2014/01/27up 論壇 2014-01 先進諸国の大失業問題 その１ リフキン著『大失業時代』とベトナム戦争 記：2014/01/26
	１．はじめに 　二十世紀後半から先進諸国の失業問題が大きな社会問題になっている。そして、二十一世紀に入り、大量の失業発生の結果として、富める者はますます富み、中間層が失業・所得減少などでどんどん貧困化して行くという二極化の所得格差が拡大し、一国のみならず国際経済の停滞が長期化している。 　1960年代から失業者がどんどん増加し、失業率が高止まりするは、技術革新に伴う経済パラダイムの変化にともなう一時的な現象であり、いずれ解決されるという楽観論から、失業問題は先進国から発展途上国までに及ぶ二十一世紀には「働く仕事がなくなる」という大多数の国民の失業と所得の低下という大問題であるという悲観論まで、経済学者はもちろんのこと、政治関係、国際関係の識者の間で議論が繰り広げられているが、なかなか失業解消の展望が開けていない。 　失業に伴う貧困化と社会不安・荒廃の増大に対してどう対処するかという明確な方向性が見いだせずに、社会は混沌化を深めている。 　約五十年前の1966年5月、ジェレミー・リフキン著『大失業時代』が邦訳出版された。原著はその前年の1965年に米国で出版されている。 　昨年(2013年)2月、E.ブリニョルフソン＆A.マカフィー著の『機械との競争』が邦訳出版され、これまでの経済専門家とは違う視点からの米国MITの研修者二人の共著である。原著は、その一年前にkindle電子図書で出版されると共にハードカバーでも出版された。 　この二つの著書を分析して、国際的な経済の停滞と失業問題についてまとめた。それについては、別途HPにアップする予定である。 　ジェレミー・リフキン著『大失業時代』を読むと、1960年代に、米国で産業のオートメーション化が進み、失業が増大した中で、民間有志の委員会が設置され、失業門対への対策が政府に提案された。 米国政府は、それを受けて、政府の委員会設置をケネディ大統領が設ける予定であったが、テキサス州ダラスで暗殺された。政権を引き継いだジョンソン大統領が、ケネディの遺志を継いで、政府委員会が設置され、民間委員会とほぼ同様の結論に至りつつあった。ところがその頃から、米国のベトナムへの介入がエスカレートして、それどころではなくなり、政府委員会の報告も最終的には消極的なものとなってしまった。 それは、当初早期解決と考えた米軍のベトナムへの介入が泥沼化し、米軍の逐次投入、ベトナム戦争関連産業への雇用増大、徴兵増大、などで失業問題が急速に形骸化したことに起因するのではないかとの結論に筆者は達した。そこで、米国政府および米軍のベトナム介入がどのように進んだかも調べて、まとめたのが本論である。 *********** 参考書籍： ジェレミー・リフキン著『大失業時代』 松浦雅之訳：出版社：TBSブリタニカ　1966/05/24刊 原著：The End of Work 1965刊 著者について ジェレミー・リフキン(Jeremy Rifkin)は、米国コロラド州デンバーで生まれ、シカゴの南西地区で育つ。 ペンシルベニア大学卒業、経済学で学士となる。ベトナム戦争に抗議する友人の学生達が、その運動中に暴行を受けたのに刺激されて、平和運動の積極的なメンバーとなって活躍した。 タフツ大学で法律と外交を学び国際関係修士となる。この間、反戦活動を続けた。その後、Volunteers Service to America(VISTA)に参加。 リフキンについては、下記の主要著書が邦訳出版されている。 『エントロピーの法則−地球の環境破壊を救う英知』 原著：Entropy into the greenhouse world , 1989/5/1刊 竹内均訳、出版社: 祥伝社; 改訂新版　1990/5 『脱牛肉文明への挑戦』 原著：Beyond Beef−The Rise and Fall of the Cattle Culture; 1993/02/11刊 北濃秋子訳、ダイヤモンド社　1993/10/21刊　1995/10/30読了 『水素エコノミー−エネルギー・ウェブの時代』 原著：The hydrogen Economy；2002/9/12刊 柴田裕之訳　出版社：日本放送協会　2003/04/25刊 『第三次産業革命:原発後の次代へ、経済・政治・教育をどう変えていくか』 原著：The Third Industrial Revolution: How Lateral Power Is Transforming Energy, the Economy, and the World；2011/9/27刊 田沢恭子訳　出版社：インターシフト　2012/7/12刊 ********* 【注記】 　本論には、ジェレミー・リフキン著『大失業時代』の文書を引用したが、その最後に頁(p, pp)を明記した。
	ジェレミー・リフキン著『大失業時代』の第2部第4章では、第一次産業革命から、第二次産業革命、第三次産業革命を次のように定義している。    「ヨーロッパ中世後期の見られた様々な社会発展は、経済生活全体が機械力に依存していくための土台となった。 イングランドでは新たな交易路の開設、人口の増加、年の出現や市場経済が経済活動の勢いを強める反面で、この国の生態系維持能力には重圧が加えられた。海軍の船舶を建造するため、あるいは木炭からとれる炭酸カリウムや建築用資材を要求するため、さらには増大する人口をまかなう暖費用として木材の大規模な伐採が進んだ結果、森林は丸裸にされ、イングランド全土のエネルギー危機に拍車がかかった。この燃料不足が、まだ未開発の新しいエネルギー源−石炭−への移行を強いたのである。ほぼ同じ時期にト−マス・セイヴァリー(Thomas Savery)というイギリス人が、地下鉱坑に溢れた水を蒸気の力で排水するポンプを発明した。“蒸気”を生み出す機械と石炭との出会いは、近代経済の幕開けを告げる出来事であり、人間労働が機械力に淘汰されていく長い旅路の、最初の一歩となった。 　第一次産業革命(1760〜1830年)において蒸気力は、鉱石の採掘や織物生産、従来は手作業でつくられていた幅広い商品の製造に用いられたし、蒸気船は帆船に、蒸気機関車は荷馬車に取って代わり、原材料や完成品の輸送プロセスを著しく改善した。蒸気機関−動物や人間を遙かにしのぐ馬力を持つ機械−は新種の労働奴隷となった。 　第二次産業革命は1860年から第一次世界大戦にかけて起きた。石油は石炭と競合し始め、電気も要約実用化された。発電機を動かし、都会に灯をともし、人々に瞬時のコミュニケーションを提供する新しいエネルギー源が登場したのである。蒸気革命のときと同様、石油や電気、それに伴う第二次産業革命期の様々な発明は、経済活動の負担をさらに人間から機械へと移し替え続けた。鉱業、農業、輸送、製造の各分野で、生命を持たない動力源が機械と結びついてその力を増幅させ、やがては経済プロセスにおける人間や動物の仕事をどんどん肩代わりしていった。 　そして第二次世界大戦直後(1945年〜)に開始された第三次産業革命は、まさにいま、社会が経済活動を組織するやり方そのものに重大な影響を与え始めたところだ。数値制御ロボット、先端コンピュータやソフトウェアが、人類に残された最後の領域−精神の王国にまで侵入している。的確にプログラムされたこれらの新しい“思考機械”は、ものごとを発想したり経営管理をこなしたりする能力、そして原材料の入手からマーケティング、完成品やサービスの分配に至るまでの精算の流れを調整する能力をますます高めつつあるのだ。」pp81-82   　そして、第5章「オートメーションをめぐる大論争」では、技術革新による失業の増大の原因について、米国の民間委員会、その報告を受けて、政府の委員会が設けられ、識者達の白熱の議論を巻き起こしたが、ベトナム戦争への米軍の介入拡大に伴って、いつの間にか結論が尻すぼみとなり、失業対策がいつの間にか消えてしまった。 　それは、米国政府のベトナム戦争へのコミットミントが深まるにつれて、失業者達が徴兵によって、直接ベトナムへ送られ、さらにベトナム戦争関連の軍事産業やサービスが活況を呈して、失業問題が次第に消失してしまったのではないだろうか、と述べている。     アメリカでは1960年代初頭から、オートメーション化が経済や雇用に及ぼすと見られる影響について取りざたされはじめ全米に白熱した議論を巻き起こした。 　1963年3月、プリンストン大学先端技術研究所所長J・ロバート・オッペンハイマーを筆頭とする著名な科学者、エコノミスト、学者グループは『ニューヨーク・タイムズ』紙上に大統領への公開書簡を発表、オートメーションがアメリカ経済の将来に与える危険に警鐘を鳴らすと共に、この問題についての国民的議論を呼びかけた。 　いま社会には、三つの新たな革命的変化−サイバネーション(コンピュータによる製造工程などの自動制御)革命、兵器革命、そして人権革命−が起きつつあるとの現状分析から〈三重革命に関する特別委員会(The Ad Hoc committee on the Triple Revolution Memorandums)〉と名付けられたこのグループでは、新しい自動制御技術が賃金と労働の関係に抜本的な変化を強いていると論じた。 　その指摘によると、今日の時点まで「経済資源はつねに生産への貢献度にもとづいて分配されてきた」が、このような歴史的関係はコンピュータをベースにした新しいテクノロジーによって脅かされているという。同委員会は警告する。「生産の新時代が始まった。工業時代が農業時代と大きく違うように、この新時代の組織原理とこれまでの工業時代との差異も歴然としている。 　サイバネーション革命はコンピュータと自動制御装置とが結びついて引き起こされた。この革命がもたらしたものは、ほとんど無限の生産能力を持ち、徐々に人間労働が不要となるシステムである」 　委員会では「サイバネーションによって経済活動から追放されつつある数多くのグループの中で最大の被害者は黒人であるとくりかえし述べながらも、この新しいコンピュータ革命がやがて経済における生産的役割をますます奪い取り、多数の勤労者を失業状態におくだろう、と予測した。 　そして大統領と議会に対し、新たな省労働テクノロジーによって余剰となる数百万の人々に経済資源を分配するひとつの方策として、あらゆる市民に「適切な収入を当然の権利として」保障せよと迫った。 　特別委員会のこの警告は、ホワイトハウスの注目を集めた。1963年7月、ケネディ大統領は〈オートメーションに関する全米委員会〉の設置を求めた。 六ヶ月後、リンドン・ジョンソン大統領はその一般教書の中で〈オートメーション、テクノロジーおよび経済進歩に関する委員会(The National Commission on Technology, Automation, and Economic Progress)〉の創設を提唱し、春には下院において公聴会が開かれ、同委員会の設置が法律で定められたのである。 　当時は、政府としてサイバネーション革命に即座に対応すべきだとの声と、技術革新が引き起こす失業は経済進歩につきものの副産物にすぎず、そうした問題もゆくゆくは活気あふれた経済に吸収されていくという、特に財界からの意見の両方があった。1965年に発表された政府委員会の報告はちょうど中間の道を歩もうと試みている。「ある極端な見地からすれば、世界は−少なくとも合衆国は−生産性が飽和状態寸前にあり、このままでは我々の経済制度や、仕事をすれば金が入るとの考え方が時代遅れになってしまうという。そういう見解に我々は同意しない。……しかしながら、テクノロジーの変化にともなう深刻な社会的・経済的問題の存在を否定するもう一方の、ひとりよがりで極端な見解にも同意しない」 　とはいながらも、この政府委員会答申の多くが、オッペンハイマー率いる〈三重革命に関する特別委員会〉の主張を補強している点は興味深い。たとえば報告書では、新しいテクノロジー革命が黒人社会に与える破壊的影響を認めている。     『綿摘み機や巨大なコンバインから科学肥料や殺虫剤に至る現代の農業技術は、労働者の都会への急速な移住を引き起こし、深刻な都市問題をもたらしてきた。 　わが国の黒人人口のかなりの部分が、農業分野のこのテクノロジー革命で困難を倍加させている。農村地帯から追われた黒人の多くは、生計の糧を求めて都市に移り住んだ。 　だがちょうどその頃から、技術革新によって、彼らが働くことのできる製造業の半熟練労働や未熟練労働の職は減少し始めた。 過去二年間に改善はみられたものの、工場での生産や維持管理の仕事につく者の数は朝鮮戦争の終結時より70万にも少ない』 　「技術革新が消滅させるのは、労働ではなく、職である」という政府委員会の見解も、事実上はオッペンハイマー委員会の主張と同じだ。もしも経済が労働者を不要とする労働を生み出しているのだとすれば、政府がなんらかのかたちでそこに介入し、省労働テクノロジーと生産性の向上によってますます増加する解雇労働者のために収入と購買力の源を確保する必要があるだろう。政府委員会はこの点を認めている。「購買力や需要を潜在的生産力に見合ったレベルへ引き上げていくことは、経済政策の不断の責務である。さもなければ、せっかく技術の進歩がつくりだした潜在力も、遊休設備や失業の広がりの中で浪費させられてしまう」 　ところが政府委員会の報告(The Report of The National Commission on Technology, Automation, and Economic Progress)では、オートメーション化が引き起こす問題に対する態度を一変させ、技術革新による失業は経済進歩の途上で生じる避けがたい一時的現象だと結論づけている。 　この控えめな楽観主義は、当時の経済の復調と、大部分はヴェトナム戦争に向けた兵力増強からくる失業率の低下を反映したものだ。委員会報告は「ヴェトナム戦争の激化に伴って失業者は今後もさらに減少する見通しである」とまで言い切っている。もちろんそこには「我が国は防衛支出増大という短期的なニーズに安穏として、すべてを忘却すべきではない」との洞察に満ちた警告もあった。 　だがそうした警告の声も、軍靴の響き(筆者挿入----米軍のベトナム戦争介入拡大)と大規模な軍事経済発展の波に押し流されてしまった。pp94-97   　この頃の米国の政治状況を調べると、要約すれば、次の通りである。 1963年7月、ケネディ大統領は〈オートメーションに関する全米委員会〉の設置を求めた。 　しかし、同年11月22日、テキサス州ダラスで暗殺され、副大統領のリンドン・ジョンソンがダラス・ラブフィールド空港に駐機していた大統領専用機エアフォース・ワン機内で、ただちに大統領宣誓を行って大統領に就任した。 　そして、ケネディ大統領の設置要求六ヶ月後、その遺志を引き継いだリンドン・ジョンソン大統領は、1964年1月、初めての一般教書の中で〈オートメーション、テクノロジーおよび経済進歩に関する委員会〉の創設を提唱し、春には下院において公聴会が開かれ、同委員会の設置が法律で定められたのである。 　当時の米国は、ケネディ大統領就任以前のアイゼンハウアー大統領時代から、ドミノ理論に基づく反共産主義の立場から、ベトナム内戦に係わっていた。
	年  月 　　　　　主　要　事　項 　1954   7 ゴ･ディン･ジェム、ベトナム国首相に就任　ジュネーブ協定調印   1955  2 米国軍事援助顧問団、南ベトナム軍の訓練開始 　1959   7 1959 7 米国と南ベトナム、「アグロビル*1」構想を打ち出す 　1960   12 「南ベトナム民族解放戦線(NLF: National Liberation Front)」結成 1961  1 ケネディ大統領就任、ベトナムに関する反乱鎮圧計画を承認  4 ケネディ大統領、ベトナム軍事援助顧問団の増員を承認  5  ケネディ大統領、南ベトナム軍特殊部隊訓練のため、米特殊部隊(red beret)400名の派遣を承認  10  テイラー、ロストウ調査団、南ベトナム訪問  11 マクナマラ国防長官、ラスク国務長官勧告   1962  2 米国、ベトナム援助軍創設(MACV)  3 「戦略村*2」建設開始  6 マクナマラ国防長官、1965年末までに米国の軍事的関与を段階的に終結させる計画の立案に着手  12 ヒルズマン、フォレスタル調査団、南ベトナム訪問  1963    1 アブ・バクの戦闘  6 最初の僧侶の焼身自殺  8  ゴ・ディン・ヌー配下の特殊部隊、仏教寺院を襲撃  9 マクナマラ、テイラー調査団、南ベトナム訪問  11 2日 反ゴ・ディン・ジェム・クーデター発生、ゴ・ディン・ジェム(大統領)/ゴ・ディン・ヌー(秘密警察長官)兄弟殺害 22日 テキサス州ダラスでケネディ大統領暗殺、副大統領リンドン・ジョンソンが大統領に就任  1964   8 トンキン湾事件発生*3、 米軍機が北ベトナム軍魚雷艇基地を報復攻撃。  11 NLF、サイゴンの米軍宿舎を爆破、米国家安全保障会議、二段階北爆案を勧告  1965   2 NLF、プレイク基地襲撃。米軍機報復北爆  3 米軍、持続的北爆開始(ローリングサンダー作戦)、米海兵隊、ダナン上陸 NLFが五項目声明*4、韓国軍派遣  5 北爆一時停止  6 ウェストモーランドベトナム援助軍司令官、戦闘権限を付与される。 「索敵と撃滅」作戦開始（本格的地上戦突入）  7 ジョンソン大統領、南ベトナムに5万人増派を発表  12 クリスマス休戦   1966  1 米空軍　クリスマス休戦で停止していた北爆再開  2 タイビン村虐殺事件  4 北ベトナムに対するB-52による初空襲  12  12 ビンホア虐殺  1967  7 NLFがダナン基地を攻撃    9 グエン・バン・チューが南ベトナム大統領に就任  1968    1 NLFがテト攻勢開始  2 フォンニィ・フォンニャットの虐殺  3 ソン・ミ村虐殺事件  4 米国、北爆の許容範囲北緯20度までと発表  5 パリ和平交渉開始  7 米軍、ケ・サン基地放棄   1969  1 1969 1 テト攻勢開始  2 グエン・バン・チュー大統領、米軍との肩代わりを発表  6 NLFが南ベトナム共和国臨時革命政府（PRG: Provisional Revolutionary Government of the Republic of South Vietnam）樹立を発表、米軍の第一次撤兵発表  9 ホー・チ・ミン死去  1970  1 リチャード・ニクソン大統領就任    4 米軍と南ベトナム軍のカンボジア侵攻作戦開始、 カンボジア内戦勃発  1971   2 米軍と南ベトナム軍がラオス侵攻作戦開始  6 ニューヨーク・タイムズ紙「ペンタゴン・ペーパーズ」連載開始  8 レアード国防長官、米地上軍の南ベトナムでの任務終了を発表  1972   3 北ベトナム軍、大攻勢開始  4 米軍、限定北爆再開  5 北ベトナム全港湾の機雷封鎖、北爆強化を決定  12 米軍無制限北爆再開・停止 ニクソンはこれにより北ベトナムを交渉の場に引き出すことを目指す 1973  1 米軍、北ベトナムに対する全攻撃中止を命令。 パリでベトナム和平協定締結調印、停戦発効    3 米軍、南ベトナムからの撤退完了
	*1「アグロビル」 戦後の日本で農地改革計画をつくったウォルフ・ラデジンスキーが米国援助使節団としてゴ・ディン・ジエム政府に提言し、ゴ・ディン・ジエム政府は1956年11月21日、法令57号を発布、農地改革を行った。ラデジンスキーによる改革はその後も「カイサン計画」などを実行するが、日本の場合と異なり、失敗した。 反政府勢力の掃討作戦 ゴ・ディン・ジエムは弟のゴ・ディン・ヌーを大統領顧問に任命し、秘密警察やカンラオ(勤労)党組織を用いて反政府勢力を弾圧した。1958年12月1日には1000人の政治犯が食後に死亡するフーロイ収容所虐殺事件が発生する。1959年5月6日には国家治安維持法の第10号法令が発布、これによる特別軍事法廷は思うが侭に投獄することが可能になった。 1959年7月から1960年7月までのゴ・ディン・ジエム政府軍による掃討作戦は82回で、暴行、焼き打ち、虐殺を繰り返し、晒し首や、人間の生きた肝臓は精力がつくとして、反政府勢力であると見なされたベトナム民衆から肝臓を取り出して食べたりした。 1960年までに80万人が投獄され、そのうち9万人が処刑、19万人が拷問により身体障害者となったといわれる。「政治訓練センター」と呼ばれる収容施設には常時8千〜1万人が収容され、農民の収容所としてアグロビル計画が実施され、農民達は、代々住んできた家屋を破壊するよう命じられ、強制的に収容された。アグロビル計画の対象地域は400箇所にものぼった。 出所：ウィキペディア「ベトナム戦争」 *2 戦略村 1962年2月、ケネディ政権は、ゲリラではない農民と南ベトナム解放民族戦線のゲリラを識別するために、戦略村と称する農耕集落を建設し、南ベトナム解放民族戦線のゲリラではない農民を強制的に戦略村に移住させた。戦略村に移住しない農民は南ベトナム解放民族戦線のゲリラと見なして攻撃する作戦を開始した。ケネディ政権の目論見に反して、米国の戦争の都合のために、先祖代々の農地を離れて戦略村への入居を要求されても拒絶する農民が続出、戦略村に対する南ベトナム解放民族戦線の攻撃も続出し、米軍は戦略村を維持できなくなり、戦略村作戦を断念し破棄した。 出所：ウィキペディア *3　トンキン湾事件 1963年8月2日　アメリカ海軍はトンキン湾公海上に駆逐艦「マドックス」を展開。これを34A(謀略計画)の一環と見た北ベトナム軍が魚雷攻撃を加える。 8月4日　「マドックス」への再度の魚雷攻撃が報告されアメリカ軍はこれを口実に北ベトナム沿岸の魚雷艇基地を、空母「タイコンデロガ」の艦載機が空襲、報復攻撃を行った。 8月7日、米国連邦議会がトンキン湾決議。これが事実上の北爆の根拠となり、米軍エスカレーションの根拠ともなった。宣戦布告なき戦争の発起点であった。 北ベトナム側が知っていた34Aとは、1964年から米軍部内で密かに計画されていた米軍の北ベトナム攻撃計画である。 1971年６月23日ニューヨーク・タイムズ紙掲載の『ペンタゴン・ペーパーズ』により明らかになったものである。 ペンタゴン・ペーパーズ告発の最もショッキングな部分、それ故に膨大な政府文書の報道の第一回に取り上げられたと思われるのであるが、この第一回報道の内容に少し詳しくふれたい。 北ベトナムが米軍艦に砲撃したトンキン湾事件は、1964年８月３日に起こった。アメリカが議会決議もないまま、フランスからベトナム介入を引き継ぎ、 ベトナムへの介入を続けていた時期である。 時の大統領はリンドン・ジョンソンであった。 あらかじめ戦争開始決議に先立って立てられていた謀略は、次の三つであった。 １． 隠密的な北ベトナム破壊作戦　３Ａ作戦計画 ２． アメリカ軍の支援を受けたサイゴン軍による機雷敷設と北ベトナム爆撃 ３． 米軍、政府軍による艦砲射撃と爆撃 　アメリカが挑発して、これに対応する反撃があれば72時間以内に発動する報復爆撃と、30日間で発動する全面北爆の計画が作られていた。この爆撃計画には爆撃目標が列挙され、与えるべき損害と航空兵力の配置方法が記載されていた。 出所：ニューヨーク・タイムズ編『ベトナム秘密報告』(上)　サイマル出版会 p283 　南ベトナムへの魚雷攻撃を行う北ベトナム軍船艇がアメリカ海軍の艦艇に誤爆した。その数日後アメリカ軍は北ベトナムの魚雷攻撃に見せかけたトンキン湾事件をでっち上げて本格介入への口実を作り、さらにその後アメリカ軍基地が爆破され、多くのアメリカ軍将校が爆殺されたことにジョンソンは怒り、1965年2月、報復として北爆を開始した。 　但し、ジョンソンは当時北ベトナムに軍事顧問団を多数送っていたソビエト連邦や中華人民共和国との関係を考慮して、北ベトナムの基地関連施設に限定した空爆を行うに止めている。 　ハノイ港にはソ連の輸送船から荷揚げされた兵器もあったが、ジョンソンはそれすら攻撃を行うことはなかった。これはソビエトや中国との全面衝突をおそれたからであるが、この結果、北ベトナムにはソ連や中国からの支援が継続されることになる。 　トンキン湾事件当時、匿名の内部告発者からモース上院議員(トンキン湾決議に反対した二人の連邦気井内の一人)に対して電話があり、駆逐艦マドックスの公開記録の公開を求めることを求めるアドバイスがあった。しかし、上院外交員会のフルブライト委員長から時間がないと拒否された。 出所：「ベスト＆ブライテスト(2) 　　　第19章　ジョンソンの野心と虚偽 *4　NLFの5項目   �@ ジュネーブ協定の破壊者であるアメリカ帝国主義の排除 　 �A 独立、民主、平和、中立の南ベトナムおよび祖国統一の実現  �B 南ベトナムの解放および北ベトナムの防衛 �C 世界人民との連携 �D  敵国アメリカと売国奴に対する決定的勝利 出所：遠藤聡「ベトナム労働党の外交闘争と南ベトナム解放民族戦線一パリ「四者」会談実現の意義一
	1965年から1968年までの間、北爆やアメリカ軍兵士の増強などを行い、戦争を連続的に拡大していった。ジョンソン政権のベトナム戦争泥沼化を次のニクソン政権(そしてキッシンジャー補佐官も)は学ぶことなく、前政権同様、泥沼化にはまり込んだ。 ニクソン政権は、北ベトナム全土無差別攻撃を展開し、何とか北ベトナム政府を交渉の場に引き出そうとした。 　ベトナム戦争の最盛期だった1968年にはアメリカ軍は南ベトナムに540,000人が派遣されていたが、1969年以後は撤退計画に基づいて派遣軍の撤退と削減が続けられ、1973年1月のパリ協定の締結時にはベトナムへの派遣軍は24,000人まで削減されていた。そして、「終戦宣言」から２ヶ月後の3月29日には米軍の撤退が完了した。 　米軍発表資料によれば、ベトナム戦争での死者数は46,370名、負傷30万人以上。戦闘以外の死者が１万人以上である。 ベトナム側は北ベトナム兵とベトコン合せて，戦死者数は約90万人という。 　その後、南ベトナム政府軍と北ベトナム軍と南ベトナム臨時革命政府軍の内乱は続く。
	年 月 　　　　　主　要　事　項  1974   2 北ベトナム軍がプノンペンを包囲 　8  リチャード・ニクソン、ウォーターゲート事件で辞職、 副大統領ジェラルド・R・フォード、大統領に就任 1975  3 北ベトナム軍全面攻撃開始、サイゴン陥落 　4  30日　南ベトナム崩壊 　5  サイゴンがホーチミン市へ改名
	1964年の大統領選で圧倒的な支持を得て当選すると、教育、福祉、人種差別廃止、環境保全、都市開発など広範にわたる〈偉大な社会〉政策を提唱した。そして1964年1月「貧困との戦い(War on Poverty)」を宣言した。それは、初等・中等教育への助成、黒人の投票権の保障、国別移民数割り当ての廃止、老人医療保険などの関連法案を成立させた。 ジョンソンはケネディの政策を継承し、1964年7月、人種差別撤廃をうたった公民権法を成立させた。しかし、ベトナム戦争泥沼化の対応に追われ、当然ながら戦費も増大、経済はインフレ状態となり、彼が目指した「偉大な社会(Great Society)」構想・政策関連の予算を確保することが困難となった。 1968年の大統領選では再選どころか民主党指名候補を受けることすらが怪しくなった。それを悟ったジョンソンは、全米に向けたテレビ中継で再選出馬をしないことを表明、自らの政治生命に事実上の幕を引いた。     大統領選を通じて、ジョンソンは厳格に中立の立場を守った。ハンフリーのために肩入れする気持ちはさらさらないようであった。ジョンソンとホワイトハウスを相手に選挙戦を挑まなければならないと思っていたニクソンが、ハンフリーが相手ということで一安心となった。 　ニクソンは、何もせず、何も言わない選挙戦術に出たのである。 したがってニクソンは、彼独自の政策を表明しようとしなかった。何を政策としていいのか分からなかったからである。ニクソンは、自分には戦争を終える秘策があると聴衆に訴えたが、あたかも、その秘策が何であるかを公表することが和平の可能性を潰してしまうのかの如く、具体的内容については黙して語らなかった。要するに、彼は秘策も何も、初めから持っていなかったのである。 　ジョンソンが北爆停止を発表したために、ニクソンはベトナム問題について適度にハト派的内容の演説を行うように陣営から説得されたが、その必要性をそれほど感じなくなり、結局予定された演説は取り止めになった。 それ以降、全国民がベトナム戦争という激烈な発作に見舞われているにも拘わらず、ニクソンはついに濃く民意語りかけようとはしなかった。 　ニクソンは、ベトナム問題を正面から取り上げることを避け、沈黙を守ったために、潜在的に地滑り的勝利となるはずであった選挙戦を、非常に接戦にしてしまったのである。 pp796-798   　ベトナム戦争の経緯を表にした理由は、第5章で検討されるはずであったオートメーション化に伴う失業問題の大量発生については、リンドン・ジョンソン大統領はその一般教書の中で〈オートメーション、テクノロジーおよび経済進歩に関する委員会(The National Commission on Technology, Automation, and Economic Progress)〉の開催を提唱、委員会が設定され、検討が進められたが、その報告書が、当初の検討内容とは反対の結論になった原因を調べてみると、ベトナム戦争がエスカレーションして、米国が臨戦態勢に入り、失業者も含めて兵役に取られた結果、失業問題が消滅してしまったことに行き当たったのである。 　そして、ニクソン大統領は在任中に、二つのニクソン・ショックで既存の世界秩序を変革する方針を打ち出し、西欧諸国や日本に事前説明することなく実行した。それだけ米国の政治的経済的立場が危機に立っていたと。 　第一のニクソン・ショック(ニクソン訪中宣言)は、1971年7月15日に発表されたニクソン大統領の中華人民共和国訪問予告とその翌年2月の北京訪問に至る一連の外交。 　第二のニクソン・ショック(ドル・ショック)は、1971年8月15日に発表されたドル紙幣と金との兌換一時停止を宣言し、アメリカはドルと金の交換を停止した。さらに1973年には変動相場制に移行し、ブレトン・ウッズ体制は完全に終結した。 ベトナム戦争は、米国国民を疲弊させ、経済を疲弊させ窮地に陥れたのである。 　ニクソン政権は、北ベトナムへ無差別ともいえる苛烈な爆撃を加え、何とか北ベトナム政府を交渉の場に引きずり出そうと強引な手段に訴えた。 そして、北ベトナムを交渉の場に引き出すことに成功して、1973年1月、パリで平和条約締結、同年3月、米軍は南ベトナムから完全に撤退したのである。 　その後は、南ベトナムと北ベトナムの間で戦闘が続いたが、1975年4月30日、北ベトナムと解放戦線は春の大攻勢を行い、南ベトナムのズオン・バン・ミン大統領は全面降伏、サイゴン陥落、ベトナム共和国は崩壊した。南ベトナム共和国の名の下に北ベトナムが実権を掌握。ベトナム戦争は終結した。 1976年4月、南ベトナム消滅による南北統一。初の南北統一選挙を行う。 1976年7月2日、ベトナム民主共和国をベトナム社会主義共和国に改名した。 何故米国がベトナムに介入したか 　それは、「ドミノ理論」であった。1954年に、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領とジョン・フォスター・ダレス国務長官によって主張されたドミノ理論は、冷戦時代の米国の外交政策決定に関わる人々の間で、支配的な考え方でもあった。アイゼンハワー大統領時代から米国はベトナムに介入していたのである。米軍によるベトナム戦争への介入を正当化する理論として用いられたものである。 　しかし、フランスと北ベトナムの間の植民地解放戦争により、フランスが撤退したとき、米政府内も、米軍内部も良識・慎重派が大勢であった。 しかし、大統領はじめ若き東部エスタブリッシュメントが占めるケネディ政権は、ベトナムの民族闘争というものに全く理解しようとせず、圧倒的な武力を行使すれば、短期間に戦争を終結できると極めて傲慢な態度に終始し、楽観的であった。そして、軍部は積極介入を強く主張し続け、良識・慎重派は、政府中央でも、米軍内部でも、ベトナムの前線でも、次々と排除されていった。 　この間の事情については、デイビッド・ハルバースタムが米国をベトナム戦争に導くことになったケネディ政権と、その政策を継いでベトナム戦争を拡大したジョンソン政権を、その著『ベスト・アンド・ブライテスト』で詳しく描いている。 　米国のベトナムへの介入、その泥沼化、そして撤退は、その後の米国の政治・経済・社会に多大の影響を及ぼした。米国の国家財政が破綻に危機に瀕し、戦争インフラの後始末に追われて国力を消耗して、多くの社会問題を生じさせた歴史であった。 　米国の失業問題の本質的な研究と対策については、いまだに、専門家の間で姦しい議論が続いている。 昨年(2013年)2月、E.ブリニョルフソン＆A.マカフィー著『機械との競争』が邦訳出版された。これまでの経済専門家とはまったく違う視点からの米国MITの研究者者二人の共著である。 原著は、その一年前にkindle電子図書で出版され、その後ハードカバーでも出版された。 この本は、国際的な経済の停滞と失業問題について、極めてユニークな考え方を提示している。 　同書については、別稿、『その2』をドラフト中である。追ってHPにアップする予定である。 ■ 論壇リストに戻る