論壇 2014-04
先進諸国の大失業問題
その4
『十年・二十年後にICTに代替される職種』
記：2014/04/01
目 次
[1] 欧州諸国の失業率の現状----2014年1月
[2] 米国の雇用現況----2014年2月
[3] 日本の雇用統計 2014年1月
[4] ｢適応障害｣診断書を提出してやめる新人
[5] 失業の五つのタイプ
[6] ローマクラブ報告書『雇用のジレンマと労働の未来』(1997)
[7] ICTとオートメーション化によって失われる職種(job)について
[8] 雇用の未来：はコンピュータによってどのような影響を受けるか
[9] 生産拠点の先進国回帰の動き
[10] 消えてなくなる職種、未来の仕事は？
付記：スマート・マシン
EC統計資料 (European Commission Eurostat)
Unemployment rates, seasonally adjusted, January 2014 Date: February 28, 2014
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/statistics_explained/index.php/Main_Page
Overview of present EU Member States (EU-28)
| Austria | (AT) | Estonia | (EE) | Italy | (IT) | Portugal | (PT) |
| Belgium | (BE) | Finland | (FI) | Latvia | (LV) | Romania | (RO) |
| Bulgaria | (BG) | France | (FR) | Lithuania | (LT) | Slovakia | (SK) |
| Croatia | (HR) | Germany | (DE) | Luxembourg | (LU) | Slovenia | (SI) |
| Cyprus | (CY) | Greece | (EL) | Malta | (MT) | Spain | (ES) |
| Czech Republic | (CZ) | Hungary | (HU) | Netherlands | (NL) | Sweden | (SE) |
| Denmark | (DK) | Ireland | (IE) | Poland | (PL) | United Kingdom | (UK) |
最も失業率が高いのがギリシャ28.0%、次がスペイン25.8%、クロアチア18.8%、主要国では、フランス10.9%、英国7.2%、ドイツ5.0%である。
[2] 米国の雇用現況----2014年2月
US Bureau of Labor Statistic
The Employment Situation----February 2014, published March 7, 2014
http://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm
2014年3月7日、連邦政府労働統計局の発表によれば、非農業給与雇用者総数は2014年2月中に175,000人増加、失業率はほぼ6.7％と少し減少、雇用はプロフェッショナル、ビジネスサービスおよび卸売業で増加したが、情報関係は減少した。この冬の厳しい天候が多くの地域で雇用に大きな影響を及ぼした。
長期失業者数(27週間以上失業者)は380万人、二月に203,000人増加し、失業者の37.0％を占めている。長期失業者数は年間901,000ベースで減少した。
冬の厳しい天候が多くの地域における雇用に対して大きな影響を及ぼした。
全体の雇用情勢としては、一年前の2013年2月の失業率は7.7％、失業者数12,047,000人、今年(2014年)2月の失業率は6.7％、失業者数は10,459,000人ということで1％改善、失業者数は1,588,000人減少した。
世帯調査資料：
2014年2月、失業者数(1050万人)と失業率(6.7％)の両方が少し変化した。失業率は12月以来、少し減少しており、年間ベースで、失業者数は160万人、失業率は1.0％減少した。
主要な労働者のグループの中では、成人男性(6.4％)、成人女性(5.9％)、十代(21.4％)、白人(5.8％)、黒人(12.0％)、およびヒスパニック(8.1％)の失業率はほとんど変化なかった。アジア人の失業率は前年比でもほとんど変わらず、6.0％(季節調整なしで)であった。
民間の労働力率(63.0%)と雇用人口比率(58.8%)の両方については変化はなかった。雇用人口比率は一年前から0.5%減少したが、年間労働力率はほとんど変化なかった。
パートタイム労働者数は720万人、彼らはフルタイムの仕事を見つけられない、あるいは自主的にパートタイム労働に従事した者でほぼ変化はない。
プロフェッショナルおよびビジネスサービスの雇用が79,000人増加。
その概要は、会計・簿記サービス16,000人、建築・住居関係11,000人、人材派遣サービス24,000人、それぞれ増加した。
これまでの一年間、プロフェッショナル・ビジネス関係の雇用は上昇傾向にあり、月間56,000人平均で増加した。
以下、卸売業界、飲食業界、建設業界、医療関係業界、小売業界、情報業界(映画・音楽を含む)、製造業界(鉱業、木材業などを含む)の2月中の雇用増減、および労務賃金の増減が述べられている。
この月間報告は翌月第一週末までに雇用統計情報として、米国連邦政府労働統計局のホームページにアップされ、新聞・テレビでニュースとして報道されている。
[3] 日本の雇用統計 2014年1月
日本政府では、総務省統計局が『労働力調査』を発表している。
3月10日時点では、2014年1月分が2014年2月28日に公表され、下記のアドレスにアップさえている
労働力調査（基本集計） 平成26年（2014年）1月分
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
年平均完全失業率
2011年 〈4.6％〉
2012年 4.3％
2013年 4.0％
* 2011年平均は東日本大震災の影響により補完的に推計した値
月次(季節調整値)
2013年10月 4.0％
11月 3.9％
12月 3.7％
2014年 1月 3.7％
ポイント
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6262万人。前年同月に比べ34万人の増加。13か月連続の増加
雇用者数は5548万人。前年同月に比べ46万人の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は238万人。前年同月に比べ35万人の減少。44か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は3.7%。前月と同率
完全失業率は減少傾向にあるが、しかし、非正規職員・従業員が増えており、その割合が37.6％となっている。
雇用形態
・正規の職員・従業員は3242万人。前年同月に比べ，94万人（2.8％）の減少
・非正規の職員・従業員は1956万人。前年同月に比べ，133万人（7.3％）の増加
・役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6％
日本政府の雇用統計情報は、EU諸国や米国に比較して1ヶ月ほど遅いし、その情報内容も少ない。
EU諸国や米国の失業統計に比べて、日本政府の発表内容の濃度やその公表速度が遅いということは、政府が失業問題を重要視していないこと、そしてICTを充分に活用できていないことを示しているのではないだろうか。
日本の完全失業率は2013年10月の4.0％から2014年1月の3.7％へ改善傾向にあると政府統計は発表している。
これは、数字上では、EUや米国の約半分であるが、失業統計にはからくりがあると、ジャーナリストの山田順氏が一年ほど前のYahoo.bylines.newsで指摘している。
それを要約すると：
日本の失業率の異常な低さには、三つのカラクリがある。
1．「失業率の定義」
2．「失業者の定義」
3．失業率をカウントする際に使う「労働人口（就業者数）の定義」
1．日本の失業率の定義を見ると、次のようになっている。
失業率＝完全失業者数÷（就業者数＋完全失業者数）×100
また、「完全失業者」とは、次の3つの条件を満たす者とされている。
１) 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）
２) 仕事があればすぐ就くことができる（選り好みは許されない）
３) 調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた
（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）
日本における完全失業者とは働く能力と意志があり、しかも本人がハローワークに通うなど実際に求職活動をしているにもかかわらず、就業の機会が社会的に与えられていない失業者のことを指す。仕事探しをあきらめてハローワークに行かない人は失業者ではない。
以下の項目に該当する人間は厚生労働省の定義する失業者とはならない。
・1週間のうち、1日でも働いて賃金を得た者
・家事手伝いを行っている者
・求職意欲を失った、仕事に就くのを諦めた者(ニートなど)
・雇用調整助成金で企業内失業となっている者
・不労所得が十分にあって働く意志・必要がない者
「パラサイトシングル」や「ニート」などは、いったん親元で引きこもり暮らしをしてしまうと、もはや失業者にはカウントされない。
2．各国の「失業者の定義」
アメリカ：
(1）調査期間中にまったく就業せず、（2）その週に就業が可能で、（3）過去4週間以内に求職活動を行った者。
イギリス：
(1）調査日において仕事がなく、（2）かつ就業可能なもので、（3）失業給付事務所に手当を申請している者。
ドイツ：
（1）仕事がなくて（2）調査日に雇用事務所に求職登録している者で、（3）有給雇用を希望し、（4）就業可能な者
フランス：
（1）仕事がない者のうち（2）就業が可能で、（3）かつ常用雇用を希望する者で、（4）国家雇用庁に求職登録した者
カナダ：
（1）調査期間中にまったく就業せず、（2）その週に就業が可能で、（3）過去4週間以内に求職活動を行った者（ただし4週間以内の就業が内定している待機者を含む）
「失業者の定義」はイギリスがもっとも日本に近くて定義が緩いが、カナダにいたっては、「内定が決まっている者」まで含める。
「失業率」と「失業者の定義」を政府の統計発表や新聞発表などの数字上だけで同比較して論じるのは、大きな間違いだ。
日本の失業率をアメリカ式にカウントしなおせば、まず間違いなく10%を超えるだろう。また、欧州式にやっても、同じ結果が出るものと思う。
若者の失業率は、日本では全体平均の倍で約8%台だが、欧州諸国は20%台がザラで、ギリシャ、スペインなどは50%とも言われている。
3．失業率をカウントする際に使う「労働人口(就業者数)」の定義
これは、計算式の分母になるので、大きければ大きいほど失業率は低くなる。
日本は、この分母である「労働人口」に公務員を入れている。就業者数のカウントに公務員(自衛隊員も含む)を入れると、分母が大きくなる。失業率は必然的に下がる。
各国の「労働人口」の定義
日本：
就業者＋失業者
アメリカ：
就業者＋失業者(軍人を除く)*就業時間が15時間未満の無給の家族従業者を除く
イギリス：
雇用者＋自営業主＋軍人＋職業訓練を受ける者＋失業者
ドイツ：
就業者＋失業者(軍人を除く)
フランス：
就業者＋推計失業者
カナダ：
就業者＋失業者(軍人を除く)
フランス以外は、公務員(とくに軍人)は労働人口に加えていない。
その理由は、公務員には失業保険がないことでわかるように、国家や自治体には倒産がない、つまり、公務員は失業リスクがないとされているので、これを就業者数のカウントしてしまうと、一般の実態とはかけ離れてしまうからである。
アメリカの場合は、政権が代わると公務員の大幅な入れ替えがあるということも考慮する必要がある。
最後に、山田氏は失業率だけではないことも指摘している。
それは「国民が幸せに働ける仕事がどれだけあるか」という問題である。
失業率が高い、低いということだけで、各国の経済を比べても意味がない。政治家は100%の完全雇用を目指すが、完全雇用が達成されようと、その仕事が劣悪なものでは意味がない。
個人主義が発達した欧米では、劣悪な労働環境で働こうと思う国民は少ない。その結果、欧州の失業率が高くなっている面もある。
しかし、日本人は昔から「仕事は美徳」「働けるだけでありがたいという意識が強いので、どのようにカウントしようと失業率は低いとも言われる。つまり、要はその国に国民が幸せに働ける仕事がどれだけあるかがポイントだ。
全文は、下記のサイトにアクセスして下さい。
出所：
失業率4.2%、3カ月ぶりに改善は本当なのか？ 実態と違うカラクリとは？
山田 順 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
2013/03/01
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20130301-00023692/
｢失業｣を問題提起するとき、生きがいのある「仕事」、幸せな家庭生活を営める「仕事」がどのくらいあるか、という「仕事」の質も確かに重要である。
[4] 「適応障害」診断書の提出でやめる新人
「若者の職に対する意識」を検索していたらシンガポール在住の日本人のコラムにアクセス、学生時代から海外志向で、実際に、南米、アジア、中近東の現場で青年時代から定年近くまで働いた筆者自身に重ね合わせて興味深く読み、海外で活躍する人間の「積極的に生きる姿勢」が健在であることを実感した。
| October 01, 2012 「今」を生きるアジア人、「老後」の心配を先取りする日本人 http://ameblo.jp/wccsolution/entry-11368216943.html Mr.Masa Noseシンガポール在住、永住権保持者。WCCソリューション社代表 日本からの進出サポート、シンガポールでの日本製品の紹介、コワーキングスペースの経営等 私は趣味として日本のインターネットサイトをよく見ています。 中でもよく見るのは掲示板や人生相談など。そこには「ブラック企業で働いて精神を病んだ」 「毎日生きていても楽しいことがない」といったネガティブな書き込みがたくさんあります。 シンガポールで生活していると実際にそういった否定的な意見と触れる機会が少ないので、「日本は大丈夫だろうか」「いや、これは一部の意見が偏って集まっているにすぎないのだ」などと、軽く一喜一憂しながら読むのです。 書かれていることが正しいのかどうかはよくわかっていません。 しかし現実を垣間見ることもあります。 昨年、日本の親しい経営者と話していて次のような話を聞きました。 それは4月に入社した十数人の新卒新入社員のうち半数が半年もたたないうちに「適応障害」なる医者の診断書を持ってきて辞めてしまったということです。 その会社は学生をきちんと面接して、これはという人を採用し、入社までしばらく時間もあったでしょうし、教育もおこなったでしょう。そういった新入社員がものの数か月でどんどんやめてしまっているという現実。 これはサラリーマン時代に転職を数多く経験してきた自分にとっても、首をひねらざるを得ない出来事です。 思い通りにいかないことを外的要因のせいにする人は、いつの時代にもたくさんいます。 石の上にも3年だなどとは全く思いませんし、会社にしがみつくことが賢い時勢でもありません。 しかし新卒で入った会社を、数か月で半分の人が適応障害という理由で辞めてしまうのは何か精神的な弱さを感じてしまいます。 そういった事実はインターネットの掲示板などに書かれている内容と符合しますので、「日本は大丈夫だろうか」と思ってしまう訳です。 シンガポールという国は人々の階層がはっきりしています。経済的に成功するものと成功できないものがはっきりと目に見えます。実力社会であり、富めるものと貧するものの違いは歴然です。 フィリピン、インドネシア、マレーシアなどから豊かになりたいというバイタリティ溢れた出稼ぎ人がたくさん来ています。 彼らのハングリー精神の源は、「今をどう生きるか」「祖国にいる家族にどう送金するか」といったものです。貧しい人ほど真っ先に家族のこと、そして自分の今日、明日を考えて働いています。 生きることへの純粋な欲求とも言えます。 翻って、日本人はどれだけ真剣に自分の「今」、そして親などの家族のことを考えて働いているでしょうか。 会社が自分の思い描いていた環境でないから働きたくない、何かあれば誰かが自分の面倒を見てくれる。 世界的な競争が激しい現在、これではハングリーな人々とまともに戦うことはできません。 また日本は年金など「老後」の心配をする人が多いです。しかし老後というのは今日明日の延長上にあるものですから、どう考えても「今」を充実させる方が先です。 日本は社会保障が充実し、仕事もあるから生きていくことはできる、だから今をすっ飛ばして老後の心配をする、ということなのかもしれません。 しかし、老後の設計がどう転んでも大丈夫なように「今」を全力で生きる方が合理的な判断でしょう。少なくとも5年くらいあれば、大きな成功を手にするチャンスは、誰にでもあるはずです。 未来が予測できない時代だからこそ、日本の、特に若者には「今」と真剣に向き合って欲しいです。 未来は毎日の積み重ねの先にしか訪れないものですから |
[5] 失業の五つのタイプ
失業をキーワードに検索していたら、「MEN人（メンジン）」という2013年1月に開設された若い男性向けの「マジメな」サイトにアクセスした。
「一皮むけたイイ男」をコンセプトに、男性からの興味が集まる「仕事」「恋愛」「趣味・ライフスタイル」に関する記事をメインに紹介している名古屋発信のサイト。
その「MEN人」のサイトで、代表的な失業の五つのタイプについて解説している。
代表的な失業の五つのタイプ
1． 構造的失業
労働市場では求人数と募集が均衡しているにも関わらず、企業が求めている人材と求職者の特性（年齢や実務経験）とにギャップがある為におこる失業。構造的失業によって社員になれず、派遣社員やパート、アルバイトなどの非正規従業員に流れていくケースが最近は多い。
2．循環的失業
好景気・不景気の景気循環によって発生する失業。求人に対して応募が超過することで起きる。景気が良いと改善するが、不景気が続くと中々改善していかない。世間でイメージされている「失業」の代表的なタイプ。
3．摩擦的失業
転職や自己都合による一時的な失業のことを指す。短期的で自発的であることが多い。失業というよりは「離職」というイメージの方が強いタイプ。
4．季節的失業
建設労働者やリゾート地などの期間労働者が、季節や天候によって失業に陥る状態。
5. 技術的失業
機械化やオートメーション化によって、特殊な技術が不要になり失業に陥る状態を指す。
失業と一言でいっても会社の条件に合わずに働けない、勤め先の倒産、リストラ、自己都合、など原因は色々ある。キャリアアップのための失業なら話は別だが、会社都合での失業は避けたい。
循環的失業など不況による経営環境の悪化によって失業に追い込まれるパターンが最近の主流であるので、勤め先の会社だけでしか通用しない「社内スキル」よりも、どこにいっても通用する資格や技能などの「社外スキル」を個人が持たなければいけない時代といえる。
出所：失業のタイプを知って失業を防ごう！代表的な失業の5タイプ
2013/03/23
http://menzine.jp/job/yougoshurui639/
BLOGOSのサイトでは、米国におけるこの五つのタイプの失業についてのエコノミスト小笠原誠治氏の結論を要約する。
| 景気はGDPの伸び率で判断されることが多いが、米国のGDPはリーマンショック以前の水準に回復している。 しかし、景気が回復しても雇用の回復は遅い。 答えは簡単。製造業で働くアメリカの労働者の賃金が海外の労働者の賃金に比べ割高である。工場を海外に移転することが難しい時代であれば別だが、今や世界中どこにでも工場を移すことが可能であり、或いは工場は移さなくても、ある行程だけ海外の労働者にアウトソーシングすることも可能である。そうやって米国の労働者と海外の労働者の賃金が比較され、米国の労働者の賃金が割高であるので、敬遠されているだけの話。 しかし、誰もそれを認めたくはない。何故ならば、それが本当だとそれば、アメリカの労働者の賃金を中国の労働者のレベルまで下げなければならないからだ。或いは、それが嫌であれば、アメリカが得意とする高度な産業分野で勝負するしかない訳だが、そうした分野で働く労働者には、高度な技能が求められ、こんどは構造的失業という問題が待っている。 ここまで分かれば、処方箋が書ける。 アメリカの労働者の賃金をもう少し柔軟なものにし、引き下げを認めやすくするか、或いは、アメリカの特に若者の教育や職業訓練に力を入れる。 我が国も、そういう事実を大いに参考にすべきだ。幾ら高校の授業料を無償化したり、或いは大学に予算を付けただけではだめ。学生の質を高めることが必要である。小学生に英語を教えるのも結構ですが、大人ももう少し努力すべきだ。 出所：米国の失業者を減らす方法 2011/09/05 http://blogos.com/article/18997/ |
[6] ローマクラブ報告書『雇用のジレンマと労働の未来』(1997)
上記[5]で五つの失業のタイプの定義、そして、それに対する処方箋を紹介したが、わが国では概ね同じような失業定義の区分や企業の海外移転の主張が多い。
しかし、ICTとオートメーション化に伴う失業についての論文等を収集・分析して見ると、五つの失業の定義も、それに対する処方箋も、現在の加速度的なICTとオートメーション化の多様な産業分野への発展拡大状況を見れば、大きな違和感を感じざるを得ない。
その端緒となったのは次の論文である。
広井良典・千葉大学法経学部教授が『「若者基礎年金」の提案 先進諸国における若者の高失業率とその背景』という論文の中で次のように紹介している。
|
地球環境問題についての先駆的かつ記念碑的な著作である『成長の限界』(1972)で著名なローマ・クラブは、『雇用のジレンマと労働の未来』(1997)と題する報告書のなかで、楽園のパラドックスという次のような興味深い議論を行っている。 それによれば、技術革新とその帰結としての大幅な労働生産性の上昇により、われわれは以前のように汗水たらして働かなくてもよくなり、楽園の状態に少しずつ近づきつつある。ところが困ったことに、「すべてのものを働かずに手に入れられる」楽園においては、成果のための給与が誰にも支払われないということになり、結果として、そうした楽園は、社会的な地獄状態、現金収入ゼロ、100％の慢性的失業率になってしまうことになる(田中(2006)参照)。 これは、一見納得しがたい議論のようにも映るが、考えてみれば当然のものであり、つまり「生産性が最高度に上がった社会においては、少人数の労働で多くの生産が上げられることになるので、その結果、自ずと多数の人が失業することになる」ということだ。まさに「パラドクス」であり、しかし紛れもなく現在の先進諸国において現に起こっている事態である。 同時にこのことは、（「少人数の労働で多くの生産が上げられる」という場合のその少数の者に仕事と富が集中することになるわけだから、）仕事を持つ者－持たない者、あるいは富を持つ者－持たない者との間で二極化が生じることを意味し、それが「過剰」の問題であるとともに「分配」をめぐる問題であることを提起する。 かつての時代においては、単純に生産の総量が人々のニーズに追いつかず、そこに欠乏や貧困が生じていた。現在の場合、むしろ上記のような生産過剰によって失業が生じ、そこに貧困（や格差）が生じる。象徴的に言えば、「欠乏による貧困」ではなく「過剰による貧困」という新たな局面が生じているのだ。 ここでは 「過剰」という富の「総量」の問題と、その「分配」という問題が絡まっているのであり、そうした「過剰の抑制」と富の「再分配」という二者を私たちは同時に行っていく必要がある（前者はワークシェアや労働時間削減など、 後者は教育政策と一体となった社会保障制度の改革など）。 |
広井教授は、その対策として「若年基礎年金」制度を提案している。詳細は下記のサイトを参照のこと。
「若者基礎年金」の提案 先進諸国における若者の高失業率とその背景
広井良典 千葉大学法経学部教授
http://www.edu-kana.com/kenkyu/news/no67.htm
ローマクラブの『雇用のジレンマと労働の未来』(1997)を検索して一読した。
"The Employment Dilemma and the Future of Work"
（A report to the Club of Rome by Orio Giarini and Patrick M. Liedtke）pdf 全279頁
http://eng.newwelfare.org/wp-content/pdf/EMPLOY.PDF
『楽園のパラドクス』の項の英文全文の邦訳を下記にアップした。
楽園の逆説[The Paradise Paradox]
楽園とは、一般に、楽しく、自由に利用可能な無限の資源で支えられている人々が住んでいるような場所として定義されている。努力、労働、あるいは生産というものが要求されなくなり、我々がこれまで理解していた経済活動は、もはや存在しなくなる。
その直接の結果としては、働いて賃金を受け取るということがなくなり、その結果として無限大の失業率となる。
工業技術の進歩が促進され、私たちの楽園という目標を達成するための様々な方法がもたらされている。
確かに、財の生産にあたり生産性を増加させることは、（エレクトロニクス業界は、その一例であるが）、製品価格を低下させるということをはっきりと示している。全体として工業生産のこれらの傾向から推定されることは、一方では、様々なモノが溢れ、他方では雇用がなくなり収入もないという状況を作り出されることとなる。
こうしてみると、楽園への道は地獄への道がよくみえる始点である。そして、地獄は、もちろん、すべての推定の必然的な終端である。これは明らかに、合理的な状況の中で最も不合理な状況に我々を追いやることでもある。
***********
ローマクラブの『雇用のジレンマと労働の未来』は、1997年出版であるから、ICTとオートメーション化の加速化が始まった時点で書かれた論考である。
「楽編への道は地獄への道の始点である」という主張は、現在の失業問題という的を正に射ている。
上述の紹介した「失業の五つのタイプ」の定義、とりわけ、上記[5]の『5．技術的失業』の定義には、もっともっと奥深い人類社会の大変革をもたらすものとして考察を進める必要がある。
[7] ICTとオートメーション化によって失われる職種(job)について
米国CBS-TVのドキュメンタリー番組『60 minutes』で、『ロボットは職の成長に悪い影響を及ぼしているか？(Are robots hurting job growth?)』が放映(2013/01/13)された。
リポーター(Steve Kroft)が、ロボットが実際に活動している現場を訪問して、関係者にインタビューしている。
テクノロジーの進歩、とりわけロボットの進歩が如何に職場を変革しているか、そして人間の職場に取って代わっているかを紹介している。
『先進諸国の大失業問題 その２』で紹介した「グーグルが開発した無人自動車」の走行シーン、『先進諸国の大失業問題 その３』で紹介した「KIVA SystemのKIVAロボット」や「Rethink RoboticsのBAXTER」のオペレーションなどのシーンが紹介されている。
英語のナレーションが理解できなくても映像でその迫力は充分観る者に迫ってくる。
下記のサイトでそのビデオを観ることができる。
Are robots hurting job growth?
http://www.cbsnews.com/videos/are-robots-hurting-job-growth-50138922/
ニューヨークタイムスの2013年2月2日付[Sunday Review]では、キャサリン・ラムペル(経済リポーター/演劇評論家)が早速、難解な文章で、この「60分」ドキュメンタリーを論評している。
この英文は大分難しく、単語はもちろん、その内容についても随分と検索しながら悪戦苦闘して邦訳した。
**********
Raging (Again) Against the Robots
『ロボットに対して(再び)激怒する』
Newyork Times February 2, 2013 Sunday Review
By CATHERINE RAMPELL
--Yahoo-Top-pageの検索覧に[Raging (Again) Against the Robots]を入力すると、NYTimesの該当英文記事にアクセスできる。
ロボットが来る！ロボット達は、あなたの仕事を、あなたの人生を欲しがっている、そして、おそらくあなたの小犬も。ロボットは、人間の仕事に取って代わり、人類にさえも取って代わるという恐怖をたきつけるような想像を国民に抱かせるようになった。
「60ミニッツ」という真に迫ったCBS-TV番組は、広範囲にわたる労働者の失業についての一連の雑誌やニュース報道のなかで最も真に迫ったものだった。ケンブリッジ大学の教授達とSkypeの共同創設者は、新たに「人類存亡リスク研究センター」を創設しつつあり、そこではスーパーコンピュータが反乱を起こして、すべてを０と１に転換して人間支配を破壊するという、映画「ターミネータ－」のようなシナリオを研究するという。
ニューヨークだけで、サイバネティクスが暴れまくるテーマの演劇が、今月四つも公演されている。一つは「R.U.R.*」の再演である。1920年にチェコで上演されたものであり、サイバネティック反乱ジャンルの祖父的な作品であり、現在我々が使っている「ロボット」という言葉はここで初めて使われたというものである。
| *チェコの作家、カレル・チャペックが戯曲RUR(Rossum's Universal Robots)を1920年に発表した。この劇の発表によって「ロボット」という言葉を創り出した、歴史的作品である。 ウィキペディアにその戯曲の概要が書かれている。 |
このような人造人間(ロボット)に対する不安の歴史は長い。ジョン・メイナード・ケインズは世界恐慌の最中に「テクノロジーによる失業」について書いている。
産業革命では、不満をもった労働者たち、これには最初にラッダイトと呼ばれる人々も含まれるが、自動化された機織り機が彼らの仕事を「盗んだ」といってぶち壊した。
一五世紀には、写本筆写者たちが印刷機の導入に反発しているが、おそらく現在のジャーナリストたちの感じている無益な熱意と同じようなものだ。
アリストテレスでさえ、自動化によって労働の必要性がなくなると予言しており、「もし織機のシャトル(杼:ひ)が手を使わずに織ってくれたならば、また、もし爪が手を使わずに竪琴をかき鳴らしてくれたならば、親方は手元を必要としなくなるし、主人も奴隷を必要としなくなる」と観察していた。
二〇世紀を通じて、SF作家たちは、テクノロジーが人間を凌駕するようなポップカルチャーを作り上げた。
その中でも最も反響があったのは、カート・ヴォネゴットが1952年に発表した『プレイヤーピアノ』というディストピア(dystopia:ユートピアに対して)であり、これは機械化によって下層階級の人々の職がうばわれ、世界中の富がエンジニアとマネジャーたちのものになったというストーリーである。
このような言葉は「プラハのゴーレム*」という一六世紀のユダヤ人伝承の話にもあり、自分たちを守るために泥で作った自動人形を最終的には破壊してしまうというもので、これは現在ニューヨークの劇場街でも再上演されている。
| *「プラハのゴーレム(Golem of Prague)」の物語には様々なバージョンがあるようだ。そのなかで、絵本の話ともう一つの話どちらがコラムニストの意図するところかといえば、どうやら後者らしい。 １．絵本「プラハのゴーレム」の話 http://palantir.exblog.jp/2316329 昔むかし、ルドルフ２世の御代にレーウというラビがおりました。 ある夜、眠っているラビの元へ御使いが現れ、不幸な人々を助けるため「ゴーレム」を作るよう告げました。 ラビはモルダウ川の底の土を使って、人の形をこしらえます。 それこそがラビに仕える召使い、ゴーレムでした。 ラビの命令とあらば何でも従うゴーレムは、プラハのユダヤ人街を守ります。 それ以外にも水を汲めと言われれば広場を水浸しにし、薪を取ってこいと言われれば宮殿の庭から根っこごと木を引き抜いてくるお茶目さん(こらこらっ） その素晴らしい力に魅せられたスペインの将軍は、ぜひゴーレムをわが兵士にとスカウトしに来ます。お金はいくら積んでもよいと言われたラビは承諾するどころか、ゴーレムを土に帰してしまうのでした‥。 ２.「旧新シナゴーグ」という奇妙な名前のシナゴーグ。 http://homepage2.nifty.com/delphica/praha/jew.html 16世紀末、ラビ(ユダヤ教宗教指導者)のレウが、土塊からゴーレムという人造人間を作ったという伝説があります。秘密の言葉を書いた護符をゴーレムの舌下に入れておくと、動き出してよく働いたのですが、あるときゴーレムが暴れ出して制御不能になったので、護符を取り出して眠りにつかせたのだそうです。 で、この旧新シナゴーグの屋根裏には、そのゴーレムが安置されているという伝説があるのです。 |
そこには、ロボットがすべてを奪ってしまうという恐怖というフロイト的な何かがあるのだが、それは、われわれが生み出したテクノロジーがわれわれに対して反抗し、われわれを不要のものとし、絶滅させることもあえてすることを予言しているのである。
経済状況が良いときも悪いときにも起きるこのような恐怖の引き金になるのは何なのかについては、正確には明らかではない。それは、技術変革の発展の加速化にあるかもしれない。しかし、ロボット工学国際連盟の役員であり、ドイツのロボット会社役員でもあるアンドレアス・バウアーは、現代の日本とヨーロッパのほぼ同じように自動化が進んだ経済においては、そのような恐怖は、これまで聞いたことがないと述べている。
彼によれば、日本では、人間の形をしたロボットに人気があるが、アメリカ人はそんなものにぞっとするようだ。ドイツの工場では最新の自動化投資を発表する大がかりで派手な報道パーティが行われるが、その北米の会社では、あえて公にするような勇気はみられない。
アメリカ以外の先進国では労働者の立場は比較的守られており、新しく効率の良い機械などが入ってきても労働者を簡単には解雇できないようになっている。実際、日本はこのような解雇を従来から法律で禁じている。八〇年代に経済学者たちは、日本のこのような雇用方式が、労働者達に効率改善の提案を促して、産業の生産性を上げているのだと確信している。
後から振り返ってみると、テクノロジーの変化による歴史上の恐怖というのは、実に馬鹿げたものである。それは、オートメーション化によって、結果として、人々の生活水準は上昇し、労働時間を安全なものとし、かつ短期間なものにしてきたからである。
ノースウェスタン大学の経済史家のジョエル・モキールによれば、1900年のアメリカの労働者たちの半分は厳しい農作業に従事しており、典型的な労働者は年間2300時間働いていた。ちなみに現在の労働者の年間労働時間は1800時間である。
アメリカのテレビアニメ「宇宙家族ジェットソン*」が正しいとすれば、われわれは2026年には週にたった二時間しか働かないはずであり、ケインズも似たような予測をしている。
| *『宇宙家族ジェットソン』(原題：The Jetsons)は、アメリカのテレビアニメ。1962年から1963年までABC放送で24話まで放送された後、1985年から1987年にかけて75話まで製作され、シンジケーション番組として放送された。幾度も再放送されている。 |
創造的破壊というのは確かに厳しいと言われている。歴史的にみても、職を奪われた労働者の子供たちは機械化によって恩恵を受けているのだが、その一方で、職を奪われた労働者たちは永久に時代遅れのまま取り残されてしまうのがしばしばだ。
「どんな発明や革新でも、一定の数の人々の職を奪う原因となる」とモキール氏は言う。「よい社会では、このようなことになっても、引退してフロリダのゴルフクラブやコンドミニアムに行って楽しむことができる。しかし、悪い(よくない)社会では、失業手当の給付を受けるが、飢えない程度の失業手当だけということになる」
そして多くの経済学者たちはいま、これからの世の中の変遷は現在よりもいっそう困難なものになると考えている。
マサチューセッツ工科大学の経済学教授であるエリック・ブリニョルフソンはその共著『機械との競争(Race Against the Machine)』で、「われわれは生産性の成長において、たぶん変曲点に到達した」と主張している。農業及び工業分野を大変革させるために多額の資本投資を行ったが、効率性において直近の成果を上げるテクノロジー(ソフトウェアなど)のコストはギリギリの状態で限りなくゼロに近い。そして、コンピュータ化で減らせる職は、小売や放射線医学など多種多様な業界における労働者の失業をもたらす。
これはなくなった職を満たす新しい仕事がないということではないが、時代に先駆けた思想家たちでも今日のナノテクノロジーやソーシャルメディアコンサルタントなどを考え及ばなかったような経済が適応するような産業や職業をわれわれはなかなか想像することができない。
そして、当然のことだが、労働者たちに、新しい、そして高い熟練を必要とする職務に対応する訓練や再訓練を与えられるように迅速に挑戦することである。
モキール氏のような楽観主義者は、われわれが労働者に最重要であると考えている再訓練プログラムが拡大することによって経済が著しく活性化すると考えている。
たとえば製造業や事務職に大きな影響を与えるテクノロジーのショックというは、結局のところ現在は教育にまで浸透している。モキール氏は火曜日に60分の講義を行ったが、オンラインコースの講義では、一人の専門家が一時に六万人の学生に対して教えることができる。
モキール氏は、このことが彼自身の生計に対して何を意味するかについてあまり心配していない。
同様のサイバネティック開発が、彼が研究している他のすべての産業にも及ぼしている大量解雇があるにも係わらずである。
「私はテクノロジーによって代替されるかもしれないが、大学は私をクビにすることはできない。私には定年までの長期在職権(tenure)があるから」
***********
コラムニストは、最後に、モキール教授の“tenure”という皮肉たっぷりな発言で締めくくっている。
コンピュータによって、教授という「職場」を負われることはないと確信しているのか、していないのか？
CBSのドキュメンタリーとニューヨークタイムスのコラムについて、その題名で検索すると多数のサイトがあり、コメントも多い。それだけ、ロボットと失業問題が米国で話題になっていることがうかがわれる。
[8] 雇用の未来：
職(仕事)はコンピュータによってどのような影響を受けるか
これは下記の論文の表題である。
オックスフォード大学の二人の教授*が、公表(2013/09/17)したものである。
The future of employment: How susceptible are jobs to computerization?
*Carl Benedikt Frey：
Oxford Martin School, Programme on the Impacts of Future Technology
*Michael A. Osborne：
Department of Engineering Science
米国において今後十年から二十年後に消滅する「職(job)」について702職種について、ガウス・プロセスという分析手法を用いて、まとめたものである。
pdf版の全文は72頁、そして、付表(pp57-72)で各職種のコンピュータ化の数値が示されている。
今後十年から二十年の間に米国総雇用の約47％がコンピュータ化される可能性が高いカテゴリーに入る、とのショッキングな結論を導き出している。
「要約」と「結論」を邦訳した。
最もコンピュータ化されにくい限りなく[０]に近い数値の上位1～39位の職種(付表の最初の頁)、最もコンピュータ化されやすい[１]に近い下位の23職種(680～702位)(付表の最後の頁)をアップした。
下記のサイトに本論文がアップされておりダウンロードできる。
The future of employment: How susceptible are jobs to computerization?
Carl Benedikt Freyand Michael A. Osborne
September 17, 2013. (pdf files Total 72pages)
----[注記] Yahoo-Top-pageの検索覧に[The future of employment: How susceptible are jobs to computerization?]を入力して検索すると、本論文(英文)pdfファイルにアクセスできる。
要約[Abstract]
コンピュータに代替されることによって、職(仕事)がどのような影響を受けるかを検討する。これを評価するために、我々はガウス・プロセスと呼ばれる分析法を用いて、702の職種について、そのコンピュータによって代替される確率を推定するための斬新な方法論を用いる。これらの推定値に基づいて、米国労働市場の将来展望の中で、今後コンピュータに代替されることによって予想される影響を検討するが、その主要目的は、今後コンピュータに代替される危険性のある職(仕事)の数と、賃金と学歴の関係などである。推計によると、米国の総雇用の約47％がコンピュータに代替される危険にさらされている。さらに、職(仕事)がコンピュータに代替されることにより、賃金と学歴が、強い負の相関を示すという証拠を提供する。
結論[VI. CONCLUSIONS]
コンピュータ化は、歴史的に明示的なルールベースのアクティビティを含む定型業務に限定されてきたが、ビッグデータのアルゴリズムは、パターン認識に依存している分野に急速に入り込んできている。そして、非定型的認知業務の広い範囲にわたり、労働者を代替することができるようになってきた。また、進歩したロボットは、手作業のより広い範囲を実行できるように、感覚や器用さを高めている。これは産業界と職(仕事)の本質を変化させようとしている。
本論文において、これらのテクノロジーの開発によって現在の職(仕事)がどのように取って代わられるかという問題提起をした。これを評価するに当たって、702の職種について、コンピュータ化される可能性について新しい方式を採用した。
これらの推定に基づいて、今後の労働市場におけるコンピュータ化の影響を検討したが、その主たる目的は、コンピュータに代替される危険性のある職(仕事)の数、および賃金と学歴の関係を分析することであった。
コンピュータ化される可能性については、その可能性が高い、中程度、低い職(仕事)の三つに区分した。
(それの図表を下記に添付する)
実際に自動化される職(仕事)の数量の推定は行うことは意図しなかった。そして、職(仕事)が自動化される可能性が何年先かに焦点を絞った。我々の推定によれば米国総雇用の約47％がコンピュータ化される可能性が高いカテゴリーに入る。比較的近い将来、たぶん今後十年あるいは二十年の間に自動化される職(仕事)を危険にさらされている職(仕事)として挙げた。
我々のモデルは、オフィスおよび行政関係支援労働者、そして生産関係の職(仕事)も含めて、交通関係や物流の職(仕事)の大部分の労働者は、自動化の危機にさらされていると、我々のモデルは予測している。これらの知見は、最近の技術の発展についての文献と一致している。さらに驚くべきことに、過去数十年間にわたり米国の雇用増大の大部分を占めてきたサービス関係の職(仕事)がコンピュータ化の影響を極めて受けやすいことがわかった。
このことを裏付けるのは、サービスロボット市場の最近の成長であり、移動性と器用さに関連する業務における人間の労働の比較優位を徐々に縮小させていることである。
最後に、賃金と学歴は、コンピュータ化の可能性と強い負の相関を示すという証拠を提示した。我々は、この発見は、熟練労働者に対する相対的な需要について資本深化の影響において、十九世紀、二十世紀、そして二十一世紀の間に不連続性を含意することに注意してもらいたい。
19世紀の製造テクロノロジーは、主にタスクの単純化することによって、大幅に熟練労働者に取って代わり、20世紀のコンピュータ革命は、中間所得層の職(仕事)を空洞化の原因となった。
我々のモデルでは、主に低技能、低賃金の職種に限定されているコンピュータ化で、労働市場の二極化の現在の傾向において先端を切り取っていることを示している。
我々の調査結果は、このようにテクノロジー競争が進めば、低技能労働者はコンピュータに代替されないようなタスクに再配置することを示唆している。すなわちそれは創造的で社会的な知性を必要とするタスクへ、労働者が競争に勝つためには、創造的で、社会的スキルを習得する必要がある。
付表[APPENDIX pp57-72]
最もコンピュータ化がされにくい職種から最もコンピュータ化されやすい職種の一覧表である。
それらの職種のコンピュータ化の数値はコンピュータ化は最も困難な職種は[0]に限りなく近く、最も容易な職種は[1]に近い数字で示されている。
全体の「職種」の10％、70職種が最もコンピュータ化されやすい職種である。
「職種」は、標準職種分類*に基づいている。
* Standard Occupational Classification
1. 0.0028 Recreational Therapists--レクリエーションセラピスト
2. 0.003 First-Line Supervisors of Mechanics, Installers, and Repairers
最前線のメカニック、据付工、修理工などのスーパーバイザー
3. 0.003 Emergency Management Directors--緊急事態管理監督者
4. 0.0031 Mental Health and Substance Abuse Social Workers
メンタルヘルスと薬物利用者に対するソーシャルワーカー
5. 0.0033 Audiologists--聴覚医療従事者
6. 0.0035 Occupational Therapists--作業療法士
7. 0.0035 Orthotists and Prosthetists--義肢装具士
8. 0.0035 Healthcare Social Workers--ヘルスケアソーシャルワーカー
9. 0.0036 Oral and Maxillofacial Surgeons--口腔外科医
10. 0.0036 First-Line Supervisors of Fire Fighting and Prevention
Workers--最前線の消防指揮監督者
11. 0.0039 Dietitians and Nutritionists—栄養士と栄養科学関係者
12. 0.0039 Lodging Managers--宿泊施設マネジャー
13. 0.004 Choreographers--振付師
14. 0.0041 Sales Engineer--セールスエンジニア(技術営業担当者)
15. 0.0042 Physicians and Surgeons--内科医と外科医
16. 0.0042 Instructional Coordinators--指導(教育)コーディネーター
17. 0.0043 Psychologists, All Other--心理学者
18. 0.0044 First-Line Supervisors of Police and Detectives
警察と探偵の最前線の監督者
19. 0.0044 Dentists, General--歯科医
20. 0.0044 Elementary School Teachers, Except Special Education
小学校教員(特殊教育を除く)
21. 0.0045 Medical Scientists, Except Epidemiologist
医療科学者(疫学関係者を除く)
22. 0.0046 Education Administrators, Elementary and Secondary School
教育管理者、小・中学校
23. 0.0046 Podiatrists--足病治療者
24. 0.0047 Clinical, Counseling, and School Psychologists
臨床、カウンセリング、学校心理学者
25. 0.0048 Mental Health Counselors--メンタルヘルスカウンセラー
26. 0.0049 Fabric and Apparel Patternmakers--織物・生地と衣服の図案作成者
27. 0.0055 Set and Exhibit Designers--配置、展示デザイナー
28. 0.0055 Human Resources Managers--人事マネジャー
29. 0.0061 Recreation Workers--レクリエーション・ワーカー
30. 0.0063 Training and Development Managers
トレーニングと能力開発マネージャー
31. 0.0064 Speech-Language Pathologists--スピーチ言語病理学者
32. 0.0065 Computer Systems Analysts--コンピュー・タシステム・アナリスト
33. 0.0067 Social and Community Service Managers
社会・コミュニティ・サービスマネージャー
34. 0.0068 Curators—(博物館・美術館の)館長・学芸員、(動物園の)園長
35. 0.0071 Athletic Trainers--運動・体育トレーナー
36. 0.0073 Medical and Health Services Managers
医療•保健サービスマネージャ－
37. 0.0074 Preschool Teachers, Except Special Education
保育士(特殊教育を除く)
38. 0.0075 Farm and Home Management Advisors
農場・家庭マネジメントアドバイザー
39. 0.0077 Anthropologists and Archeologists--人類学者・考古学者
***********
680. 0.98 Procurement Clerks--調達事務員
681. 0.98 Packaging and Filling Machine Operators and Tenders--梱包＆充填機械オペレーター及び見張り人
682. 0.98 Etchers and Engravers--銅版画工と彫刻師
683. 0.98 Tellers--金銭出納係、計算係
684. 0.98 Umpires, Referees, and Other Sports Officials
スポーツ審判その他のスタッフ
685. 0.98 Insurance Appraisers, Auto Damage--自動車事故の保険鑑定士
686. 0.98 Loan Officers--融資担当者
687. 0.98 Order Clerks--注文受付スタッフ
688. 0.98 Brokerage Clerks--仲介スタッフ
689. 0.98 Insurance Claims and Policy Processing Clerks
保険クレーム及び証券事務職員
690. 0.98 Timing Device Assemblers and Adjusters--組み立てラインスタッフ
691. 0.99 Data Entry Keyers--データ入力者
692. 0.99 Library Technicians--図書館技能者
693. 0.99 New Accounts Clerks--新規顧客アカウント作成スタッフ
694. 0.99 Photographic Process Workers and Processing Machine Operators
写真処理労働者及び加工機オペレーター
695. 0.99 Tax Preparers--税務申告書類作成者
696. 0.99 Cargo and Freight Agents--貨物の荷積みスタッフ及び代理店
697. 0.99 Watch Repairers--時計の修理工
698. 0.99 Insurance Underwriters--保険引受け業務
699. 0.99 Mathematical Technicians--数理技術者
700. 0.99 Sewers, Hand--裁縫師
701. 0.99 Title Examiners, Abstractors, and Searchers--タイトル審査・調査
702. 0.99 Telemarketers--電話営業
出所：The future of employment:
How susceptible are jobs to computerization?
Carl Benedikt Frey and Michael A. Osborne
September 17, 2013
Page:37
上図は業種(職種)別のコンピュータ化の度合いを、その可能性の低い(33%)、中程度(19%)、高い(47%)に三区分したものであり、それに2010年の米国の雇用総数(米国政府統計局Bureau of Labor Statistics)を図化したものを示している。
この報告書から分かることは、単純な作業の繰り返しや定常的な仕事の職務には急速にコンピュータ・オートメンション化の圧力が高まっていることを示している。
そして、コンピュータがIBMのコンピュータ「ワトソン」のように多量に蓄積されたバックデータの中から要求に応じて必要な情報を速やかに選別・抽出する、さらにそれらのデータに基づき思考を働かせ解決案を提示するという方向への活用が拡大する、人間の頭脳とコンピュータの人工知能のコラボレーションが多くなることを示唆している。
コンピュータ化が難しい職種は、人間対人間の対人関係の多様性に対処するものが多い。しかも、未来創造的な知力の発揮とともに、過去の事象の分析とそれに対する豊かな想像力と柔軟思考、自らの行動で具体的に実践して示す必要のあるものなどが多い。
そして、ムーアの法則に従って急速に発展するコンピュータとコラボレーションできる思考と能力も不可欠である。
さらに、部分的にはジャパンプレミアム的な狭い地域や分野に特化した極めてローカルな発想や行動が必須とされるものもあるが、大部分はグローバルな視野と行動力、それに必要なコミュニケーション力が必要とされる職種が多い。
それらの基礎になるのは、やはり人間の教育である。現在の幼児期から大学院教育では、急速に変遷する二十一世紀、そしてそれ以降の人類社会・地球環境のなかでは生きていけないのではないか。
ICTとオートメーションに対応する教育・職業訓練が求められている。そして、ICTとオートメーション化に伴う職場環境は当然ながら、そういう職場環境で働く人々、それを支えるコミュニティ社会の人びとの生活意識や行動にも大きな影響をもたらすであろう。
[9] 生産拠点の先進国回帰の動き
コンピュータ化・オートメーション化はさらに急速に拡大化するだろう。
しかし、先進国から一端海外、とりわけ中国へ生産拠点を移した製造業の本土回帰の動きが2011年から目立つようになった。
その主たる要因は、中国の人件費の高騰、米国のエネルギーコストの低減化に伴う国内生産性の向上、物流その他トータル・コストを考えた場合、米国内で生産・販売し、海外輸出をした方がよいと判断する企業が多くなってきたことである。
その生産性の向上には、もちろんICTとオートメーション化が拡大効果も大きい。
ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の作成した報告が中国現地に大きな衝撃を与えている。
**********
米国は中国に代わって再び生産国と成り得るか、製造業に回帰の流れ―米紙
Record China 配信日時：2012年6月4日 6時16分
2012年5月31日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、過去数十年間、中国などのコストの安い国へ流れていた製造業が、この数年で米国に回帰する流れが起きている。6月1日付で環球時報(電子版)が伝えた。
1980年代、ビル・グッド氏はアラバマ州の健康器具メーカーで働いていたが、アジアのコスト競争により同社のような企業はすべて閉鎖してしまった。その後ジョージア州のグリル用品メーカーに就職するも、04年に同社が生産業務を中国に移転することを決定。グッド氏は当時を振り返り、「とても辛かった」と述懐する。当時はこのような流れが一般的だった。
しかし昨年(2011年)9月、グッド氏はこの流れに逆らう小さな一歩を踏み出した。サウスカロライナ州グリーンビルにある家電メーカー、ワールプール・コーポレーションの工場長となった彼は、ハンドミキサーの生産を米国に戻したのだ。過去6年間、この生産は中国の工場にアウトソーシングしていた。
ここ数年、米中間のコストの差が縮まってきており、一部の企業にとっては米国製造の吸引力が増している。米ドルは下がり続け、米国の商品競争力も上がっており、さらに原油高により輸送費コストが膨らみ、現地生産の方が有利になってきている。マサチューセッツ工科大学が今年1～2月に105社に対して行った調査によると、39％の企業が一部の生産業務を米国本土に戻すことを検討中だという。
しかし、中国やその他アジア諸国の方が競争面で優勢なのは明らかだ。専門技術や供給網が完成してしまうと、それを動かすのは難しい。中国でのスマートフォン製造がまさにそれだ。また、オートメーション機器操作などの重要な領域において、米国には相応の技術者が不足している。業界関係者は、製造業が大きく米国に戻ることはないだろうとみている。企業は生産ラインを本国あるいは海外に置く場合、より慎重にメリット・デメリットを考慮するだろう。アジアが必ず選ばれるということはもうないのである。
**********
これに対して、中国側の下記の論文もインターネットにアップされている。
『外資系企業にとって中国の投資環境は悪化したのか』
公益財団法人野村財団のChinese Capital Markets Researchの論文である。
著者は韓冰：中国社会か学院世界経済政治研究所国際投資室副研究員
論文はpdfファイル全12頁の日本語版である。
タイトルでアクセスすると、この論文サイトにアクセスする。
この論文では、中国政府の外資系企業に対する政策にはまだまだ不十分で、整備すべき法制度その他の課題を指摘している。明確には指摘していないが、中国共産党独裁体制下の｢資本主義経済｣という矛盾点が多く露呈してきたことも事実であろう。
具体的には、中国における労賃の高騰、労働権侵害問題等、経済活動・労働環境問題が起因となり外資系企業の本国回帰や他の発展途上国への生産拠点の移転という動きが顕在化している。
Return of Manufacturing from China, Rising Exports Could Create Up to 3 Million Jobs in the U.S.
中国からの製造業の回帰、輸出増加が米国の雇用を300万人つくりだす
SCG-HP March 22, 2012
http://www.bcg.com/media/PressReleaseDetails.aspx?id=tcm:12-100750
ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル(約8150億円)以上の企業では、48％がそう答えた。
米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算している。
BCGによると、中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。
しかし、中国の人件費の高騰だけが原因で中国を撤退するのではない。
米国製造業の生産性の向上と物流等のトータルコストの比較で米国の法が有利になったこと、今後二十年、三十年先の将来を考えると米国での生産、そして輸出を考えた方がよいとの経営判断である。
ゼネラル・エレクトリック(GE)は、これまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。
BCG報告では、競争力のある製造拠点を米国に置くことで、製品等の輸出により、向こう10年間で最大300万人の雇用創出が見込めるとしている。
米国企業の本土回帰を報じた米国ウオール・ストリート・ジャーナル紙(2012/05/31)に対して中国側は早速反論をしている。
人民日報、外紙の「中国投資環境悪化論」を批判
Japanese China Org. CN 2013/10/16
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-10/16/content_30313703.htm
この事例を見ると、ICTとオートメーション化の問題は、上述[5]の失業の五つのタイプのひとつ「技術的失業」の定義では括れない、国際政治・経済問題という要素から考えなければならない。
もうひとつ気になる事例がある。
iPadやiPhoneといったApple製品、メーカー各社のノートパソコン、PS3やWii、Xbox360といったゲーム機など、さまざまな電子製品を受託生産している台湾企業Foxconnの中国工場では、過酷な労働条件などが原因で社屋からの飛び降りをはじめとした従業員の自殺が相次いでいた。そんな中、従業員に変わってロボットを導入する予定であることが明らかになった。
同社が中国本土に進出した電子部品生産工場で三年以内に百万台のロボットを導入して労働者と入れ替えると、同社CEOが自ら開催したダンスパーティで明言したというのである。
Foxconnでは、現在10,000台のロボットがすでに導入されているが、その10倍ものロボットが導入されることになると、同社の120万人もの労働者の相当部分が失業することになり、中国経済にとっても予期しない波及効果をもたらすと憂慮されている。
これを報じた新華社通信の歩道を伝えるAll ThingsDの2011年7月31日のニュースである。
Foxconn’s Terry Gou: “The Robots Are Coming”
(Foxconn会長｢ロボットを導入する｣)
All ThingsD News Published on July 31, 2011
by Arik Hesseldahl
台湾フォックスコン(Foxconn)のテリー・ゴウ(Terry Gou)CEOと、グーグル(Google)のアンディ・ルービン(Andy Rubin)氏が先ごろ、工場の自動化に向けたロボット技術の導入について話し合いを行ったとする関係者の話を、WSJが報道した(2014/02/11米国東部時間)。
ルービン氏は昨年前半に、Android開発チームの責任者を退いた後、グーグルの研究機関Google Xで新たなプロジェクトに携わるとされていた。また昨年暮れには、同氏が物流や生産分野での利用を想定したロボット技術開発に着手しておおり、合計8社の新興企業を買収したことがNYTimesで報じられていた。この8社のなかには、東大のスピンアウトでヒト型ロボットの研究を手掛けるシャフト(Schaft)や、軍事用ロボットを開発してきたボストン・ダイナミクス(Boston Dynamics)などが含まれるという。
フォックスコンは、アップル(Apple)をはじめとする各社の製品を手がける世界最大の受託生産メーカーとして知られるが、近年ではソフトウェア開発などにも乗りだし、経営の多角化を進めつつある。また、米国内に製造ならびに研究開発施設を設立する可能性を示唆しているほか、最新の製造・自動化技術を学ばせる目的で、米MITに同社のエンジニアを派遣しているなどとWSJは記している。
いっぽう、同社が主要な製造拠点を構える中国本土では、人件費の上昇が続いているほか、100万人を超えるとされる労働者の対応なども潜在的な火種として残っている。こうしたことを受け、ゴウCEOは以前から「将来的に100万台のロボットを導入する。人間は現在の組み立て工から、将来は技術者やエンジニアになる」などの考えを明かしていた。また一昨年暮れには、同社内ですでにこうした導入の動きが始まっているとの話も伝えられていた｡
さらに、グーグルやアップルなどの各社の間で、製造の北米回帰の動きも始まっていることから、フォックスコンとしては製造現場へのロボット導入を加速させる必要性が高まっている可能性が考えられる。
なお、この話題に触れたBusiness weekでは、フォックスコンがインドネシアのジャカルタに新たな生産拠点を設ける覚え書きを結んだことに触れ、総費用10億ドル前後を投じてつくられるこの工場に将来的にロボットが導入される可能性もあるとしている。
今回の報道では、ゴウ氏とルービン氏とが話し合いを行ったとされているだけで、フォックスコンとグーグルとの協力が実現するかどうかは不明。また、フォックスコンにとって最大の顧客であるアップルにとっては、グーグルの技術がフォックスコンで導入された場合、サプライチェーンの重要な部分を競合相手に握られる可能性も生じることから、3社の競合・協力関係に大きな影響が出ることも考えられる。
参考サイト：WirelessWireNews 2014/02/12
http://wirelesswire.jp/Watching_World/201402121307.html
Foxconn Is Quietly Working With Google on Robotics
(FoxconnとGoogleがロボットについて静かに協働し始めた)
The Wal Street Journal February 11, 2014, 4:12 AM ET
ByLorraine Luk
Google and Foxconn collaborating on a new 'vision' of roboticized factories
(グーグルとFoxconnはロボット導入工場の新展開についてコラボレーションする)
The Verge By Vlad Savov on February 11, 2014 05:21 am
Foxconn Might Assemble Your Next Smartphone in Indonesia—Using Robots
(Foxconnはロボットを使って貴方のスマートホンをインドネシアで生産する)
By Christina Larson February 11, 2014
BloombergBusinessweek
FoxconnのGou会長はジャカルタで(2014/02/07)、インドネシアで新工場建設のために10億ドルを投資し、スマートフォンその他のハイテク装置の組立生産する予定で、インドネシア人2000人の雇用を行うと発表した。
2010年に中国工場における自殺者発生に伴う労働権侵害問題等のため、労務費(労働者賃金が2008年の二倍に高騰)の削減と生産地の移転などを模索した結果のインドネシア進出となった。
情報産業大手のGoogleがロボット産業を買収し、電子部品生産・組立の大手Foxconnと協同でロボットによる生産方式を研究、そして製品製造を米国で開始する計画、一方、Foxconnは労務コストの上昇や労務トラブルを回避するため、中国工場でロボット導入によるオートメーション化を進めており、2011年に350,000人をロボットへの代替作業へと開始し、新たに生産拠点をインドネシアに設立しようとしている、と報じられている。
Foxconnが労務費の高騰と労働権問題で、より安い賃金を求めてインドネシアへの生産工場シフト、その一方でロボット技術の開発とオートメーション化のために、情報産業トップ企業とのコラボレーションを進め、先進国米国での生産を目指す、そのための高能力の経営スタッフ及び技術者スタッフを育成増強する、という経営志向を具体化させている。
世界どこでも、人件費高騰を回避するとして、中国においてさえも、一般労働者の職がどんどんロボットに取って代わらせ失業を余儀なくされるという事態が産業界の広範な分野に生じる可能性のあることの一端を表している。
膨大な人口を抱える中国がICTとオートメーション化により、先進諸国同様、失業が増大すればどうなるか。
地政学的に見てもその影響をまともに受ける位置にある我が国やアジア諸国にとっては極めて重大な人口問題となる。
シェール革命とドル復活
Posted by Staff Editor on 2013/02/12 Japan Capital Tribune
http://www.capital-tribune.com/archives/1289
世界経済が大きな地殻変動を起こしつつある。安価なシェールガスの開発が急速に進んだことで、エネルギー需給のバランスが変化し始めたのである。米国はこれまで最大のエネルギー輸入国だったが、近い将来、最大のエネルギー産出国となり、すべてのエネルギーを自給できる見込みであることが明らかとなった。
米国がエネルギーを自給できるようになると、世界経済に極めて大きなインパクトをもたらすことになる。オイルショック以降、一貫して続いてきたドルの垂れ流しが止まり、米国の経常収支が劇的に改善する可能性が出てくる。その先に見えてくるのは、ドル高と米国製造業の劇的な復活である。
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製造業の米国への回帰が始まっている
米国の経常収支の改善は単に石油の輸入減少と輸出増加だけによるものではない。米国のエネルギー事業の改善を見越して、製造業への回帰が始まり、米国製品全体の競争力が高くなっているのである。
昨年(2012年)、米化学大手ダウ・ケミカルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが相次いで大規模なエチレン工場を米国に建設すると発表した。また三菱ケミカル、旭化成など、日本の化学メーカー各社も米国での工場建設を検討しているという。
化学メーカーが米国に工場を相次いで建設する理由は、エチレンの原料であるエタン価格がシェールガスの普及により半分以下に下落したからである。エチレンの製造コストのうち6割が原材料費(エタンの調達コスト)といわれている。米国におけるエチレン製造の価格競争力は世界でトップレベルになったのである。
安価なエネルギー源の普及は、直接的なエネルギーコストだけでなく、それを用いて生産される素材などにも波及し、やがて製造業全体に及んでくる。
もともと米国は世界最大の製造業の拠点だった国であり、基本的な工業インフラが整っている。ここに安価なエネルギー源とそれを背景にした素材が供給されることになると、米国の製造業全体が劇的に復活する可能性も見えてくるのだ。
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動き出したMade in USA
Posted by Staff Editor on 2013/05/31 Japan Capital Tribune
http://www.capital-tribune.com/archives/2172
2012年2月、米ゼネラル・エレクトリック社(GE)の発表に、ケンタッキー州ルイビルの街は歓喜の声に包まれていた。
一時は閉鎖寸前といわれたルイビル工場に総額10億ドルを投資し、中国などに移管していた生産を再び同工場に戻すことを決断したからである。
米国の製造業ではこのところ、海外に移転した工場を米国内に戻す動きが活発になってきている。主役となっているのは重電や化学などいわゆる重厚長大産業。その背景には中国をはじめとする新興国の人件費高騰がある。そしてその動きを後押ししているのが、米国で始まったシェールガス革命である。
一度は製造業を捨てた米国が再びモノ作り大国として復活しつつある。
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米国の製造コストは中国よりも2割安い
GEのルイビル工場は同社の家電部門の拠点として君臨してきた。冷蔵庫や食洗機などいわゆる白物家電を生産してきたが、とりわけ同工場の名物といわれていたのが電気温水器である。
米国の家には、たいがいGEの電気温水器が備え付けられている。常に暖かいお湯が出る住宅は豊かなアメリカの象徴ともなってきた。だがここ10年はグローバル化の波に揉まれ、他の製品と同じく中国へと生産が移管されていた。
だが中国の労働コストや輸送コストの増加が激しくなってきたことから、温水器の製造を米国内へ戻すことになった。米国はもともと製造業の国なので、大量の熟練労働者が存在している。しかも同工場には最新の生産ラインが導入されており、生産効率が極めて高い。
中国では10時間かかっていた温水器の組み立てがルイビルの工場では2時間で済むという。冷蔵庫については9時間が3時間に短縮され、工場内の必要スペースも80％以上削減された。製造コストはトータルで中国よりも2割安くなっている。GEでは、国内生産比率を現在の50％程度から75％まで引き上げる予定だ。
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米国企業以外の動きも活発
GE以外の企業でも製造拠点の米国回帰が進んでいる。化学大手のダウ・ケミカルはリストラの一環で世界各地の工場を閉鎖する一方、テキサス州には40億ドルを投じて大規模な新工場を建設している。米国産の安価なシェールガスを原料に使いエチレンの米国生産を強化したい意向だ。
米国に工場を建設しているのは、米国企業だけではない。英ロールスロイス社はジェット・エンジンの部品を製造しているバージニア州の工場について生産設備の増強を決定した。また独シーメンス社はノースカロライナ州にタービン製造拠点を設立、中東やメキシコへの出荷を開始している。トヨタ自動車もケンタッキー州の工場を増設し、高級車レクサスの現地生産を開始する予定だ。
----以下略
戦慄のロボット技術－全産業で地殻変動が始まっている
Posted by Staff Editor on 2012/06/30
http://www.capital-tribune.com/archives/462
(この記事を以下に抜粋する)
ロボット技術が世界の産業構造に巨大な地殻変動を引き起こそうとしている。
ロボットというよりも人工知能的な能力を持ったソフトウェアやロボット技術をインテグレートした製品のことである。
日本はロボット技術に優れていると言われてきたが、予想外のスピードでロボット技術は産業に浸透し始めている。
ここで戦略を誤ると日本のロボット技術までもがガラパゴス化しかねない。
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2010年に設立されたばかりのナラティブ・サイエンス(非上場)という会社は、新聞記事を自動作成するソフトウェアを開発した。すでに経済誌フォーブスには同社のソフトが作成した記事が配信されているという。
----これまで完全に人間の作業と思われていた領域に、とうとう実用レベルのロボットが進出してきたのである。
ネット企業の命運を左右するロボット技術
ひとつは、ロボットが人間を置き換えてしまうことによって、十分な雇用を確保できなくなるという経済的側面。
もうひとつは、大量の個人情報を活用したビジネス形態(ビックデータを活用したネットビジネス)がこの技術によってさらに拡大し、人々の生活に大きな影響を与えるかもしれないという社会的側面。
米グーグル、米アマゾン・ドット・コム、楽天といったネット企業は、これまで個人の趣味志向をいかに把握し、それにあわせた広告や商品をどのように提供するのかに知恵を絞ってきた。
しかし、コンテンツを自動作成できるエンジンが普及すると、すべてのユーザーが個別に作成された文章を受け取ることができるようになる。
例えばオバマ大統領が進める国民皆保険制度に関する同一のニュースであっても、リベラル系の人には好意的な内容で、保守系の人には否定的なニュアンスでコンテンツを配信することになる。さらにこれを一歩進めれば、特定の商品やサービスを購入したくなるように、意図を持ったニュースをユーザーごとに作成して配信することも可能になるのだ（一種のマインドコントロール）。
ナラティブ社は非上場のベンチャー企業なので一般投資家は株を購入することができないが、数年後にはこのようなロボット関連企業が次々と株式公開し、証券市場の話題となっているかもしれない。またネット企業大手にとっても、ロボット技術の動向が今後の事業展開を大きく左右することになるかもしれない。
ネット企業はユーザーの信用でその価値が維持されるという「通貨のような存在」(ITアナリスト)である。
ロボット技術の活用に失敗すれば、これまでに獲得した市場シェアを一気に失う可能性もあるのだ。
金融の世界ではロボットはもはや当たり前の存在に
金融取引の世界では、ロボット技術はすでにポピュラーな存在となっている。短期売買を中心とする機関投資家の世界ではアルゴリズム取引きと呼ばれるロボット技術を使った取引きはもはや当たり前の存在である。
あるニュースが発表されると、現在の自分のポジションや報道されるニュースの影響、他の投資家のポジションなどをロボットが瞬時に分析し、最適な取引きを自動で行うといったことが行われている。
この動きは個人投資家にも広がりつつある。
マネックス証券は2012年2月からロボットが考えた投資判断をメールで配信するサービスを開始している。カブドットコム証券は、個人投資家がロボット取引きに参入できるよう、システムAPI（取引システムを制御するための仕様）の公開を2012年4月から開始している。
プロ向け投資情報の世界でも、日本IBMは2012年6月、ISM製造業景況指数などの経済指標をロボットが予測する新しい分析システムを発表した。
ISM製造業景況指数は、米国サプライチェーンマネジメント協会が毎月発表している重要な経済指標で、企業の購買担当者へのアンケート調査をもとに作成される。IBMでは、購買担当役員がアンケートを回答する際に日々のニュース記事に影響を受けるという仮説を立て、ニュース記事の分析と報道が回答者に与える影響をモデル化した。これによってアナリストによる事前予測と同等の精度でロボットが経済指標を予測できるようになったという。
経済ニュースの自動作成ロボットと組み合わせれば、アナリストとジャーナリストの両方の仕事をロボットに代替させることが可能になる。さらに最近精度が著しく向上している自動翻訳エンジンが加わることによって、国境のカベを完全に超えたグローバルな情報サービスが出現してくる可能性もある。
システム構築運用のビジネスが激変する
IBMはコンピュータ・メーカーであり、ビジネスの主戦場は企業基幹システムの分野だ。同社がロボット技術を開発する真の狙いは企業向けシステムの分野で革命を起こすことである。
同社は、2012年4月からシステムの運用業務をロボット化し、自社のハードウェアに組み込んだ製品の販売を開始している。企業の基幹システムをトラブルなく運用するためには、現場で働くエンジニアの長年のノウハウが必要とされていた。システムに障害が発生する予兆をすばやく発見し、トラブルになる前にデータを退避したり、予備のマシンを稼動させたりする必要がある。
同社ではこのようなノウハウとその対処実務のほとんどをロボット化し、自社のハードウェアに組み込んで提供するというまったく新しいコンセプトの商品を開発した。理論的にはシステムの管理を行う専門的なエンジニアがいなくてもシステムを管理運用できることになる。
この技術の登場は、企業向け情報システムの業界秩序を根本的にひっくり返してしまう可能性を秘めている。
企業の基幹システムという極めて重要度が高く、高度な運用ノウハウが必要とされるインフラであっても、ロボット技術の普及によってたちまちコモディティ化してしまう。そうなるとロボット技術を持った企業にすべてが集中してしまい、それ以外の企業は生き残ることが難しくなる。
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運用のロボット化によってもっとも大きな影響を受けると思われるのが、システム・インテグレータと呼ばれる業種だ。
システム・インテグレータはシステムの構築や運用を一手に請け負うサービス会社だ。顧客の要望に応じて適切なハードやソフトを調達し、システム完成後はその運用も請け負う。
最近はハードウェアやソフトウェアの価格低下によってシステムの導入ではあまり儲からなくなってきた。システム・インテグレータの多くは「運用を請け負うことで利益を出している」（中堅システム・インテグレータ幹部）というのが実態だ。だが、IBMのような自動化サービスが普及してしまうと、システム・インテグレータが利益を確保できる分野がなくなってしまう。
この業界は企業の絶対数が多く、合理化が進んでいないといわれていたが、最後の砦である運用業務での利益率が低下することで「いよいよ業界再編が始まる」との見方も出てきている。
ちなみに、システム･インテグレータという形態で巨大企業が多数存在しているというのは日本特有の現象である。米国では、企業が情報システムを別の会社に丸投げすることは少なく、メーカーに直接発注することも多い。この業界全体がいわばガラパゴスなのだ。業界最大手のNTTデータをはじめとするこの業界のリーディング・カンパニーの動きや、投資ファンドの動向には注目しておく必要がある。
ロボット技術を支える泥臭い現場力
(これらのロボット)新技術のほとんどが米国発である。
最先端をいっているはずの日本の技術が世界市場で通用しないのは、日本企業の「品質や性能に対する根本的な誤解」(外資系IT企業エンジニア)が背景にあるという。
IBMのシステム運用ロボットの技術は突然開発されたものではない。ここ10年くらいIT業界では試行錯誤が繰り返されて実用レベルに達してきたものであり、IBMはそれを製品化したに過ぎない。自立的にシステムを運用する技術は、米グーグルなどシステムを運用する側(IBMから見れば顧客企業側)で発達してきたものだ。
例えばグーグルは、全世界で100万台を超えるサーバーを運用しているといわれている。
サーバーの故障率を仮に1％とすると年間で1万台も故障する計算になる。30台近くが毎日壊れ続けるのである。だが故障率を0.1％の高品質のサーバーを購入しようとすると価格は10倍にも20倍に跳ね上がってしまう。
同社は壊れないサーバーを購入するのではなく、次々と壊れることを前提にシステムを設計することにした。全世界のサーバーをリアルタイムで管理するためのソフトウェアを自社開発し、故障の兆候を発見すると、そのデータを自動的に他のサーバーに送り、そのサーバーは修理もせず放棄してしまう。
マイクロソフトも同様のシステムを導入しているといわれている。サーバー数十台をひとまとめにしたユニットとして管理し、その中のサーバーの故障を事前に予測し、故障台数が一定数を超えそうになったら、データを自動的に退避してユニットごと捨ててしまう。
フェイスブックやセールスフォース・ドットコムといった大量のサーバーを運用するネット企業の多くが同様のシステムを導入しているといわれる。
システム運用のロボット化はこのような現場での試行錯誤から生まれてきた泥臭い技術である。
日本はいつのまにか技術力の高さに慢心し、きれいな実験室で高価なものばかり作るようになってしまった。「品質や性能はきれいな実験室ではなく、泥臭い現場が決めるという基本を忘れかけているではないか？」(前出のITエンジニア)。その意味でグーグルやIBMといった米国企業の方が、油にこそまみれてはいないが、よほど泥臭いモノ作りの会社なのかもしれない。
日本が他国を圧倒的にリードしているといわれる人型ロボット(ヒューマノイドロボット)は非常に危うい技術であるといえる。
ホンダのASIMOに代表されるような人型ロボットは、非常に高度が技術が必要であり、その動きの愛らしさからデモンストレーション効果も大きい。だが、人型ロボットをどの分野に応用するのかという話になると、ほとんどが「介護用途」「博物館の案内」といった類のものにとどまっている。福祉用途や顧客案内用途にも一定の市場規模はあろうが、国の基幹産業となるものではあるまい。
人型ロボットの最大のマーケットは「軍事用途」だといわれている。「既存の武器や車両がそのまま使えて、死んでも構わない兵隊がいるなら、世界各国の軍隊が欲しがるはず」(ロボット開発に従事する研究者)。
軍事マーケットは安全保障の問題と深くリンクするため、市場メカニズムだけでは通用しない世界だ。もし人型ロボットを国の基幹産業にするならば、武器輸出3原則などの解釈運用をどうするのかといったデリケートな問題についても明確なコンセンサスを形成しておくことが不可欠となる。平和憲法を持ち、自衛隊を軍隊とは呼んでいない日本がロボット兵士技術の先進国とは何とも皮肉な話である。
人型ロボットの用途がはっきりしない中、諸外国では実用的軍事ロボットの民間転用の動きが着々と進んでいる。
オバマ大統領は2012年2月、連邦航空局(FAA)の支出法案に署名した。この法案は無人機を全米で飛行可能にするためのもので、2015年から民間でも無人機を本格的に利用することができるようになる。
無人機とは、人が搭乗することなく運用させることができる飛行機のことで、アフガニスタンではジェネラル・アトミックス社(非上場)製の「プレデター」がすでに多数実戦配備されている。
アフガニスタンでは多数のテロリスト(もしくはテロリストとみなされた人)が無人機によって暗殺されているともいわれる。
福島原発の事故の際には、米ノースロップ・グラマン社製の「グローバルホーク」と米ハネウェル社製の「T-ホーク」が米国によって投入され、原子炉建屋の写真が公開されたことでも話題になった。
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オバマ政権や議会が無人機の民間利用を急ぐ背景には、米国の国防予算の削減で軍需企業が苦境に陥っているという台所事情もある。このような政治的背景は日本への購入圧力といった形で顕在化してくる可能性もある。
日本にはヤマハ発動機やヒロボー(非上場）といった無人ヘリの分野で高い技術力を持つ会社がある。だが、法整備や外交交渉などの面などで出遅れれば、この分野においてもガラパゴス化が進み、せっかく蓄積した技術を世界市場で生かせない可能性も出てくるのだ。
ロボット技術は産業のあらゆる分野に浸透してくる可能性が高い。
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ロボット技術というと、日本では人型ロボットがニュースで話題になるが、その利用市場は限定的なものに過ぎない。ハードやソフトの産業界のすべての分野に様々なタイプのロボットがすでに活躍しているのが実態だ。
しかもその市場は限りなく多種多様な分野に拡大している。
これが約二年前のニュースであるが、本日(2014/04/01)の日本経済新聞第7面に次の見出しで紙面の半分を占める記事があった。クラウドコンピューティング市場がいよいよ本格化した。
『アマゾン、クラウドで席巻 米国防総省、品質に｢お墨付き」安さと両輪で稼ぐ』
『IBMやマイクロソフト 投資効果で包囲網』
アマゾンが企業のIT基盤をインターネット経由で提供するクラウドコンピューティング市場で存在感を高めている。もともとネット通販の｢副業｣だったが、料金の安さや信頼性の高さを武器に、ベンチャーから大企業、政府機関にまで顧客層を拡大している。3月下旬には米国防総省からセキュリティキーに関するする認証を取得、これをテコのさらなる勢力拡大を目指す。
アマゾン攻勢を受けIBMやマイクロソフトなど米IT大手は事業構造の転換を急ぐ。これまでの高収益を支えてきた機器やソフトの｢売り切り｣モデルから、顧客が求める機能をインターネット経由で貸し出すクラウド企業への変身だ。
富士通やNEC、日立製作所など日本勢はアマゾンの｢パートナー企業｣に名を連ね、AWS(Amazon-Web-Services)をビジネスに取り込む。手厚いサポート体制と顧客の情報システムに精通している点が国内勢の強み。各社は自社独自のクラウド事業も手掛けるが、AWSをメニューの一つに位置付け、アマゾンとは｢対抗｣と｢協調｣の二面作戦を描く。
[10] 消えてなくなる職種、未来の仕事は？
ICTとオートメーション化に起因する先進諸国の失業問題の情報収集・分析をしてきた。
しかし、世界の動きは速い。上述の[9]で分かるように、中国のような人口大国であり中進国においてさえも、早くも一般労働者の｢職場｣がロボットによって代替される動きや、人件費の安さを求めて進出した外資企業が先進国へ本国回帰する動きが出ている。
しかし本国回帰した企業によって、本国の雇用が増加、従来の状況に戻る、雇用の改善がなされるということではない。
ICTとオートメーション化の目的は「産業生産」を｢人｣によるのでなく、｢ロボット｣に代替させて、生産性を上げる、もっとはっきり言えば、生産に携わる｢人｣をいかに少なくするかによって｢生産性｣を上げることができる、しかも｢コストを安く｣それを行うことができるというシステムである。
『先進諸国の大失業問題 その２』で紹介した『機械との競争』の著者達は、その著の最後で次のように提案している。
第一に、機械との競争ではなく、機械との協調である。しかし、機械との協調に必要な人間の数は極く限られた優秀な人間である。ロボットによって失業した一般労働者や事務関係ホワイトカラー全員が従来のように多数必要なわけではない。
第二に、人的資源への投資、具体的には｢教育｣を上げている。しかし、何を｢教育｣するのか。
当然予想される高度な｢教育｣に応えられる人間も社会を見渡せばそんなに多くはない。人間の能力は様々である。知的平均レベルを上げることはある程度可能であるが、全員が｢機械と協調｣できる知的能力を開発、技術を習得・実践できるとは到底想像できない。ごく普通の人々は、ICTとオートメーション化の未来でどう生きていけばいいのか。
ヨーロッパの就職斡旋会社役員が未来の職種(job)についての意見をCNNサイトで掲載している。
消えゆく職種と伸びる職種 未来の仕事とは？
CNN 2012.09.25 Tue posted at 09:00 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35021956.html
筆者：アラン・タウンゼンド
(chief operating officer of Monster UK & Ireland)
Monster社はヨーロッパのオンライン職業斡旋会社である。同社幹部のコメント
私たちを取り巻く雇用環境は急速に変化している。雇用は景気動向から影響を受けるが、職種ごとの雇用情勢はより長期的なトレンドに大きく左右される。
産業や職種にも消えゆくものと栄えるものがあり、労働市場の「進化」を理解するためには、マクロ的トレンドに照らして仕事を検討する必要がある。
テクノロジーや経済、社会、経営環境などの変化によって、伸びている職種、消えつつある職種には以下のようなものがある。
消えつつある職種
郵便職員
電子メールなどの新しい通信手段の発展で郵便事業の経営は難しくなっている。だが郵便職員が減少している主な理由は、郵便物仕分けの機械化でロボットが人間を置き換えたことだ。米労働統計局によると、今後の減少幅が最大となると予測されている１０の職種のうち３つは郵便関連の職種だ。
事務職員
技術進化により事務職員の減少は長年続いている。ワープロソフト、留守番電話やインターネットの普及で、幹部や専門職の職員は事務的な仕事を自分自身で簡単に片付けられるようになった。事務アシスタントなどへの需要は大幅に減少している。
工場の組立工
多くの先進国では、中等教育と簡単な訓練のみを必要とするような工場の組立工の仕事は過去のものとなっている。一方で、自動化された工程を管理する人材は必要なため、高度な技能を持つ管理職や専門職は今後も大幅な増加が見込まれる。
電話セールス・訪問セールス
電話セールスや訪問セールスは効率性の観点から、インターネットやテレビ広告に置き換えられている傾向がある。米国では2018年までに、訪問セールスは15%、電話セールスは11%の雇用減少が見込まれる。
伸びる職種
データ分析・管理
技術革新によって企業がより多くのデータにアクセスし、保持するようになった。競争力強化のためにはその有効活用が必要で、データの収集、分析、保管やセキュリティ管理などの業務には極めて大きな伸びか見込まれる。
研究開発職および管理職
困難な経済情勢の中で、各企業が競争力を高め市場シェアを伸ばすためにコスト削減に努めている。製造現場における自動化・機械化の一層の進展により、研究開発に関連する産業や雇用は伸びている。
コンピュータ・プログラマーとネットワーク管理者
誤解されがちだが、技術進化は様々な仕事の機会を奪うのではなく、必要とされる職種に変化をもたらしている。例えば、コンピュータ・プログラマーやネットワーク管理者の役割は、世界中のIT産業において大きく広がっている。
医療補助職員
特に米国や欧州の医療・福祉産業では管理手法に大きな変化が起きているため、中間管理職や看護職などの就業機会が増加している。
この先はどうなるのか
進化し続ける労働市場の中で生き抜いていくためには、ダーウィンの進化論の考え方を参考にして、できる限り多くのスキルを身につけ、順応性を高めることがカギとなる。その中でキャリア・パスは周囲の環境変化に合致するような形で、自然に決められていくこととなる。
キャリアの形成には、世界経済や私たちの仕事や生活に影響を与えている大きなトレンドを注視し、理解することが大切だ。長期的な視点からの成功に結びつくように、スキルを身に付けていくことが重要だろう。
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これは、『先進諸国の大失業問題 その２』で紹介したThomas Frey(未来学者)の講演[2 Billion Jobs to Disappear by 2030]や今回紹介した二人のオックスフォード大学教授の分析論文[The future of employment: How susceptible are jobs to computerization?]を簡単に要約したような同じ内容である。
米国でIT化が進み｢事務職｣が急減するというThe Capital Tribune Japan(独立系インターネットメディア)の記事を[The PAGE](Yahoo-HP[個人]にアップしている。
これは｢事務職｣という社会中堅層のホワイトカラーが失業するという深刻な状態を報告している。
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日本でこれからなくなる仕事とは？／IT化進む米国では「事務職」急減か
THE PAGE* 2013/11/02
http://thepage.jp/detail/20131102-00000001-wordleaf
* THE PAGE（ザ・ページ）はYahoo!の子会社、ワードリーフが運営する｢個人｣のブログメディア
米国では景気の回復が続いていますが、雇用の状況は経済に比べて改善していません。原因のひとつとして考えられているのがITによるシステム化です。米国ではIT化が一段と進み、いわゆる事務職と呼ばれる仕事が急激に減少している可能性があるのです。日本と米国では状況が異なりますが、決して他人事ではありません。
米では短大卒の労働参加率が減少
米国では景気が回復しているにもかかわらず、職が見つからないために職探しを諦めてしまった人が大勢います。労働参加率は、生産年齢人口のうち何％が労働市場に参加しているのかを示す数値ですが、この内訳を見ると特徴的な傾向が浮かび上がってきます。ここ1年における中卒、高卒、大卒の労働参加率はあまり減少していない（マイナス0.5～0.6ポイント）のですが、短大（コミュニティカレッジ）卒の労働参加率が大きく減少しているのです（マイナス1.4ポイント）。
日本でのイメージと異なり、米国の短大（コミュニティカレッジ）は男性の進学も多く、教育内容も多岐にわたっています。短大の卒業生は、いわゆる一般的な事務仕事やWebデザインなどちょっとした技能を必要とする仕事に就労するケースが多いのですが、彼等の多くが職探しを諦めてしまっているのです。
米国ではシステム化の徹底によって、スケジュール管理や伝票整理といった仕事が激減したといわれています。これらの仕事には短大卒の人が従事していることが多く、彼等は新しい仕事を見つけることが非常に困難になっています。
以前は、システム化によって単純労働者の職がなくなるといわれていましたが、システム化の影響は完全にホワイトカラー層に移っているのです。システムの高知能化はさらに進んでおり、弁護士業務やアナリスト業務、飛行機のパイロットなど、これまで人にしかできないと思われていた分野にも人員削減の波が押し寄せつつあります。
日本のホワイトカラーの生産性は欧米諸国より低いといわれています。日本の会社では、主業務を行う社員数名ごとにアシスタント的な業務をする人が配置されるケースがまだ多く見られますし、雇用ルールの違いからITを導入しても人員はそのままということも少なくありません。
アシスタント業務はどうなる
また、ITに苦手意識を持つ管理職が大勢いたり、米国ではとっくの昔に消えてなくなったFAXがいまだに存在するなど、米国に比べれば変化のスピードは緩やかといえるでしょう。
しかしIT化の波は少しずつではありますが確実に押し寄せてきます。日本でもさらにシステム化が進むことになれば、アシスタント業務を行う社員にFAXの送受信やチームのスケジュール管理を依頼するようなケースはなくなってくるかもしれません。また、今後のキャリア形成を考える際には、自分の得意分野がコンピュータによって置き換わる可能性があるのかについても気にしていく必要があるでしょう。
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ICTとオートメーション化により、生産現場のブルーカラー層、事務所のホワイトカラーという社会中堅層を校正する人々の職場がどんどん消滅する傾向にあることが明かである。
その一方で、ではその｢失業者｣にどうやって新しい職場を用意するかという議論になると、途端に抽象論になってしまう情報ばかりである。
そのなかで、『先進諸国の大失業問題 その３』の[4]で長い要約を紹介したジェレミー・リフキンが約50年前に展望したテクノロジー世界の展望が、最も具体的な提案であることが皮肉な結果となった。
様々な経済学者が、産業革命に伴う一過性の問題で、いずれ失業問題が解決されるという楽観論にはどうも具体的な主張がみられない。
第三次産業革命といわれるICT革命はこれまでの第一次、第二次の産業革命の歴史と同じ歴史を繰り返す、すなわち第三次産業革命でもある程度の時を経れば、雇用が回復する、楽観論の経済学者が多いようだが、その具体的な方向性を提案する情報は残念ながら見つけることができなかった。
ICTによる第三次産業革命の伴う失業の増大、富の配分の極端な二極化、すなわち、ごく少数の巨大富裕層とその他大勢の低所得・失業層との間の格差の拡大、それが、良識ある社会秩序を破壊し、人びとの精神的な不安定を醸成・助長させ、人種問題や地域問題などでの対立が先鋭化したり、様々なイデオロギーが人類社会を混乱・爆発させる導火線に火を付けている。
ジェレミー・リフキンが50年前に提案した政府でもない民間でもない、ICTとオートメーション化に適応する第三部門の主役化とその生き生きとした活動による、すべての人々に対する富の公平な配分、人々がお互いを尊敬し信じ合い、お互いに助け合う社会を求めるという、新しい哲学の確立とその実践がこれからの方向性を示しているのではないだろうか。
しかし、社会から引退してすでに15年余りを経た筆者には、その具体的な構想・提案を現時点で準備できていないのが残念である。
■
付記：
スマート・マシーンについて
2014年はスマート・マシーンの時代だといわれている。
スマート・マシーンとは、知能と自律的な学習機能を備え、状況に応じて自らが判断し適応し、人間にこれまでやってきたことまで実行する新しい電子情報機器、電子機械を指す。
新しいハードウエア、アルゴリズム、ネットワーク、コンテンツ(ビッグデータなど)の4つの力が合流し、スマート・マシーンが現実のものになったという。
スマート・マシーンは、代表的なものとして、「Movers（移動する）」「Sages（賢者）」「Doers（行動する）」の３つに分類される。
・「Movers（移動する）」
グーグルなどに代表される自律走行車、自動運転車、セルフドライビングカー
・「Sages（賢者）」
個人をサポートする秘書的な機能を持つ「仮想パーソナル・アシスタント」や、適切なアドバイスをする「スマート・アドバイザー」など
・「Doers（行動する）」
人の動きを観察して行動を先読みし支援するロボットなど
このスマート・マシーンの詳細については下記のサイトで詳しく説明されている。
スマート・マシーン（１）～（７）
その(1)のアドレスは下記である
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/11/post-2940.html
から
スマート・マシーン(7)
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/11/50-46f9.html
まで
次頁への指示に従って読み進めること。
2013年10月31日、TOKYO FM 「TIME LINE」に「10月31日（木）●知能と学習能力を持つ“スマート・マシン”時代の到来で、何を失う？！」というテーマで生出演をしたMASAYUKI HAYASHI氏の放送原稿である。
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