しかし、この「疑似農家」対策は選挙対策としては重要な意味を持っている。その家族や親類縁者を含めれば、1ヘクタール未満の100万戸が500万票を超えるような大票田になる。小選挙区となり、都市と比べ1票の価値が2、3倍もある地方では一大勢力となる。民主党がこうした「疑似農家」層を所得補償の対象に広げ、あくまで「赤字農家」と定義した理由がここにある。
「自民党は大規模農家を優遇して農業をダメにした。所得補償は自給率を高め、零細農家を救うための農家限定“定額給付金”だ」と民主党は選挙で訴えた。これは選挙対策としては、まことに合理的である。しかし、家庭菜園用の農地を持っているだけで、地方の富裕層に税金1兆円の多くが配分されることを、ほとんどの国民は説明されていない。
では、本物の農家はどこにいるのか。実は、コメで所得の半分以上を占めている農家は日本全国で3万戸しかない。彼らは年間300万円以上を農業所得で稼いでいる全うな農家だ。そのうちコメの生産販売が所得の8割以上を占める世帯はわずか2000戸だ。彼らの農業所得は1000万円以上に達し、きちんと農業をビジネスとして営んでいる層と言えるだろう。しかし、たったこれだけの戸数では民主党にとっての票田にはならない。
こうした本物のコメ農家は自民党の補助金農政に一部を依存してきたとはいえ、「疑似農家」から農地を借り、利益や助成金を投資に回して成長してきた。その一部は国や農協にも頼らず、自ら顧客開拓をし、黒字経営を実現している。
現実は、こうした少数精鋭の専業農家がすでに日本人の食を支えているといって差し支えない。日本には200万戸弱の販売農家（面積30アール以上または年間の農産物販売金額が50万円以上の農家）がいるが、そのわずか7％に当たる販売金額1000万円以上の農家14万戸が日本の農業生産額8兆円の6割を産出しているのだ。しかも、彼らの過去5年間の売上成長率は130％に達する。
これに対して、100万戸のコメ「疑似農家」を含め、売上100万円以下(所得ではない)の農家は120万戸ほどいるが、生産額では全体のわずか5％しか貢献していないのだ。こうした層に補助金を与えることが、農業振興策としていかに的外れかお分かりだろう。
「疑似農家」の支援は、黒字農家を追い詰める
それだけではない。「疑似農家」を補償する政策は、結局、日本農業を真に支える黒字農家まで潰すことになる。
黒字農家は「疑似農家」から農地を借りることで経営を拡大してきた。しかし、「疑似農家」は農地を貸す地代よりも、己が耕作したほうが国の補償で実入りがよいとなれば、農業を本業とする農家から農地の返還を求めるようになる。その結果、農地の“貸しはがし”が起き、将来有望なコメの専業農家の経営を圧迫するだろう。
専業農家は「疑似農家」がいずれ生産をやめるだろうことを見込んで設備投資を行い、スタッフを雇ってきた。生産資源である農地が激減すれば、成長はおろか自活の道さえ閉ざされる。黒字の維持が難しくなり、赤字に陥る。借入金の返済も滞り、廃業を余儀なくされる。
民主党は競争力ある農家への農地移行を促進する「農地集積加速化事業」の凍結を決めた。この事業を当てに「疑似農家」から借地を取り付け、規模拡大をめざした専業農家は絶望している。民主党は凍結で捻出した3000億円を、所得補償の原資にすると明言している。
貸しはがしが起きずとも、所得補償により底上げされる農業収入は、専業農家にとって「疑似農家」から借り受けている土地の地代・農地価格の上昇を意味する。補償利潤を裏付けに、土地の生産力に比例しない価格が形成されるからだ。専業農家にとって、高い地代は生産コストを上げ、収益を低下させる。意欲ある新規参入者にとっても参入障壁が高くなる。
補償の下支えにより、「疑似農家」による野菜のダンピング販売にも拍車が掛かる。補償の対象外の野菜で黒字経営をする専業農家より安く売っても元が取れるからだ。すでに所得補償実施以前のいまでさえも、こうしたダンピング販売は専業農家の経営を圧迫している。
そんな真の農業の担い手である黒字農家まで赤字に陥れる法律の施行が迫っているのだ。
「自給率」という言葉は、まやかしだ
なぜ、そうまでして自立した農家の成長を妨げ、「疑似農家」を保護するのだろうか。根幹は「食料安全保障」思想である。
民主党は所得補償で「(食料自給率を)10年後に50％、20年後に60％を達成することとし、最終的に国民が必要な最低限のカロリーは、国内ですべて生産する」ことをマニフェストに謳っている。
確かに食料の確保は国家にとって重要関心事項である。しかし、世界と日本ではその根本概念が異なるのだ。
国際社会に共通する食料安全保障の考え方は3つある。1つは、国民が健康な生活を送るための最低限の栄養を備えているか。次に、貧困層が買える価格で供給できているか。最後に、不慮の災害時でも食料を安全に供給できるか。
「将来食料が足りなくなるかも、どうしよう」という漠然たる不安を前提に議論をしている先進国は日本だけだ。
いまやメジャーになった「自給率」という言葉。これは、国民に食料不安を喚起させるためのまやかしの言葉である。
自給率とは、農水省が定義した「国内で供給される食料のうち国産でどの程度まかなえているか」を示す指標だ。1人1日当たりの国産カロリーを全供給カロリーで割って算出するが、世界でこの指標を政策に使っているのは日本だけ、という事実はほとんど知られていない。
さまざまな矛盾をはらむこのカロリーべース自給率を1％あげるため、自民党と農水省は巨額の予算をかけて「自給率キャンペーン」を繰り広げてきた。
筆者はこの問題を指摘し続け、農水省内の特命チームすら「自給率は指標としては意味がない」と指摘するようになったが、「食料がなくなったら困るから自給率をあげてほしい」という国民の声は消えない。与野党問わず、農村票を文字通り「票田」として確保する政策のために、食料不安を煽ってきた成果といえるだろう。今回の選挙において、食料安全保障と自給率向上は全ての政党がマニフェストに記載したほどだ。
だが世界では、小麦や大豆、トウモロコシなどの主要農産物の生産量は飛躍的に増えている事実をご存知だろうか。加えて、真の安全保障として、国内生産カロリーを高めることだけが正解なのか。国内生産が100％に近づくほど、異常気象などで不作だったときのリスクは高まる。
真の「食料安全保障」は、自立した農家を増やすこと
真の「食料安全保障」とは、自立した農家を増やす政策を立案することだ。実は現在、国内生産の6割は、日本の全農家のうちわずか約7%の「自立した農家」によるものだ。彼らは積極的に投資し、技術革新や商品開発を進めている。
すでに、この数少ない「自立した農家」は、高い国際競争力を備えている。
農業の実力を評価する世界標準は、メーカーである農家が創り出すマーケット規模である。その観点から見ると、実は先進国のなかで日本は米国に次ぐ第二位なのだ。仏英独をはじめとしたＥＵ諸国のどこよりも大きい。農業大国といわれるロシア、豪州の3倍超もある。世界的に見ても日本は、農民人口が大多数を占める1位、2位の中国、インド、3位の米国、4位の農業立国ブラジルに続く世界5位の農業大国である。
つまり、世界と勝負できる専業農家の能力を、さらにどう引き伸ばすかが真の農業戦略の鍵なのだ。飢えを前提にしたカロリーベースに換算し、それを極端に矮小評価するのが民主党農政だが、国際的に見ても、これは合理性を持っているとはいえない。
「大規模農業のEUでさえ所得補償がなされているから、零細な日本でも導入すべきである」と反論されるかもしれないが、納得してはいけない。EUと日本の補償制度はまったく別物である。
「疑似農家」の赤字を補てんする考えの民主党の制度に対し、EUの対象は独立した農家で、環境保全など納税者が納得できる一定条件付きで支給されている。ベースが黒字経営＝自力で最低限の利益を生み出す力のある農家に対して、所得の底支えをしているのだ。
環境負荷からも「疑似農家」支援は合理性を持たない
また、「疑似農家」は品質の向上や生産性の向上よりも「作業の楽さ」を求めるため、非効率な機械の使用や化学肥料・農薬の投与が増える。それは民主党が掲げる環境政策と完全に矛盾しており、すでに農地面積当たりエネルギー投入量の世界一多い日本農業のCO2排出量をさらに増やす。
こうした政策は、環境負荷を抑えながら、品質向上やコスト削減に経営努力しているプロの農業経営者や意欲ある若手農家がめざす農業像と明らかに逆行する。「いいモノをたくさんつくってお客さんに喜んでもらいたい」−−これが事業者として当然の志だ。民主党が実行しようとしているのは、彼らの未来を水泡と帰す法律である。
さらに留意すべきは、「所得補償をするかぎり、WTO、FTAで自由化を推進しても、農家は農業で生計が立てられるようになり、若い人も農業に参入することができる」という民主党のスタンスだろう。そのような成長農場の発展を阻害する政策を実施したうえで、市場開放をすればどうなるか。専業農家の相対的な競争力が下がり、衰退する。残るは赤字補償で続けられる「疑似農家」だけである。
納税者にとっては、成長性のない農家に対する納税負担だけが増え続ける。このような農業の職業像に誰が希望を持ち、どんな未来を託すというのか。
農家の黒字化を促す政策を実施せよ
筆者が民主党案に代わって提言したいのは「農業者の黒字化」。名付けて「農業者戸別黒字化優遇制度」だ。どうせ補助金を出すのなら、農家を対象にした予算額をすべて、黒字農家か、現在、赤字でも黒字を目指している農家を対象に支給する。
次に、交付方法を助成金から融資に切り替える。融資条件は、利益計画、赤字農家は黒字化計画を出すことだけ。金額は、計画にそって必要な額を各経営体が独自に申請する。規模の大小も、経営の形態、作物の種類も問わない。この制度の期限は5年と定め、5年目の時点で黒字化に成功すれば全額返済免除とし、期間中の納税対象の利益はすべて免税とする。赤字の人は全額返済。
審査は、地銀や信金、ノンバンク、ゆうちょ銀行など地域に密着した金融機関に行わせる。農業は地域産業といわれながら、民間の金融機関は農家にほとんど融資してこなかった。この政策を機会に、農家や農業ビジネスの実際を学んでもらい、地域バンカーとして中長期的に地元の農産業を育成、伸長していく役割を担ってもらう。
こうすれば何が起こるか。黒字化するために創意工夫するインセンティブが働く。単純にいえば、危機感をもって必死になる。儲ければ返さなくてもいい、儲けられなければ返してもらう、さあどうする？と提示するのだ。答えはわかりきっている。
民主党は農業の自律的な発展を促せ
経営努力して、黒字にするという事業の姿が当たり前の業界風土になっていく。黒字経営者が増えていけば、他の業界同様、赤字は経営者として「恥ずかしい」こととみなされるようになる。今の農業界、とくに稲作・畑作業界では、本業では黒字にするのは不可能と考えている人が多数を占め、営業外収入(補助金)によって黒字にするしかないというのが常識になっている。赤字を続けてまで、無理にコメをつくってくれとは誰も頼んでいない。そんな当たり前の大前提が無視されているのだ。そのような考え方を非常識にする、マインドの転換が必要だ。何を作っても構わない。どこに売ってもいい。農場として持続的な経営ができる人を増やすことが狙いだ。
もう一つの狙いは、「返済しないといけないのなら要らない」と「疑似農家」の辞退者を出すことだ。いまの補助金や所得補償制度では、「もらわないと損」の心理で必要のない人にまで多額の助成金が支給されていく。この分がなくなれば、国民が納得いくかたちで農業の成長に向けた支援が行える。
今の農業界の問題は、零細でも高齢化でも、ましてや自給率の低さでもない。個々の農業者の経営課題、ならびに国民の農業界への期待の低さの根底は、赤字、つまり「儲からない」に起因する事実だ。票田を狙う政治家も天下り団体をつくる農水官僚も、補助金の上に胡坐をかいた経営能力のない農家と同様に、自給率向上の名のもとに、不当に利権を享受している。
あらゆる問題を解決する道はひとつしかない。個々の農業者が黒字化を続けることであり、政治が黒字化を促す政策を講じることだ。そうして健全な産業として農業の自律的な発展に向けた枠組みを整備するのが、新たな民主党政権の役割ではないか。
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