2013/12/03 up
論壇　2013-02


『安倍首相の[under control] は
　　　　　　　世界に誤解と不信を拡散させた』


記：2013/12/03
安倍首相は2013年9月7日ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会第125回総会で英語でプレゼンテーションを行った。

その冒頭で
Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you,
the situation is under control.
It has never done and will never do any damage to Tokyo.

この英文と邦文は首相官邸HPに掲載されている。
邦文では次のようにアップされている。
【フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。】

アンダー・コントロール[the situation is under control]と英語で強調する安倍首相の姿がTVの映像で流れた。

しかし、フクシマの現状は、それ以前からたびかさなる汚染水の漏水、そして2013年11月13日には第1号炉格納容器からの漏水がはじめて公表され、到底[under control]の状態ではない。

インターネットのYahoo検索で[Prime minister Under control]を検索すると約67,700,000件(2013/11/14)もある。

[under control]をOxford dictionaryで検索すると
(of a danger or emergency) being dealt with successfully and competently:
「(危険あるいは緊急事態が）成功裡にかつ完全に処理されている)
となっている。

そして例文として
it took two hours to bring the blaze under control.
「火炎を完全に消し止めるのに二時間かかった」

安倍首相のプレゼンテーションでは、邦文の「統御する」を[under control]と英訳したわけだが、フクシマの現状を見る限り、[under control]の状況ではないことは明かである。

[govern]と言えばよかったのだ。
[govern]をOxford dictionaryで検索すると、
conduct the policy, actions, and affairs of (a state, organization, or people) with authority:

10月２３日午前の参議院予算委員会で、安倍首相は、東京電力福島第１原発の汚染水漏れについて「『（自身が発言した）状況がコントロールされている』というのは、行政の最高責任者として状況を把握し、その対処を行っているという意味だ」と強調した、と産経新聞は報じている。

しかし、上述の通り、[under control]の意味は、安倍首相の国会答弁とは違う意味である。
それならば、 [govern]と発言すべきであったのである。
そうすれば安倍首相が国会答弁で述べた真意が通じる。

あらぬ誤解を招いた安倍首相の発言は、すでに世界に拡散している。
日本語で言うことと、英語で言うことが違うことを、国内向けにいくら弁明しても、世界は理解し、納得はしないだろう。

官邸スタッフの国際性の欠如、英語力の貧弱さが露呈した事例である。

日本経済新聞(2013/11/10) 二面『風見鶏』ではこれをチクリと批判していたが記事の中身は曖昧である。

   日本経済新聞　2013/11/10 二面『風見鶏』
「小泉元首相も読み違う？」という記事があった。
火力発電のいわば廃棄物である温暖化ガスも、処理できぬまま地球を覆う。ノーベル平和賞を受けたゴア元米副大統領が描く「不都合な真実」に脅かされる。
11年3月11日以前の日本を包んでいた危機感に立てば、火力発電もトイレの内マンションに近い。
火力依存は、石油、天然ガスの輸入を増やし、貿易赤字を増やす。財政赤字との「双子の赤字」が国債暴落による日本経済の危機を招くとする心配も聞く。
小泉氏と直接関係はないが、安倍晋三首相のブエノスアイレスでの英語演説にあった「状況はアンダーコントロール」に対する誤解を正す必要がある。オックスフォード現代英英辞典の「アンダーコントロール」の項を見れば「成功裡に対処されつつある」と訳せる説明がある。
例えば山火事の消火が進んでいる時、消防当局が使う表現であり、火が全部消えたわけではない。しかも発言の主語は「状況」なのに「汚染水はアンダーコントロール」とする誤訳も見る。思い込みは危うい。（特別編集委員　伊奈久喜）

その「風見鶏」が指摘した「汚染水はアンダーコントロール」の誤訳は【私設・論説室から】(東京新聞2013/10/16)の記事である。
その部分をピックアップすると、
『そもそも五輪招致の最終スピーチで首相自ら「フクシマの汚染水はアンダーコントロール（制御されている）」』 とある。
東京新聞論説委員は[Situation]が「汚染水」と意図的に誤訳してコラムを書いている。
    【私設・論説室から】(東京新聞2013/10/16)

アンダー・コントロール
　「こんな日本」での五輪開催が決まり、頭をよぎった光景がある。
　表彰台の１位と３位の選手が黒手袋をした拳を宙高く掲げている。メキシコ五輪（一九六八年）の陸上男子二百メートル。メダルを授与された米国の黒人二選手による人種差別に抗議するパフォーマンス。五輪憲章に反する政治的行為として追放処分が下ったが、後に米国の公民権運動上の画期的な事件として記憶される。
　この出来事を知ったのは七、八年前、欧州で黒人サッカー選手への差別が問題となった時だ。ナチスという痛恨の歴史を忘れまいとする彼（か）の大陸では米国以上に人種差別に厳格だ（もっとも後を絶たないが）。
　それに比して、この国の無頓着ぶりはどうだ。ヘイトスピーチに対する損害賠償命令がようやく出たとはいえ、あまりに野放しでなかったか。平和を理念とする祭典を開催する資格があるのか大いに疑問である。
　そもそも五輪招致の最終スピーチで首相自ら「フクシマの汚染水はアンダーコントロール（制御されている）」などと誤った情報を全世界に発信した国である。このままでは隣国だけでなく世界中から信頼されない国になりかねない。
　黙っていては危うい。秘密保護法やら解釈改憲がどんどん決まっていく。国民に情報は伏せられていく。そうして為政者は、うそぶくかもしれない。「日本の人心もアンダーコントロールにある」　（久原穏）

原発からの汚染水漏水について
原発からの汚染水の海洋への漏出については海外のマスコミが鋭く追求しているが、我が国のマスコミは大本営発表の垂れ流しだけである。

11月1日の米国ブルームバークは、同日の記事の邦訳版で、放射能汚染水の海洋への漏水について厳しく追及する記事をアップしている。
  安倍首相の「汚染水はコントロール」に疑義－港湾の構造で
Bloomberg　2013/11/01 13:25配信
11月１日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は国の内外で福島第一原発から流出している放射能汚染水の影響は港湾内にとどまっていると安全性を再三強調しているが、海洋専門家、地元住民らから疑問を呈する声が上がっている。
港湾も潮の干満を利用することで、冷水の供給を持続する一方、原子炉を冷却した後の温水は外海に排出される構造になっている。
海洋生態研究所の研究参与、御園生淳氏はインタビューで「安倍首相が汚染水が港湾内にとどまっているというつもりで言っているのならば、間違っている」と述べた。同研究所は1975年に設立され、発電所から排出された温水の環境影響の調査を行っている。
安倍首相は９月７日、2020年東京オリンピック誘致演説で、福島第一原発の状況について「アンダーコントロール」にあると述べ、東京への招致を勝ち取った。その後、野党がこの発言について追及したが、安倍首相は10月16日の国会の質疑でも、「放射性物質の影響は、発電所の港湾内の0.3平方キロメートル内にブロックされている」と述べた。
東京電力は福島第一原発から汚染水が海に流出していることを２年以上も否定してきた。今年８月になって、放射能で汚染された地下水約400トンが毎日、海に流出している*ことを認めた。東電は流出がいつから始まったか不明としつつも、汚染水が港湾内にとどまっていると弁明している。

注記*
  東電 汚染水の海への流出認める　
NHK:2013/07/22
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。
海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。
福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。
ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、専用港内の海水と地下水は行き来していて、雨のあと、地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。

  福島第1原発の汚染水封じ込め、メルトダウン以来最大の試練
Wall Street Journal 2013/08/22 17:29 JST
【東京】メルトダウンから2年半近く経った今、東京電力福島第1原子力発電所では、これまでにない規模の汚染水を封じ込めるため必死の努力が続いている。だが、専門家の間では、東電の対応が近視眼的だったのではないかとの疑念が強まっている。
高濃度の放射線で汚染された300トンの水が貯蔵タンクから漏れたことを受け、日本の原子力規制委員会は21日、国際原子力事象評価尺度（INES）に基づき、この状況を、「レベル3（重大な異常事象）」に引き上げる案を公表した。また同様の漏れが起きる恐れのある急造タンクが約300基あると警告した。最高の「レベル7」に達した2011年の事故以来、初めてINESの評価対象となる事象だ。

規制委の田中俊一委員長は記者会見で「恐れていたことが起きた」とした上で、「1分も無駄にすることはできない」と述べた。

今回の汚染水漏れの陰にはさらに深刻な問題がある。それは、東電が2、3カ月前から原発敷地を流れる地下水をコントロールできなくなった（原子力専門家）ことだ。しかも、事態は悪化の一途をたどっている。
東電は毎日400トンに上る放射線に汚染された水を原発建屋からくみ上げており、その保管場所の確保が急務となっている。同社は21日、保管場所をほぼ使い果たしたことを明らかにした。事故後に急ごしらえした貯蔵タンクは水が漏れ始めているが、より頑丈なタンクに移す作業は遅れている。敷地の海側では地下水の汚染レベルが急上昇し、地下の遮水壁を越えて海に流れ出している。
オレゴン州立大学の原子力工学・放射線医学部で放射線汚染を専門とするキャスリン・ヒグリー氏は、汚染水のコントロールが出来ないことは大きな負担になると指摘。「水を管理する方法を探さなければいけない。こうした事故では、何をいつ出すかを管理できなければならない」と述べた。同氏は今年、福島に1週間滞在した。
今のところ、外部に漏れ出た放射線レベルは比較的低い。しかし、設備の老朽化や、損傷の激しい原子炉の廃炉作業や溶け出した燃料棒の除去が大変な作業になることを考えれば、いつまでもこの状態が続く保証はないと懸念する専門家もいる。直近の水漏れで流れ出た水は放射線濃度が高過ぎ、タンクの残りの水を抜くまで原因究明すらままならなかった。
東電は、漏れ出した水が海に流出はしていないと思うが絶対とは言えないとしている。他の原子炉にも水が溜まっており、汚染が激しく近寄れないという。その上、融けた燃料棒がどこにどのような状態で存在しているかもはっきりとは分かっていない。
5月に設置された放射線汚染水の処理について検討する政府の専門家パネルのメンバーで、産業技術総合研究所で地下水研究グループ長を務める丸井敦尚氏は、「将来はもっと濃い、もっと汚い水が海へ出る可能性がある」とした上で、「最悪のケースを考えて行動することが大事だ」と述べた。
この問題は、東電と同社を監視する政府の担当部局が、早期に検討しておくべき問題を放置してきたためだと指摘する専門家は多い。福島第1原発は、40年前に川の流れを変えて建設された。このため敷地の下を大量の地下水が流れていることは明らかだったはずで、海側にどのような遮水壁を建設しても、すぐにあふれ出すだろう、と丸井氏は言う。
長期的な廃炉に関する研究を行う新設の国際廃炉研究開発機構の理事長に任命された京都大学の山名元教授は「対応は後手後手になっている。先を見ていない」と批判、「専門家としてイライラして見ている」と述べた。
一方、東電関係者は、同社が変わりつつあると強調する。政府と原子力規制当局は福島第1原発の汚染水問題を解決するため、3つの委員会を立ち上げた。提案の中には、原発の周囲の地下に氷の壁を作り、水が入らないようにする案も上がっている。安倍晋三首相は今月、必要な資金と支援を提供すると述べた。
しかし、政府の関与が強まったとしても、東電や政府の対応は後手に回っており、支離滅裂で近視眼的、なおかつ遅いという批判は強い。

21日の東電の記者会見では厳しい質問が相次いだ。原発関係の広報を担当する相沢善吾副社長は謝罪した上で、対策をしてこなかったわけではないが、何かがあってから対応するという姿勢だったことは認めざるをえないと述べた。
経済産業省の原子力発電所事故収束対応室の新川達也室長は、ここ数カ月の間に福島第1原発の状況がいかに早く変化していたのかを、東電の監督責任がある経済産業省がもっと迅速に認識すべきだったと述べた。

東電は巨大地震と津波により稼働中の原子炉3基がメルトダウン（炉心溶融）を起こした2011年3月の事故以来、汚染水の封じ込めに苦労してきたが、今年4月に再びこの問題が注目されることになった。汚染水を保管していた3つの巨大な地下貯水槽からの水漏れが発覚し、この数万トンの汚染水を地上タンクへ移すことを余儀なくされた。
新川室長によると、経産省はその際、東電による汚染水の管理方法についてより厳しく監督することを決めた。その結果、東電の計画がすでに後手に回っていることが明らかになった。

東電は約1000トンの地下水が毎日、原発の下を流れており、そのうち400トン前後が原子炉建屋を通っていると試算する。さらに毎日、メルトダウンした原子炉を冷却するため400トンの水が注入されており、これが地下水と混ざっている。東電や政府関係者によると、東電は連日この水をくみ出した上で、その半分を再利用し、残り半分を貯蔵タンクに入れている。その一方で、地下水が汚染されずに済む方法について検討を急いでいる。
しかし、1つのプロジェクト――施設の陸側に設けた一連の井戸から地下水をくみ出し、汚染された建屋の下を通る前に地下水を海へ迂回（うかい）させる「バイパス」法――は地元の漁協から反対に遭った。漁協は福島第1原発から出た水を海に流す方法に一切反対している。新川室長によると、漁業関係者の心情を考慮すれば、事故を起こした施設により近い場所から水をくみ出す方法も成功する可能性は低いと経産省は判断した。
経産省は5月に、20人の専門家で構成される汚染水処理対策委員会を設置した。丸井氏もこのメンバーに入っている。
丸井氏によると、自身を含む委員会メンバーは、東電が採用した1つの方法―海岸線に沿って巨大な遮水壁を地下に設置したこと―は見当違いだったと考えている。丸井氏は、すでに汚染水が施設の近くの地下水に漏洩していた可能性があるため、もっと外側に建設されるべきだったと指摘。重要なことは、最初の遮水壁を陸側に建設し、最も汚染されたエリアへの地下水の流入を防ぐことだったとしている。
5月末までに、同委員会は原子炉建屋の周りの土を凍らせ、施設を囲むように全長1.4キロメートルの壁で地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を作る提言をまとめた。この提言は2番目の専門家のグループに諮られた。
ただ、これらの専門家グループは、現場の状況が再び悪化していたことを認識していなかった。東電は5月に海岸にかなり近い井戸水の放射線レベルが高くなっていることを検知した。これは、先に考えられていたよりも地下水の汚染が進んでいることを示している。東電は7月初めにようやくこれを発表した際に、対策の遅れを認めた。

このニュースを受け、原子力規制委員会と田中委員長は東電を非難し、素早い行動と情報の開示を求めた。同委員会は高濃度の汚染水がすでに海に流出している疑いがあるとの見解を公表。7月末までに汚染水問題の解決策を提案するために独自の作業グループを発足させる必要があると決断した。主に専門家や規制当局者、東電関係者の12人で構成されるこの「汚染水対策検討ワーキンググループ」は、今月2日に初めての会合を開いた。
原子力規制庁の東京電力福島第一原子力発電所事故対策室の金城慎司室長は「本来やるべきことじゃなかった」と述べ、規制当局者は「審判」であって「選手」ではないと説明。そのうえで「何もしないではいられなかった」と述べた。

一方、汚染水処理対策委員会はようやく8日に会合を開き、先の提案を再検討し、9月末までに新たな報告書をまとめることを決めた。原子力規制委員会のワーキンググループは東電の3つの緊急汚染水対策のうち、2つを監督する。例えば、汚染濃度の高い水を海側のトレンチ（坑道）から取り除くことなどだ。残りの1つは汚染水処理対策委員会が長期的な対策と併せて引き受けることになった。
丸井氏は、この委員会の規模が大きいことは決めるのに時間がかかることを意味し、凍土遮水壁の計画に対しても依然として激しい異論があると指摘した。この方法は高価な技術であり、これほど大きな規模で実施されたことがないからだ。地盤凍結工法を駆使している日本で最も良く知られた企業の1社はフィージビリティスタディー（実行可能性検討）の入札に参加しないことを決めた。この企業に近い関係者によると、トンネル向けに少量の土を凍らせるこの企業の専門技術は、こうした作業には適さないと判断したという。
丸井氏は、本当に必要なのは、いまだに古い川底へ流れ込もうとする水の流れを変える方法だと指摘、「プランニングをシステマチックにちゃんとやってほしい。瞬間的な対策ではなくて長い目で見たストーリーで考えてほしい」と訴えた。

  潮の流れ
東京電力の広報国影祐介氏は電話インタビューで、同社の推定として潮の干満により、港湾内の水は毎日約40％が入れ替わっていると述べた。国影氏は、港湾内外のサンプリングの結果から、「あくまで影響は港湾内にとどまっている」と述べ、状況はコントロールされているとした。

御園生氏は放射性物質が拡散したことにより、海洋生物環境研究所が調査している福島原発周辺海域で、事故後１年以内に海水の放射性物質濃度は急激に低下したと指摘。一方、最近数カ月間では下落ベースが鈍化しており、福島第一原発からの汚染水の流出が続いている可能性を示している、とみている。

米国の原発運営に13年間携わっていた元原子力技術者のマイケル・フリードランダー氏は、低レベルの放射能が人体に与える影響はあまり科学的に判明していない中、汚染水が制御されない状態で海へ流出されていることを容認し続けるのはプロとしては失格だと指摘した。

核廃棄物
欧州各国の資金で設立されたOSPAR委員会の今年の報告によると、11年に世界で放出された放射線物質はトリチウムが１万3485テラベクレル、セシウム137やプルトニウム241などベータ線を出すものが25テラベクレル以上。
原子力業界団体、世界原子力機構によると、ウラン１キロで2500万ベクレルの放射線を出す。コーヒー１キロの重量だと1000ベクレル。

  原題：Abe Olympic Speech on Fukushima Contradicts Nuclear PlantDesign
Bloomberg News 2013/11/01
（抜粋）

Abe Olympic Speech on Fukushima Contradicts Nuclear Plant Design
安倍首相のオリンピック総会での演説は原発の設計を否定するものだ
By Tsuyoshi Inajima and Yuriy Humber - Oct 31, 2013

Japan’s Prime Minister Shinzo Abe says radioactive water flowing into the sea from the crippled Fukushima atomic station is being contained within the plant’s harbor, a view maintained by operator Tokyo Electric Power Co.

Marine scientists, Fukushima residents and Japan’s general public don’t agree. What’s more, the harbor is designed to take advantage of tidal flushing, which pushes warmer water out to sea after it has circulated through reactor cooling systems.

“If he means that radioactive water is completely contained in the harbor, it’s wrong,” Jun Misonou, senior researcher at the Marine Ecology Research Institute, said in an interview. The state-sponsored institute was set up 38 years ago to monitor water discharges into the sea from Japan’s power plants.

Abe repeated that the radiation is contained in the harbor on Oct. 16 in a parliamentary response to questions from the opposition Democratic Party of Japan. This debate has dogged him since his Sept. 7 speech to the International Olympic Committee, when he said the nuclear disaster is “under control.” The next day, Tokyo won hosting rights for the 2020 Summer Olympic Games.

Tokyo Electric spent more than two years denying that contaminated water was leaking into the sea from the plant 220 kilometers (137 miles) northeast of Tokyo.

In August, it did an about-face and said about 400 tons of groundwater containing radioactive particles was in an uncontrolled discharge into the sea each day. It also said it didn’t know when the leaks began and that the effect of radioactive water is contained within the harbor. The company is looking at several engineering solutions to stop the groundwater.

Fukushima Tides
The utility’s own estimates show that every day much of the water in the man-made harbor, which is 1 kilometer long and 600 meters at its widest point, is flushed out into the wider Pacific Ocean.

About 40 percent of water inside the harbor is exchanged every day with the rise and fall of the tides, Yusuke Kunikage, a spokesman for the utility, said in a phone interview, citing the company’s estimate. The situation is under control because effects of the radioactive water leaks have been “limited” based on our samples from outside the harbor, he said.

Marine researcher Misonou said sea radiation levels did drop in areas monitored by the institute in the year following the March 2011 earthquake and tsunami that caused reactor meltdowns. But the pace of decline in radiation levels in recent months has been slower than expected, indicating radioactive water discharge from the Fukushima site into the Pacific Ocean continues, Misonou said.

‘No Impact’
“We believe that the impact on the surrounding waters is limited to the area within the port of the power plant, and that judging by the result of our monitoring three kilometers offshore, there has been no impact on the water or the wider ocean,” Tokyo Electric President Naomi Hirose said in a video message posted on the company’s website.

For former nuclear engineer Michael Friedlander, who describes himself as “an avid supporter of responsible nuclear power,” these comments are damaging to the atomic industry.

“It’s a very Japanese way of handling the situation, the authorities telling everybody that everything’s OK, ‘don’t worry, we’re in control,’” Friedlander, said in an interview from Hong Kong.

Scientists know very little about the effects of low-level radiation on human bodies and to allow an uncontrolled flow of contaminated water into the ocean is unprofessional, said Friedlander, who spent 13 years operating U.S. nuclear plants, including the Crystal River Station in Florida.

‘Don’t Know’
“Can anyone stand up and say, Jeez, this represents a clear and present danger to the general public? No, no one can. We just don’t know,” he said. “What that means is, you don’t just cavalierly decide that you’re going to dump tons and tons of radioactive water into the Pacific Ocean.”

In the face of this evidence of tidal flush and criticism of the harbor containment theory by Friedlander and marine biologists -- one of whom called it “silly” -- Abe repeated it Oct. 16 in parliament.

“The effect of radioactive substances in the nearby waters is blocked within 0.3 square kilometers of the plant harbor,” he said. Japan’s science and technology policy minister, Ichita Yamamoto, said the same to the International Atomic Energy Agency a month earlier in Vienna.

“The Japanese government position has not changed,” Hikariko Ono, a spokeswoman for the prime minister’s office, said Oct. 29 in an e-mail response to questions on the conflicting views. “We are monitoring a broad area in the open sea including offshore of the Fukushima coast, and the radiation levels are far below standard concentration.”

Nuclear Waste
Most of the world’s nuclear power plants are built on coastlines or near rivers and lakes to draw on water for cooling reactors. Waste water from atomic plants is filtered to remove radioactive isotopes such as cesium, tritium and plutonium to within safety guidelines before it’s returned to rivers and oceans.

In 2011, 13,485 terabecquerels of tritium and more than 25 terabecquerels of beta radiation, which includes cesium 137 and plutonium 241, were discharged globally, according to this year’s report from the London-based OSPAR Commission, a body funded my European countries including France and Germany. One terabecquerel is a trillion becquerels.

By way of comparison, 1 kilogram of uranium contains 25 million becquerels of radiation. The same weight of coffee has 1,000 becquerels, according to the London-based industry support group World Nuclear Organization.

Public Poll
The assertions of containment by Abe’s government and the company are “not true to science,” said Ken Buesseler, a senior researcher at the Woods Hole Oceanographic Institution, the world’s largest private non-profit oceanographic research institution. In an interview last month, Buesseler said that water samples he took show radioactive elements from the station many kilometers from the coast.

Buesseler emphasized that the isotopes he found are not at dangerous levels, but repeated the same theme as Friedlander: Saying the radiation remains in the harbor hinders the science to investigate what is getting out and whether it poses a threat.

Strontium-90, for example, binds to bone tissue and has been linked to cancers such as leukemia. Strontium can enter the food chain through fish, Buesseler said.

Abe’s comments haven’t persuaded the Japanese public. A Kyodo News poll conducted Oct. 26 and Oct. 27 found that 83 percent of respondents said they didn’t believe his “under control” statement.

The residents of Namie, a town 8 kilometers from the Fukushima nuclear station that was evacuated, said that Abe is making “irresponsible comments,” according to a town assembly statement posted on its website on Sept. 20.

Radioactive water is leaking from the Fukushima plant to the harbor and from there into the open ocean, the statement said. “It’s obvious to everyone.”

 
 
   安倍首相は、IOC総会のプレゼンテーション後の質疑応答で次のように質問者に答えている
『まず結論から申し上げますと、全く問題ありません。どうかあの、ヘッドラインではなくて事実を見て頂きたいと思います。汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内の中で、完全にブロックされています。
福島の近海で私達はモニタリングを行っています。その結果数値は最大でもWHOの飲料水の水質ガイドラインの500分の1であります。これが事実です。そして我が国の食品や水の安全基準は世界の最も厳しい、厳しい基準であります。
食品や水からの被曝量は日本どの地域においてもこの基準の100分の1であります。ま、つまり、健康問題については、今までも現在もそして将来も、全く問題ないということをお約束をいたします。
さらに、完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手をしております。実行していく、ま、このことを、はっきりとお約束をもうし上げたいと思います。』

出所：IOC総会東京オリンピックプレゼン原子力発電所汚染水問題について20130907 – YouTube(現在アクセスできなくなっている-2013/12/01)


安倍首相は『汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内の中で、完全にブロックされています。』と大見得を切った。
しかし、海岸に接して建設された発電用原子炉施設は、小河川であったところを盛土して建設されている。地下水が流動しやすい地層である。海水面の上下によって地下水が容易に浸透通過を繰り返すのが自然現象である。港湾内のこれら通過水が地下水と海水によって放射能濃度が薄められていることは容易に想像がつく。
低濃度放射能汚染水が自然界の生物に対して長期的にどのような影響を及ぼすかについてはいまだ研究がほとんどなされていない状況である。
現在、港湾内の放射能濃度が低いからといって安全であると言い切ることはできない。

海外メディアも汚染水問題を含めて福島原発についての報道を続けている。
インターネットで、[Fukushima、nuclear power plant、contamination]などの用語で検索すると、連日、アップされている。

アルジャジーラは汚染水処理について、京都で開催された国際エネルーギー・環境会議の開会の挨拶で安倍首相が海外の知識と経験を求めていると、スピーチしたことを報じている(2013/10/06)。
   Japan asks for world's help on Fukushima leaks
「日本は福島原発の汚染水漏出について世界からの支援を求めた」
Aljazeera:October 6, 2013 11:42AM ET

'My country needs your knowledge and expertise,' prime minister Abe says

Prime Minister Shinzo Abe said Sunday that Japan is open to receiving overseas help to contain widening disaster at the crippled nuclear plant in Fukushima, where radioactive water leaks and other mishaps are now reported almost daily.
"We are wide open to receive the most advanced knowledge from overseas to contain the problem," Abe said in his English speech to open the conference on energy and environment at an international science forum in Kyoto in western Japan.
"My country needs your knowledge and expertise," he said.
Despite Abe's reassurances to the International Olympic Committee last month that the leaks were "under control," many Japanese believe he was glossing over problems at the plant.
Abe did not say whether he still thinks the leaks are under control, or give any specifics about foreign participation.
[安倍首相は、先月、国際オリンピック委員会に対して、汚染水漏水はunder controlであると安心させたにも関わらす、多くの日本人たちは、安倍首相は原発について言い逃れをしていると、思っている。
安倍首相は、海外からの出席者に対して、タンク群の漏水はアンダー・コントロールであるとか、はっきりしたことをいったわけではない。]
His comments come just days after the plant's operator acknowledged that highly contaminated water spilled from a storage tank as workers tried to fill it to the top.
The operator of the crippled Fukushima Dai-ichi nuclear plant says at least 110 gallons spilled when workers overfilled a storage tank without a gauge that could have warned them of the danger.

A long list of leaks
The amount is tiny compared to the untold thousands of tons of radioactive water that have leaked, much of it into the Pacific Ocean, since a massive earthquake and tsunami wrecked the plant and sent it into meltdown in 2011. But the error is one of many the operator has committed as it struggles to manage a seemingly endless, tainted flow.
Plant operator Tokyo Electric Power Co. (TEPCO) said Thursday workers detected the water spilling from the top of one large tank when they were patrolling the site the night before. The tank is one of about 1,000 erected on the grounds around the plant to hold water used to cool the melted nuclear fuel in the broken reactors.
TEPCO said the water then spilled out of a concrete barrier surrounding the tank and believed that most of it reached the sea via a ditch next to the river. The company later said, however, radiation levels in sea water samples taken just off the plant's coast remained below detectable levels.
The overspill, the latest of several mishaps in less than a month, prompted the Nuclear Regulation Authority to summon the utility president and reprimand him in public.
Katsuhiko Ikeda, administrative head of the agency, ordered TEPCO President Naomi Hirose on Friday to ensure better on-site management and prevent human error, and submit improvement plans in a report.
"It is extremely regrettable that contaminated water leaked because of human error," Ikeda said. "We must say on-site management is extremely poor."
The new leak is sure to add to public concern and criticism of TEPCO and the government for their handling of the nuclear crisis. In August, the utility reported a 300-metric-ton leak (about 80,000 gallons -- roughly equal to the amount of water used by 200 American families each day) from another storage tank, one of a string of leaks in recent months.
That came after the utility and the government acknowledged that contaminated groundwater was seeping into ocean at a rate of 80,000 gallons per day for some time.

'These are not accidents'
TEPCO spokesman Masayuki Ono told an urgent news conference Thursday that the overflow occurred at a 450-ton tank without a water gauge and standing on an unlevel ground, slightly tilting toward the sea.
The tank was already nearly full, but workers pumped in more contaminated water into it to maximize capacity as the plant was facing a serious storage crunch. Recent rainstorms that flooded tank yards and the subsequent need to pump up and store contaminated rainwater also added to the shortage, he said.
"We could have, and should have, prevented the overflow," he said.
TEPCO said the tank and four others in the same area were already filled up to 98 percent of its design capacity, as in many other tanks elsewhere on the plant.
Tetsuro Tsutsui, an engineer and expert of industrial tanks, said the latest problem was emblematic of how TEPCO runs the precarious plant. He said it was "unthinkable" to fill tanks up to the top, or build them on tilted ground without building a level foundation.
"That's only common sense," Tsutsui, also a member of a citizens group of experts proposing safety measures for the plant. "But that seems to be the routine at the Fukushima Dai-ichi.
I must say these are not accidents. There must be a systematic problem in the way things are run over there."
Experts have faulted TEPCO for sloppiness in its handling not only of the water management but also in other daily operations. A list of mishaps just over the past few weeks:
On Oct. 2, some 4 tons of contaminated rainwater leaked when workers pumped it into a wrong tank that was also nearly full, resulting in most of it seeping into the ground.
On Sept. 27, a water-treatment machine failed hours after resuming a test-run following months-long repairs, clogged up by a piece of rubber lining that got mistakenly left inside the unit. The rubber fragment has since been removed, with the unit back in operation. The unit stalled again Friday after an alarm went off. The cause is still being investigated.
On Sept. 19, a fire-fighting water pipe was damaged during debris removal operations, causing an 80 gallon water leak.
Experts have faulted TEPCO for sloppiness in its handling of the water management, including insufficient tank inspection records, lack of water gauges, as well as connecting hoses lying directly on the grass-covered ground. Until recently, only one worker was assigned to 500 tanks in a two-hour patrol.

ニューズウィーク日本版では11月12日号で特集記事『汚染水の真実』をアップした。
  『汚染水の真実』
ニューウィーク日本版(2013/11/12号)特集
来週にも４号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しが始まろうとしている福島第一原発。
Newsweek最新号では、「福島汚染水の語られざる現実」という見出しで、原発事故対策に関わったアメリカの専門家２人が現状と課題を分析しています。記事では、日本政府が建設しようとしている凍土遮水壁の有効性に疑問を呈したり、汚染水の厳しい放出基準が逆効果であることなどを指摘。
限られた予算と労働力をもっと有効に使うべきだと訴えています。
国内メディアの記事ばかりでなく、時にはこうした海外からの視点で書かれた情報に触れて、視野を広げることも大切だと思います。

■システム内部の汚染水は１日当たり約400トン増加する。大型ガソリン運搬車に換算して13台分だ。
■貯水タンクも大問題だ。現在、約1000基のタンクがパイプでつながれており、合計でオリンピックの競泳用プール120個分に相当する水でいっぱいになっている。汚染水は増え続けるから、さらに多くのタンクを建設中だ。
■今年に入って、程度はさまざまだがタンクの漏水が何度も見つかっている。そのたびに大きく報道されているが、このようなタンクやパイプの漏れであれば、その影響はごく限られたものと考えていい。
■タンク内の汚染水のほとんどは、セシウム除去のフィルターを通して（完全な除去はできないにしても）放射能のレベルを大幅に減少させた後のものだ。
■損傷した原子炉およびタービン建屋の周囲を凍土方式の遮水壁で囲むことも提案されている。
■こうした方法の潜在的メリットと成功の可能性を、そのコストおよび必要となる労働力を勘案して総合的に評価すると、日本政府が３２０億円を投じようとしている凍土遮水壁の建設には疑問を呈さざるを得ない。
■むしろ適切なのは、労働力と資源を現在進行中の重要な作業の強化・促進に集中させることではないか。
■例えば、地下室の汚染除去を進めて最終的に密封閉鎖することだ。放射性物質の海洋流出を防ぐために海側遮水壁を設置すること、港湾内に設置したカーテン状のシルトフェンスの管理を強化すること、トレンチ内の汚染水をくみ上げて閉鎖すること、汚染されていない地下水を建屋よりも標高の高い場所でくみ出すことなどもある。
■議論が必要なのは汚染水をためておくか海に放出するかという問題だ。
■現状では、飲料水と同じくらい厳しい基準を満たさないと汚染水を放出することは許されない。
■日本の飲料水のセシウムの安全基準は、１リットルにつき10ベクレル以下となっている。ところが、福島の地下水を海に放出するためには、セシウムの量が１リットル当たり１ベクレル以下でなくてはならない。それ以外の水の放出基準は、25ベクレル/リットル以下に設定されている。
■厳しい基準があるため、地面に蓄積されたセシウムによってわずかに汚染された雨水さえ海に流すことはできない。
■従って、地下水の放出基準を国際的な基準に合う程度まで緩和することを議論してもいいだろう。それによって少しは汚染水対策の重荷を減らせる。
出所：http://ameblo.jp/arain0530/entry-11676138680.html

  汚染水漏れ「福島の状況は深刻」英独の専門家
huffingtonpost:投稿日: 2013/09/06 13:35 JST
福島第一原発事故をめぐっては、矛盾する報告書が飛び交って混乱を招いてきた。原子力の専門家たちは、「汚染水が漏れた問題の深刻度については、誰にも本当のところがわからない」と強調している。
福島第一原発は、2011年3月に発生した地震と津波によって電源を喪失して冷却が止まり、原子炉のメルトダウンが起きた。同原発を運営する東京電力は、溶けた核燃料を冷やすべく必死で注水作業を行っている。
汚染水は1日400トンの割合で増加し、発電所に設置された1000個以上のタンクには、現在合計で33万5000トンの汚染水が貯蔵されている。そして、これらのタンクのいくつかから、汚染水が地上に漏れ出している。
東京電力は先月、2011年3月の事故以来これまででもっとも深刻な状況として、敷地内にある貯蔵タンクから300トンの高濃度放射能汚染水が漏れたことを認めた。
ドイツ出身で、フランス政府やドイツ政府への助言も行ってきたエネルギー問題のコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は、事態は「われわれが実際に認識しているよりもはるかに悪い状態」に発展していると述べている。
シュナイダー氏はハフィントンポストUK版の取材に対して次のようにコメントしている。「現在、数百という問題が山積みになっている。温度、被ばく線量、被ばくした人数、これらすべてのデータに不備がある。われわれはまだ何も把握できていない。一般市民が理解しているよりも、はるかに悪い状態だ」
シュナイダー氏は、現在の状況を引き起こしている原因は、日本政府と東京電力が、問題の深刻さを認めることを拒否していることにあると主張する。
「現在の課題は、彼らの現実逃避的な姿勢を崩すことだ。これは組織的な現実逃避だ。ここでは日本の持つプライドが問題になっているが、プライドが現実逃避の態度へと変わってしまうと、このような問題は本当に危険なものとなる。彼らは人々を、高まり続けるリスクにさらしている」
日本政府は5日、原発のタンクからの漏えいを阻止し、高濃度汚染水を処理するための対策に470億円を投入すると発表した。投入資金の大部分は、摂氏マイナス40度の冷却材を入れた管を使って最深30メートルまで地盤を凍らせる「遮水壁」（日本語版記事）の建設に使用される。
理論的には、この遮水壁が汚染水の漏えいを阻止するほか、放射性物質が大量に検出されている原子炉とタービン建屋に地下水が流入するのを防ぐ役割を果たすことになる。
しかし、今回の決定は、国際オリンピック委員会（IOC）が2020年夏季オリンピックの開催地を東京、イスタンブール、マドリードの中から選定する数日前に発表されたこともあり、「原発事故による安全性の心配はない」とアピールするためのものではないかと見られている。
シュナイダー氏はこう述べている。「遮水壁のプロジェクトは、画期的な対策案が存在するとアピールするために考え出されたものだ。日本政府はオリンピック開催地決定の数日前になって、このプロジェクトに470億円もの資金投入を決定した。しかし、実用的な面から考えれば、この対策は非常に疑わしく、信頼性が高いとはいえない。長期的に持続可能とはいえず、この壁に効果があるかどうかは誰もわかっていない。パニックが引き起こした反応と言える」
氷壁の維持は非常に難しく、ひとたび停電が起きれば「すべてだめになってしまう」可能性がある、と専門家たちは指摘する。
原子力のエンジニアでコンサルタントも務める英国のジョン・ラージ氏は、この技術は小規模な汚染を管理するためにしか使用されたことがないと指摘し、今回の頼みの綱とするのはリスクが高すぎると述べる。
「彼らは放射性物質を貯蔵する巨大なタンクの建設を計画しているが、この氷壁が崩壊してしまえば汚染水は自由に動き回ることになる。氷壁は脆弱であり、ましてこの規模のものは前例がない」
ラージ氏は、矛盾した報告書が「飛び交ってきた」原因について、東京電力と日本政府という2つの情報源だけに頼っていることだと指摘する。「これらの情報は矛盾を含み、混乱している。それに、信用できないと感じる。彼らの真意が何であるか、疑わざるを得ない」
シュナイダー氏も、問題はもはや誰も東京電力や日本政府を信頼していないことだと話す。「日本の人々が、彼らの主張は信用できないと感じるのはもっともなことだ」

日本のメディアは、「放射能汚染水が漏水した」といっては、東電広報を垂れ流しているが、汚染水漏水に本質的な問題についてのこういった「現状」「課題」「分析」をした記事は残念ながら見当たらない。

福島原発の現場では、崩壊した原子炉施設を冷却するために毎日400トンもの水を注入している。
4号炉の使用済み燃料の原子炉建屋からの取り出しと移転がはじまったが、原子炉にどのような破壊が生じたかについては、いまだにはっきりと調査できず、冷却水の注入はまだまだエンドレスの状況である。発電所内の汚染水貯蔵タンクもすでに1000基を超えて、新設場所の余裕もどんどん少なくなっている現状が、時折TVニュースの画面に出る。
    汚染水漏れ 「Nature（ネイチャー）」が日本政府の福島第一原発の対応を批判
The Huffington Post | 投稿日: 2013/09/07 16:53 JST
「Nuclear error」と題され、「日本はもっと世界に助けを求めるべきだ」という副題がついている。福島第一原発事故の事故は東京電力の手に負えないほどのものとした上で、政府が先頭に立って対応するということを決めた時期が遅すぎると非難している。また、漏れた汚染水の放射線量が、最初に報道されていた状況よりも18倍も高かったことや、報道が遅れたこと、監視体制の甘さなどを挙げ、情報に精通した海外の専門家に助けを求めるべきと助言している。
日本が海外の力を借りるべきとする意見を出しているのは、ネイチャーだけではない。
ドイツ出身のエネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は、ハフィントン・ポストUK版の取材について、「現在の課題は、彼ら（日本政府）の現実逃避的な姿勢を崩すことだ。これは組織的な現実逃避だ。ここでは日本の持つプライドが問題になっているが、プライドが現実逃避の態度へと変わってしまうと、このような問題は本当に危険なものとなる。彼らは人々を、高まり続けるリスクにさらしている」と述べている。
アメリカの科学者、チャールズ・ファーガソン氏も、ロシアやノルウェーには、汚染水が海洋生物にどのように影響があるかを調べる専門家がいることなどを挙げ、日本が他の国から多くの専門家を呼び込むべきだということに同意している。
また、ロシアの国営原子力発電所操業会社ロスエネルゴアトムの第一副社長、ウラジミール・アスモロフ氏は、「原子力業界はグローバル化しており、事故が国内でとどまることはない。国際的な問題だ」と述べ、ロシアとしても支援する用意があると述べたという。
ネイチャーは、福島沖の海洋汚染の問題を挙げ、安倍首相が掲げる科学振興に言及して次のように述べている。
安倍首相と政権は、科学振興を推進すると述べている。世界中の研究者が、（汚染された海洋データを）調査しシェアしていくことを支援するべきではないか。チェルノブイリの事故後にはこのような機会がなかった。しかし、福島ではまだ遅くはない。
（ネイチャー「Nuclear error」より。 2013/09/03）

  Nuclear error
Japan should bring in international help to study and mitigate the Fukushima crisis.
原発事故の誤り
日本は福島の危機を研究し軽減するために国際的な支援を求めるべきだ
Nature 03 September 2013
http://www.nature.com/news/nuclear-error-1.13667

The radioactive water leaking from the site of the wrecked Fukushima Daiichi nuclear power plant in Japan is a stern reminder that we have not seen the end of the world’s largest nuclear crisis since the Chernobyl meltdown in Ukraine in 1986. After an earthquake and tsunami crippled the Fukushima plant in March 2011, it became clear that efforts to decontaminate the area would be long-lasting, technically challenging and vastly expensive.
日本の崩壊した福島第一原子力発電所の敷地から漏れている放射能汚染水は、我々が1986年にウクライナのチェルノブイリ・メルトダウン以来、世界最大の核危機の終わりを告げているものでないことを思い起こさせている。
2011年3月、地震と津波が福島原発を麻痺させたあと、被曝地域の汚染を除去する努力が長期に及び、技術的に挑戦しなければならず、非常に莫大な費用がかかることが明白になった。

Now it turns out that the task has been too big for the owner of the plant, the Tokyo Electric Power Company (TEPCO). The Japanese government on 3 September announced a plan to take over the clean-up, but its intervention is overdue.
現在、原発所有者である東京電力にとっては手に余る大きな仕事となっている。 9月3日、日本政府は放射能汚染浄化作業を引き取るという計画を発表したが、しかし、これはあまりにも遅すぎる。

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In the two and a half years since the accident, TEPCO has repeatedly failed to acknowledge the nature and seriousness of problems with safeguarding nuclear fuels in the three destroyed reactors at Fukushima.
すでに事故発生から二年半の間に、東電は福島原発の崩壊した三つの原子炉の核燃料を安全に保管するという問題の本質と重大さについて認識することについて繰り返し失敗してきた。

Each day, some 400,000 litres of water are being funnelled into the reactor cores to prevent the rods from overheating. Only in recent months has TEPCO admitted that some contaminated water is leaking into the reactor basement and, through cracks in the concrete, into the groundwater and the adjacent sea.
毎日、４０万リットルもの水が燃料棒を加熱させないようにするために原子炉の炉心に注入されている。ここ最近数ヶ月の間に、汚染水が原子炉底盤に漏水し、コンクリートの割れ目から、地下水に浸透して近接する海に流失したことを認めた。

Few independent measurements of radiation exposure are available, and it is worryingly unclear how these leaks might affect human health, the environment and food safety.
放射線被曝を感知する測定器具はいくつが設置されているが、これらの漏水が人間の健康、環境および食品安全に」度のような影響を及ぼすかについては、まだはっきりとしていない。

But the problems do not stop there. There are now almost 1,000 storage tanks holding the used cooling water, which, despite treatment at a purification system, contains tritium and other harmful radionuclides. The leaks make clear that this system is a laxly guarded time bomb.
しかしながら、問題はそこで終わりではない。現場には使用済み冷却水を保管する約１０００個ものタンクがある。それらの水は浄化処理されるものであるが、トリチウムそのたの有害な放射性物質が含まれている。この漏水は、このシステムが甘い保護状態にある時限爆弾であることを明らかに示している。

It is no secret that pipes and storage tanks sealed with rubber seams have a habit of leaking. TEPCO’s reliance on routine patrols to detect any leaks has been careless, if not irresponsible. That the company, in response to the latest incidents, intends to refit the tanks with sensors and extra safety controls just underlines the makeshift way in which the storage facilities were set up in the first place.
接続カ所をゴムで密封された配管及びタンクが水漏れを起こすのは当然のことである。
東電の責任でないとはいえ、漏水を発見するための日常パトロールに頼っていたことは、東電の注意がおろそかであったことを免れない。
ごく最近発生した事故に対応して、同社がセンサーや追加の安全対策を行おうとしているが、それらは、貯蔵タンクが最初に設置されたときに一時しのぎにやっていたこを示すものだ。

Meanwhile, the fate of the constantly amassing polluted water is undecided. Proposals earlier this year to dump it into the sea understandably met with fierce opposition from local fisheries.
“An international alliance on research and clean-up would help to restore shattered public trust.”
一方、次から次へと集まってくる汚染水をどうするかについてはまだ何も決まっていない。
今年のはじめに汚染水を海に廃棄するのもやむを得ないという提案がなされたが、地域の漁民たちから激しい反対にあった。
放射能汚染水についての研究とその浄化について、国際的な連携を計ることが、粉々に砕かれた社会の信頼を取り戻すことに通じる。

Given the government’s past actions and information policies, one might doubt whether it would be any more competent than TEPCO at managing the situation and communicating it to the public. Over the weekend, it turned out that radiation doses near the leaking tanks are 18 times larger than first reported: leakage that started as a mere ‘anomaly’ has turned into a genuine crisis. Japan should start consulting international experts for help.
政府のこれまでの行ってきたこと、情報の開示については、世間では、東電が状況を管理して市民にその情報を開示してきたことに比べて、政府のほうがよいかどうか疑問に思うかもしれない。週末には、最初に報告したより、漏水しているタンク周辺の放射線量が18倍も大きいことが明らかになった。 単なる『異常な漏水』であるとしていたものが本当の危機に変わってしまった。 日本は、国際的な専門家たちに支援を求めなければならない。

The United States, Russia, France and the United Kingdom — to name but a few — all have know-how in nuclear engineering, clean-up and radiation health that would serve Japan well.
An international alliance on research and clean-up would help to restore shattered public trust in the usefulness and effectiveness of monitoring and crisis-mitigation.
米国、ロシア、フランス、英国など、名前を挙げれば、そんなに数は多くないが、全員、原子力エンジニアリング、浄化、放射能による健康問題などについて日本のために役立つノウハウを持つ人々がいる。調査研究と浄化についての国際的な連携によって、モニタリングと危機緩和の有用性と有効性を発揮することにより、打ち砕かれた国民の信頼を取り戻すために役立つだろう。

The most important impacts of the leaks will be those on the sea off Fukushima and the larger Pacific Ocean, which must be closely monitored. After assessments by US and Japanese scientists in 2011 and 2012, two major questions remain unanswered.
汚染水漏水の最も重要な影響は、福島近海から太平洋に広く拡散しているということであり、厳重に監視されなければならない。2011年と2012年に米国と日本の科学者によるアセスメント後、この二つの主要な疑問についてはいまだ何らの回答も得られていない。

How much radioactivity is still entering the sea? And, given the high levels of radioactivity that have been measured in some species long after the accident, when will fish and seafood from the region be safe to consume? The leaks make it more urgent to find answers to these questions.
どれだけの放射能がこれからも海に流出するのか？　そして、原発事故後いくつかの魚類で観測された放射能が高いレベルであったが、いつになったら、この地域の魚類や海産物が安全に消費されるようになるのか？　汚染水の露出はこれらの質問にすぐにでも答えを出すこと求められている。

To make reliable assessments of any environmental effects, scientists need to be able to collect data on contamination of marine food webs with all long-lived radionuclides, and particularly with caesium-137, strontium-90 and plutonium-239. They also need to know the sources of contamination, and to study the transport of radionuclides in groundwater, sediments and ocean currents.
環境への影響について信頼の置けるアセスメントを行うために、科学者たちは、すべての半減期の長い放射性物質、特にセシウム137とストロンチウム90やプルトニウム239について、海洋食物連鎖系の汚染に関するデータを収集できるようにする必要がある。

Current Japanese Prime Minister Shinzo Abe and his government have promised to boost science; they should encourage and support researchers from around the world in collecting and sharing information. Chernobyl was a missed opportunity for post-accident research — in that sense at least, Fukushima could do much better.
現在の安倍晋三首相と彼の政府は、科学振興に力を入れる、ということを約束している。日本政府は、世界中の研究者がデータを集め、解析し、情報を共有できるように、支援体制を整えるべきである。チェルノブイリについては、原発事故後に、原発事故を研究に利用して、われわれの原子力や環境についての理解を深めていく、という機会を失ってしまった。少なくとも福島原発事故については、より良い成果を上げることができるはずだ。

安倍首相がIOC総会での招致プレゼンテーションで[the situation is under control]と発言したフレーズは極めて重い。
安倍首相は国際社会に対して、未曾有の原発事故に対する技術的支援を求めている。
国際社会の我が国に対する信頼と期待を裏切らないために、崩壊した福島原発についての完全解体処理に至る長期的な展望と工程、具体的かつ着実な月間・四半期・年間工程の確立と、その着実な実行が必要である。そしてその状況を、国内はもちろん、世界に対して、迅速かつ積極的に情報公開していく必要がある。
福島原発事故は日本の原発事故であるだけでなく、世界の最重要問題のひとつであり、世界が日本の原発解体処理を注視している。
東電と政府の原発対策は、これまで三年近くを経て、いまだに目先の問題処理に追われ、情報公開は相変わらず杜撰である。世界の福島原発に対する海外メディア情報をチェックしながら、しっかりと監視して行きたい。
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