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はじめに
2016-05｢フィリピン-1『バシー海峡の損害と戦意喪失』｣において、『 [6] 太平洋戦争中の日本商船損失について』で太平洋上における船舶の喪失についての概略をまとめた。
なぜ日本陸海軍が太平洋上の広大な海域に戦域を拡大し、多大な船舶の損害を受けたのかについて調べはじめた。
そして、最初に読んだのが、大内建二著『輸送船入門』である。
その冒頭で、太平洋戦争で喪失した日本の商船、そして、その乗組船員の膨大な損失に驚いた。
なぜ、このような惨憺たる損失を重ねなければならなかったのか。
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1941年12月に太平洋戦争が勃発したとき、日本は総トン数百トン以上の商船を2445隻、639万総トンも保有していた。この数は当時イギリス、アメリカに次いで世界第三位であった。
……
しかし三年九ヶ月にわたる戦争が終結したとき、日本商船隊は2568隻、843万総トンの商船を失い、終戦時に残っていた商船はわずかに1217隻、134万総トンに激減、その中でも運航が可能な船はわずか80万総トンに過ぎなかった。
戦時中の船舶の大消耗を補うために、1942年から1945年までに戦時急増の各種の｢戦時標準設計型船(戦標船)が多数建造された。その数は1340隻、338万総トンという膨大なものであった。
しかし、その実態は戦時の大量の消耗を勘案し､建造期間を極端に短縮し、資材を限度一杯まで節約し、極端な簡易構造に基づいた耐用年数わずか一～二年を想定した粗悪船でしかなく、その大半も戦禍に逢って沈んでしまった。
この戦争で日本商船隊の運航を支えた乗組員の数は約七万一千人とされているが、そのほぼ半数にあたる三万五千人以上(一説には四万六千人とも)もの乗員が人知れず南溟(南方の大海)の海に没している。彼等の犠牲率は50％近くに達している。
この数字は太平洋戦争中の日本陸海軍全将兵の犠牲率19％(参加将兵数986万人、犠牲者187万人)と比較した場合、商船乗組員がいかに凄まじい犠牲を強いられていたかが分かる。
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出所：大内建二著『輸送船入門』光文社NF文庫 pp:15-19
太平洋戦争に関する戦記・戦史を読むと、陸海軍前線部隊の壮絶悲惨な戦闘実態が記されている。
その戦略・戦術はどうであったのか。
その前線部隊の移動とその背後における兵站部門の実態に目を向ける戦記・戦史は極めて少ない。
太平洋戦争における商船の喪失について、多くの関係者がいまだに地道な調査活動を続けていることを知ることになった。
太平洋戦中の民間船舶の被害
(1) 民間船舶の被害(戦没した船と海員の資料館)
日本海員組合『戦没した船と海員の資料館』ＨＰには、太平洋戦争が終わったとき、政府が発表した船舶の被害総数がアップされている。
同資料館では、戦没した商船約2,800隻のうち、写真・説明文を記載した1,300隻のパネルと説明文のみのパネル1,500隻分を展示している。
民間船舶の被害
官・民一般汽船 3,575隻
機帆船 2,070隻
漁船 1,595隻
合計 7,240隻
出所：『戦没した船と海員の資料館』
http://www.jsu.or.jp/siryo/
住所：兵庫県神戸市中央区海岸通３-１-６
全日本海員組合関西地方支部内
入館料は無料。開館時間は平日の午前10時から午後5時まで。
(2) 戦没船員数(日本殉職船員顕彰会)
公益法人日本殉職船員顕彰会ＨＰには、戦没船員60,609人の都道府県別・所属別詳細の表がアップされている。
所属別のＡＢＣは、以下のような内容である。
Ａ 陸軍徴用船
Ｂ 海軍徴用船
Ｃ 船舶運営会*――この中には、陸軍・海軍の配当船や所属不明の船舶も含めている。
*船舶運営会は、昭和17年(1942)から昭和25年(1950)まで存在した日本の海運統制組織。
国家総動員法18条で認められていた特別法人として、戦時海運管理令に基づき設立された。「戦時に於ける海運の総力を最も有効に発揮せしむる為、海運事業の統制の為にする経営を為し、且つ海運に関する国策の遂行に協力するこ」が目的とされ、太平洋戦争中から戦後の占領期まで、商船の運航を管理した。構成員は日本船舶の船主と、船主団体で逓信大臣の指定するものとされ、原則として強制加入団体であった。
戦没船員の調査は、昭和46年｢戦没船員の碑｣の建立に先立ち、当時の厚生省援護局調査課および業務第二課の原簿に基づいて行われ、その後、船会社や遺族等などへの照合で補完され、現在、戦没船員は60,609人となっている。
船員の損耗率は、船員は43％(漁船、機帆船の正確な数字が把握困難なので推計)にも及ぶ。
14歳から20歳未満の犠牲者数は19,048人、犠牲者数総数に対する比率は31.43％と極めて高い。
軍人の損耗率は、陸軍20％、海軍16％となっている。
日本殉職船員顕彰会ＨＰによれば、太平洋戦争における我が国船舶の被害について以下の通りコメントしている。
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太平洋戦争におけるわが国船舶の被害は、商船については戦後の調査でほぼ全容が明らかになっているが、漁船や機帆船については調査が困難で推測の部分が多い。
商船の被害は、資料によって若干の差はあるが、約2,500隻、800万総トンとなっている。
開戦前、わが国は約600万総トンの船舶を保有し、世界第3位であったが、戦争中約400万総トンを建造した。
被害船舶は、この総数に対するものである。しかし、被害によって喪失した船舶は、わが国が世界に誇る優秀な船舶が総てであり、戦争中に建造された船舶は、｢戦時標準型船｣と言って粗悪なもので、これが敗戦によっていくらか残された程度であったことから、わが国商船隊は太平洋を墓場に壊滅したと言える。
漁船および機帆船の被害は、厚生省の戦没船員原簿による推測が中心となる。この原簿にある船舶名には、所属が記載されていないが、船舶の総数は約7,000に達している。
したがって、この数字から前記商船の隻数を差し引けば、4,000隻を上回る漁船や機帆船が太平洋戦争によって喪失したと言える。この数字は、戦後、経済安定本部がまとめた｢船舶被害総合報告書｣ともほぼ一致する。 |
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出所：わが国船舶(商船・漁船・機帆船)の被害と戦没船員
http://www.kenshoukai.jp/taiheiyo/taiheiyou01.htm
公益法人日本殉職船員顕彰会ＨＰ
http://www.kenshoukai.jp/taiheiyo/taiheiyo.htm
(3) 太平洋戦争による日本船舶被害
(戦没船を記録する会)
戦没船を記録する会は1994年3月に民間有志により設立された団体。その目的は、海員と戦争に関する調査、研究を行い、その歴史を明らかにし、かつ調査結果を基にして、戦没船の記念碑を建立するなど、後世に保存することを目的として、各種事業を行う、としている。
しかし、会報第50号(2008/10/30)発行後、同年12月に事務局長宅に連絡事務所を移設、その後の活動年表は更新されていない。
同会の｢資料｣サイトには、下記項目の詳細な調査記録がアップされている。
1） 本籍地・所属別戦没船員数表
2） 海域別戦没船数表
3） 太平洋戦争時の喪失船舶明細表(汽船主体)
4） 太平洋戦争による日本船舶被害
5） 17-18-22年版船籍港順別船名録
6) 証言・記録集
注記：4)については、1949年に経済安定本部が発表した｢太平洋戦争における被害｣の｢船舶部門｣を基にした同会が作成したものである。｢その他｣の隻数内訳には、救命艇、水先案内船、サルベージ船、曳船、石敷船、小船、不登録船、その他の項目の隻数が示されている。
戦没船を記録する会ＨＰ
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/senbotusen/
太平洋戦争による日本船舶被害
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/senbotusen/siryo-deta/senpakuhigai.pdf
参考資料：
ＮＨＫ-ＥＴＶ特集
『戦時徴用船～知られざる民間商船の悲劇から』
2014年2月8日（土）午後11時～放送 (59分)
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撃沈された船数およそ2500隻。戦死した船員６万人。これは、太平洋戦争で軍需輸送のために徴用された日本の民間商船の被害である。一般船員の死亡率は４３％で、海軍軍人の２倍以上にのぼった。この中には１０代の乗組員も数多く含まれていた。
開戦当時、世界第３の海運国になっていた日本。当時国内トップの規模に迫っていた大阪商船は、３年半におよぶ戦争で200隻あまりの船と4000人以上の船員を失い、壊滅状態で終戦を迎えた。その大阪商船に、生存者の証言に基づくほかに類例のない戦時資料が残されていた。当時の社長岡田永太郎が嘱託画家の大久保一郎に描かせた絵画群である。
大久保が描いた絵は約８０点。戦後は倉庫に秘されたままになったが、台風による浸水被害を経て、現在は修復された３７枚が残る。そこには、ガダルカナル島の海戦をはじめ、太平洋戦争の海の戦場で繰り返された「人と物資の輸送」の悲惨な実態と、船と命運をともにした船員たちの極限状態における行動が詳細に描かれている。
番組では、大久保一郎の残した絵画を通して、徴用された船と船員たちの知られざる悲劇を伝える。
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出所：http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2014/0208.html
(４) 徴用漁船の被害について
『戦没した船と海員の資料館』HPに、政府が発表した船舶被害数の中に、漁船1595隻と記されている。
ネットで調べると、神奈川新聞HPにアップされていた『漁師たちの戦争』(2014/08/06～2014/08/10)シリーズにアクセスした。
徴用漁船については、戦記・戦史にはほとんど記述されていないので、『漁師たちの戦争』によって、まだまだ太平洋戦争の実態を知ることの難しさを痛感した。
以下、『漁師たちの戦争』を要約。
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なぜこの『漁師たちの戦争』シリーズを神奈川新聞が掲載したのか。
それは、日中戦争のさなかの昭和15年(1940)9月、神奈川日日新聞(現神奈川新聞)の紙面に｢三崎の漁船が揚子江で撃沈され、船員たちが犠牲になった｣という記事が紙面に載って物議を醸したことに起因する。
その記事は、日本軍に徴用された三崎の漁船が揚子江で撃沈され、三崎の漁師が戦死した、という内容であった。｢軍事機密を明らかにした｣として、執筆者の樋口記者が横須賀鎮守府に呼び出され、厳しく尋問された。
スパイの容疑は晴れたが、同記者は鎮守府への一ヶ月出入り禁止処分を受けた。戦局が厳しさを増す中、民間船まで軍が借り出している実情が知られることは、軍にとって都合が悪かった。
実際には、民間船の徴用は明治27年(1894)に開戦した日清戦争以降、行われていた。
新関昌利氏(戦没船を記録する会・会長)によれば、盧溝橋事件から始まった日中戦争では、陸軍は華南(揚子江周辺地域)でも作戦を展開、網の目のように流れる浅い水路での兵員・物資輸送などの後方支援に役立つ船を調達するために目を付けたのが漁船であった。小型の鯖釣り船(全長約15メートル、12トン程)であれば浅い水路の通行も容易、小回りが利く。一方海軍は、揚子江河口封鎖のために、やはり小型の船を必要とした。
漁師は操船技術が高く、海について熟知しており、台風でも難なく乗り切る事が出来る、それで目をつけられた、という。
軍が民間の漁船を徴用できた背景には、当時の法律、明治15年(1882)制定の｢徴発令｣、昭和13年(1938)制定の｢国家総動員法｣、昭和14年(1939)制定の｢国民徴用令｣、昭和15年(1940)制定の｢船員徴用令｣、昭和17年(1942)制定の｢戦時海運管理令｣などが相次いで施行され、漁師や船も国の管理下に置かれ、より容易に戦争に投入されていった。
｢当時の漁民は国家総動員法などの法律でがんじがらめにされた上、燃料も統制されていたので、国(軍)の徴用命令に逆らうことができず、戦争に行かざるを得なかった｣(大井田孝氏｢戦没した船と海員の資料館｣スタッフ)
｢軍の恣意によって、漁師の尊い命や財産である漁船が戦争に根こそぎ持って行かれた。軍のやりたい放題だった｣(大内健二氏：船舶・海事研究家、｢輸送船入門｣著者)
徴用は昭和20年(1945)の終戦まで続いた。陸軍は船舶輸送司令部、海軍は経理局の代行として横須賀鎮守府などの出先機関が、船主に通告して｢中央徴用｣と呼ばれる契約を結ぶ形をとっていた。一方、海軍では｢地方徴用｣と呼ばれる形態も存在した。各鎮守府の配下である警備隊などが地元の漁師等と契約した。その他、漁業を管轄する旧農林省も海軍からの命令に応え、各漁協から船を集めた。いわば“海軍借用船”のような位置付けだ。こうして軍が｢根こそぎ｣召し上げる体制が整えられたが、敗色が濃くなるにつれ、しっかりとした契約が結ばれない例が増えた」(大内氏)
厚生省の調べでは、昭和16年から終戦までに徴用された小型漁船は1595隻、これらは米軍などに沈められ戻って来ることはなかった。
徴用された漁師たちの待遇はどうだったか。当時の大卒初任給が85円程度、それに対して陸海軍は徴用船船長240円、機関長220円を月給として支払った。農林省が徴用した場合、任務の傍ら行った漁で得た海産物を同省が買い上げる名目で、漁獲1トンにつき14円65銭を毎月船主に支払っただけ。命の危険に曝されながら監視業務などに当たっていたにも関わらず、｢漁をしている｣としか見做さなかった。
｢報酬なしの上、支払いが遅れる。戦死公報も遅い｣農林省の対応は評判が悪かった。各地の漁業組合は｢待遇改善｣を軍に働き掛け、昭和19年3月からは軍属扱いとして月140円の手当が出ることになった。
一方、軍などから支払われた金額は、漁師の通常の収入には到底及ぶものではなかった。
｢船長の場合、平時には、一航海で800円位を稼いだこともあった。徴用の給料は全体的に抑え目になっていた。契約とはいえ、安い値段で都合良く漁船を使おうとする軍の姿勢が透けて見える｣(大井田孝氏)
軍にとって〝使い勝手が良い〟漁船の重要性は、戦況が絶望的になるにつれ、どんどん増していく。
｢船の取り合いで陸軍と海軍の担当者が殴り合いになったこともあった。陸軍などは港に軍人を送り込み、その場で船や漁師を徴用した｣(大内氏)
操業中に無線連絡で徴用の事実と帰港後の行き先を指示された漁船、｢秘密作戦｣として家族に知らされないまま港から連行され、｢お父さんが帰ってこない｣と騒ぎになった家族もいる。軍の都合に漁師たちは翻弄された。
｢漁船は手軽に使える使い勝手の良い〝便利屋〟だった｣(大内氏)
兵士に対しては｢赤紙｣(召集令状)、漁師は｢白紙｣と呼ばれた｢命令書｣で船上へ駆り出された。海軍の場合、徴用された漁師や船の多くは｢特設監視艇隊｣に配属された。その主な任務は敵の機動部隊や戦闘機の監視・哨戒活動。レーダーが未発達だった日本では、｢漁師の目｣はさながら｢人間レーダー｣。｢敵艦を発見して打電すると、敵に傍受されてこちらの居場所が分かり攻撃され、船は撃沈された｣(大内氏)
こうした特設監視艇隊の主力が、海軍が横須賀に設立した第22戦隊、通称｢黒潮部隊｣だった。
開戦前の昭和16年8月、米軍が東方洋上から攻撃してくることを想定して、黒潮部隊が組織された｡
関西や九州に配備された徴用漁船の監視艇は数隻に過ぎなかったが、横須賀｢黒潮部隊｣には60隻が配備された。
北海道の釧路から出撃していたが、海軍の機構改革で昭和19年8月から、横浜港の旧英国領事館(現・横浜開港資料館)に基地を移設。高島桟橋や大桟橋から出撃した。守備範囲は、千島列島などの北東太平洋から小笠原諸島などの南太平洋までと、広がった。
徴用されたのは遠洋カツオ・マグロ漁船(長さ30メートル弱、約90トン)、原始的なディーゼル焼き玉エンジンを搭載、速力は７～８ノットの低速、戦闘には不向きであった。船体は灰色の軍艦色に塗装、7.7mm機銃2丁を取り付け、小銃２～３丁を積み込んだ。
ミッドウェイ海戦惨敗(1942年)以後は米軍の攻撃がひときわ激しくなり、さらに57mm砲や潜水艦対策の爆雷を装備したが、貧弱な装備であった。
｢あくまで監視・哨戒が目的。漁船と思わせるため軽装。作戦主体で乗組員の命は軽視｣(新関氏)
監視艇に軍人だけが乗り込んだのは、開戦当初だけ。戦没が増えるに連れ、漁師が戦力となる。中には軍人が艇長一人だけ、という令もあった。昭和20年の終戦までに、全国で監視艇として徴用されたのは407隻、その内七割強の約300隻が帰還できなかった。
作戦の様子を、当時三崎の漁労長だった高木義二氏が回想録にまとめている。
高木さんは昭和4年、14歳で三崎の漁師になる。戦争が激しくなるにつれ三崎からのマグロ船の徴用は頻繁になり、昭和17年に11隻、18年9隻、19年8隻、漁業は壊滅状態だった。
19年、黒潮部隊の監視艇｢紀宝丸｣(木造、約80トン)の船長となる。｢監視中に魚を捕って稼ごう。軍に召集されないために乗ろう｣というのが乗船動機だった。もう一人の漁師が機関長となり、軍人たち16人で出撃した。
横浜港から南約600kmの鳥島付近で監視活動中、敵の哨戒部隊と遭遇。爆撃機から機銃掃射と爆撃を受けたが沈没を免れた。機銃手の水兵2名が被弾、出血多量で横浜へ帰港する前に死亡した。
｢監視艇は一度出撃すれば、生還は難しい状況だったので特攻隊並に食糧に銀シャリが支給されるなど厚遇されていた。特攻船と祭り上げられても、所詮は消耗品だ｣と回想録に書き残している。
太平洋戦争の戦況が逼迫してくると、徴用された漁師たちの多くが命を落とした。その数は約3万人を上回るという。
戦没漁師への補償はどうなったか。
｢戦死者全員に国の補償があったかどうかは、記録が少ないために不明だ。しかし、遺族からは『いかなる補償もなかった』という声も聞く｣大井田氏)
旧陸海軍は契約に基づく徴用の場合、戦死すれば、いずれも軍属として扱い補償した。問題は、特に戦争末期の混乱期に戦場の駆り出した場合、明確に契約を結ばない例が少なくない。
｢敗色が濃厚になるにつれ、特に陸軍は港での現場徴用が多くなり、契約の記録もないことが増加した｣(｢戦没船を記録する会｣事務局長栗原三郎氏)
こうした事例では、当然、軍からの補償金もない。船主からの弔慰金も、すべてに行き渡ったわけではなかった。
徴用した船舶が沈んだ場合も同様だ。軍が調査し、正当と認められたときに限り補償金が支払われることになっていた。だが契約書がなかったり、生存者や目撃者がおらず、沈没の経緯が分からなかったりした場合は、その証明は不可能だった。
簡単に補償金を受け取れるわけではなかった、という状況は、漁村内に摩擦を生んだ。｢黒潮部隊｣の遺族は
｢関係者のことがあるので話せない｣と、補償については固く口を閉ざした。
｢およそ70年前のことではあるが、いまだに補償金をもらった、もらわないで、漁師の間に軋轢があるのが実情｣(焼津漁協関係者)
補償金が給付されなければ、遺族年金も同様だった。厚生労働省の担当者は｢(徴用漁船の遺族年金は)戦死の確かな証拠がなければ、残念ながら支払いはできない｣
泣き寝入りを強いられた漁師や遺族は、その人数すら把握されていない。
三崎で戦前から続くマグロ・カツオ船の船主｢住吉漁業｣、創立者故四宮正太郎氏は昭和17年から、海軍に11隻の漁船を次々と徴用され、物資輸送に当たった。終戦までに8隻が東京湾などで米軍の攻撃を受け撃沈、戦死者も出した。補償について｢記録は残っていないが、おそらくなかったと思う｣(孫の洋二氏)
｢徴用船舶に関しては、戦争終了後に政府から船主に補償金を支払うという契約だった。だが、政府には支払う余裕がなく、履行されない例もあった。結局その約束は反故にされ、契約書はだだの紙切れになり、宙に浮いている状態だ｣(大井田氏)
戦争が進むにつれて、軍の漁船や漁師の徴用が増えていった。それを拒否する例はあったのだろうか。
｢漁師には、選択肢はなかった｣(フリーライター森田喜一氏)
戦時中は統制経済で、船の燃料の油や網を作るための糸は手に入らなくなっていた。一方、徴用されれば軍の任務と引換に、これらの物資が優先的に支給された。
｢家族を支えるために、そうするしかなかった。徴用船として監視任務などに当たりながら、漁に出て魚を捕り、軍に買い取ってもらうしか稼ぐ道はなかった｣(森田氏)
戦争当初は、学校や研究所が所有する調査船、訓練船など公的な船に、軍は目を向けていなかった。だが米軍が攻勢に転じた昭和17年頃から船が次々に沈められ、公的な船も、戦力に加えられるようになっていった。
神奈川県水産試験場の漁場調査船｢第二相模丸｣(135トン)は、昭和17年に港湾施設を守る警備隊として徴用され、防空監視が主な任務だった。乗組員は三崎はじめ、宮城県、静岡県から集まった民間人で職業船員や漁民21人で構成され、関東近海で活動していたが、昭和18年6月18日、茨城県沖で米軍の攻撃を受け沈没、乗組員は全滅した。
｢秘密作戦なので、身内だけでひっそりと出撃祝いをした。お兄ちゃんたちは『お上の仕事だからしょうがない。どうせ死ぬなら、古兵のしごきがある兵隊より船員の方がいい』と仕方なく徴用漁船に乗り、戦争に行った｣(三崎の郷土史家・石渡喜一郎氏)
軍事史研究家服部雅徳*氏(航空自衛隊・防衛研究所員・教官)は焼津の徴用漁船について検証し、『漁船の太平洋戦争』を著した。
「国家間の戦争を防ぐには、何より外交に力を注ぎ、戦争回避を図ることが一番大切である。そのような状況をつくり出すことを避ける外交努力が、果たして尽くされていただろうか。国際社会に背を向け、国内だけで通じる理論を積み重ね、怒濤のように戦争に突入していったのではないか。外交努力と共に、国は偶発的な衝突など、不測の事態を予測して、国民、国土を守るための防衛措置を怠らないようにすることが必要だ。漁師等を再び徴用して、死地に赴かせてはならない。海底深く消えた彼らの死を、決して無駄にしてはならない」(服部雅徳氏)
*昭和３１年名城大学理工学部卒、航空自衛隊入隊。昭和６１年航空自衛隊第４術科学校副校長から防衛研究所所員へ。昭和６２年防衛庁教官に転官、防衛研究所所員。平成１０年防衛庁退官。
著書：漁船の太平洋戦争 （服部雅徳著・殉国漁船顕彰委員会) |
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出所：漁師たちの戦争(1)*～(5)** 神奈川新聞カナロコ(2014/08/06～/10)を要約
* http://www.kanaloco.jp/article/77286
**http://www.kanaloco.jp/article/77184
漁船の徴用船についてのその他の参考書籍
大内健二著｢戦う日本漁船―戦時下の小型船舶の活躍 ｣(光人社NF文庫) 文庫 – 2011/9/30刊
15年戦争期における焼津市の漁船 (高橋鑛逸著)
知られざる漁船の戦い－宮城の徴用漁船群－（新関昌利著）
続 知られざる漁船の戦い－宮城の徴用漁船群－（新関昌利著）
その他各地の漁業組合史などに漁船の徴用船についてに記述がある。
参考サイト：
特設監視艇隊の戦闘(第22戦隊、通称｢黒潮部隊｣)
http://www.iwojima.jp/kuroshio.html
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つづく
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