	2021/09/02up 2021—07 森本公誠著『イブン＝ハルドゥーン』 Ⅰ　イブン＝ハルドゥーンの思想　その２記：2021/09/02
	目　次 Ⅰ　イブン＝ハルドゥーンの思想３人間社会の分析社会一般についての前提的説明「田舎」と「都会」の二つの範疇から成る人間社会両者を分かつ生計の求め方の相違社会集団の絆としての連帯意識４歴史の哲学従来の歴史学の陥穽(かんせい：落とし穴) 歴史の動因としての連帯意識５国家理論国家に関する一般理論王朝の三世代論政治の基本原理としての王権論＝支配権力論６経済理論富の源泉は協業によって生じる剰余労働力にある商品の価格論 Ⅰ　イブン＝ハルドゥーンの思想　その２３人間社会の分析『歴史序説』執筆の目的は社会の解明にあるイブン＝ハルドゥーンは『歴史序説』のなかで、みずから「新しい学問を」を創造したと自負し、その学問を「文明の学問」と名付けている。その「文明」とは人間社会のことであるという。『歴史序説』執筆の目的は、人間が営む社会の本質とその様々な表象を解明することにあり、課題は、国家の生成発展の分析である。このような目的意識は、当時の混迷する政治の渦中にあって、彼自身の行動の原理を見出すうえから、たえず国家の推移を洞察する必要に迫られていたことと、初期の原理の再三にわたる失敗から、反省の目で国家というものを捉えようとしたことにある。しかし、それは当然、国家という枠を乗り越えて、人間社会全体の把握へとつながるものであった。社会一般についての前提的説明まず社会一般についての前提的説明を行う。その第一(の前提)は、人間社会、すなわち社会的結合が人間にとって必要不可欠なものである。例えば、人間は食物なしには生存できないが、一個人の力だけではその必要量を獲得することは不可能である。多数の人間の力の結集、言いかえれば相互扶助があってこそ、人間は必要な食物を獲得できる。ところが人間は、このような社会的結合が必要であるにも拘らず、一方では、互いに闘争し、力で相手を屈服させようとする性質を持っている。そこで人間はこの闘争を防ぎ、互いを守ることのできる仲裁者とか、抑制者とかを必要とする。その抑制者の行使する権力が一般的な意味での「王権」、すなわち「支配権」である。イブン＝ハルドゥーンは人間の文明を考察する際の大前提として、人間特有の社会関係と支配権の必要性を説く。第二の前提は、地理的環境に関するものである。人間の住む地球には寒冷地や温暖地や熱帯などがあって、可住地には温暖な気候が最も適している。しかも気候は人間の皮膚の色ばかりでなく、性格にまで影響を与える。そのうえ温暖な気候帯でも富めるところと貧しいところがある。このようなところから、各社会集団の性格の相違は、種族の先天的な相違によるものではなく、気候や生活様式のような環境因子に左右されて生まれるのである。第三の前提は、人間の理性的判断を超えた超自然的知覚能力の存在を肯定するということである。これは預言の正当性を主張するためのもので、本論の展開にとって意味深長な前提となっている。「田舎」と「都会」の二つの範疇から成る人間社会イブン＝ハルドゥーンは、人間が社会集団を構成すると、その社会が地理的環境によって様々な様相を呈することを踏まえた上で、人間社会を「田舎」と「都会」の二つに分け、これを彼の全理論の基礎に置く。イブン＝ハルドゥーンの活躍した北アフリカや西アジアで「田舎」といえば、砂漠や草原であり、そこに生活している遊牧民や牧畜民のことであり、ついで農耕地帯とそこに住む農民のことである。イブン＝ハルドゥーンは、そうした意味での「田舎」を都市定住生活の営まれる「都会」に対立する概念として捉えている。したがって我々の見方からすれば、イブン＝ハルドゥーンは、遊牧民と都会定住民との対比を意図している、とほぼ理解してもよかろう。両者を分かつ生計の求め方の相違田舎の民と都会の民との間には、むろん生活状態の相違がみられるが、彼はその原因がそれぞれの生計の求め方に相違があると主張する。田舎の民はその生計手段の関係から、生活の場をもっぱら遊牧地などに限られるので、生計のために集団を組み、協同するといっても、人口が少ないためにその度合いは低く、生活を維持できるだけである。ところが商工業を生業とする都会の民は、田舎の民よりも所得が多く、安楽な生活を送っている。両者の間には生活形態の明確な差異が存在するのであるが、田舎の民でも生活状態が向上して余裕が得られるようになると、協同の度合いを強め、都市を建設し、都会の人々と同じような生活を送るようになる。こうして田舎の民と都会の民との間には、生活上の発展段階が自然法として存在する。田舎の民の生活は必需的(どうしても必要な)なものであり、都会の民のそれは奢侈的(しゃしてき：ぜいたくな)であるが、人類はまず必需物を求め、それが充足されてこそ奢侈的ものを求めるのであるから、田舎は都会に先行する形態であると言える。逆に都会に住むことは、田舎の民が熱心に志向してゆくべき目標となっている。ところが田舎、とりわけ砂漠のような、単に地理的理由ばかりでなく、社会的にも生活環境の厳しいところでは、個人的な勇気だけでは自己を守り切ることも、目的を追求することもできない。それを可能にしているのは、同一社会集団を形成しているこの連帯意識をアラビア語ではアサビーヤasabiyaというが、イブン＝ハルドゥーンはこれを社会的結合の最も基本的な絆であると規定している。彼によると、連帯意識は目的を同じくする血縁集団のうちに最もよく現れるが、主従関係・盟約関係にある集団でも同様に認められるという。このような血縁集団の重視は、彼が接した遊牧社会や西アジア・北アフリカの歴史に負うているといえる。社会集団の絆としての連帯意識連帯集団はその形成の動機がなんであれ、大抵の場合、複合した構造を持っている。血縁集団を例にとると、部族とか氏族とか広い意味での血縁によって一つの連帯集団が形成されているが、その内部では、それよりもさらに結合性の強い親族・姓族のような個々の特定集団が存在している。この複合構造を持つ広汎な連帯集団がひとつの集団としてまとまるためには、個々の特定連帯集団を統一する指導権が存在しなければならない。そのような指導権は、連帯意識の点で他のあらゆる集団を凌駕する特定の中核集団、具体的にはその中核集団のうち最も支配的な者に属し、彼らの間で順次受け継がれる。そうすれば、その支配能力によって指導性を集団構成員に徹底することができる。一方個々の連帯集団は、もし指導者を巡る連帯意識が非常に優ったものであることを感ずると、勢いこれに服従すること認める。イブン＝ハルドゥーンはこのように社会集団を分析するが、ここで彼が強調している連帯意識アサビーヤは、もともとムハンマド時代以来、イスラームに対立する部族党派心を指す語として、非難の対象になっていた言葉である。彼はこれを社会集団分析の重要な鍵として取り上げたのである。しかもそればかりでなく、さらに彼は、この連帯意識が歴史発展を解明する鍵であるという見解に達し、その最も強力な手段として用いたのである。４　歴史の哲学従来の歴史学の陥穽(かんせい：落とし穴) 「歴史序説」には、歴史学の陥穽は、社会が時代の変遷とともに変化するという事実を見落とすことであり、「これは本当にひどい病根であるが、深く隠されていて、ずっとあとでなければ目立たないので、ごくわずかの人しか気づかない」と述べられている。人間社会がかもし出す諸現象は、一時も同じ状態に留まっていず、ある状態から他の状態に変化する。このことに気付いたイブン＝ハルドゥーンは、なぜ、どのようにして、何によって社会は動いていくのであろうか、その原因は何かという問題に突き当たり、その手掛かりを歴史に求めた。歴史はその素材となる諸民族の過去の状態や諸国家や支配者の政治などを知らせてくれるからである。歴史とは、表面的には政治的事件、諸国家、遠い過去の出来事などの報告に過ぎないが、「内面的には、歴史は思索であり、真理の探究であり、存在物そのものやその起源の詳細な説明であり、また諸事件の様態とその原因に関する深い知識である」はずのものである。ところが先人たちの歴史書のほとんどは、そうした内面の問題を語っていなかった。そこで彼は、みずからの手で史料を批判し、新しい方法論によって史実の相関関係を探り、そこに「歴史的情況の底に流れる法則」を発見しようとしたのである。歴史の動因としての連帯意識ところで、社会集団の構成員たちはその置かれている環境が厳しいほど、互いに協力し合おうとする連帯意識を持つ。その連帯意識は単に相互防衛のような消極的な集団活動ばかりでなく、目標追及のような積極的な活動をももたらす。先に述べたように、個々の特定集団を内包する広汎な集団が単一の集団としてまとまるためには、集団内の連帯意識を統合する指導権が必要であるが、その指導権とは、統率を意味している。しかしながら、指導者はこれによって服従心を受けることができても、集団構成員に強制を行使する権力はない。そこでこの段階を達成した指導者は、さらに拘束力と強制統治権を要求するようになる。イブン＝ハルドゥーンはこのような権力を王権と呼んでいるのであるが、彼によると、集団の指導権と連帯意識とは相関関係にあるわけで、したがって、王権は連帯意識が到達しようとする目標であると言える。そこでイブン＝ハルドゥーンは、そうした目的を持った連帯意識が実際に王権を獲得するまでの過程を説明する。それは新しい国家の成立過程でもある。こうして要するに、連帯意識が国家建設の起動力、換言すれば歴史を動かす動因となっているのである。このようにイブン＝ハルドゥーンは説いている。もっとも、彼はすべての国家が一定のパターンの通りに建設されるとは断定していない。連帯意識が成長し、王権を獲得するにしても、どのような形で獲得するかはその時の情況如何であり、また王権への発展過程中に現れる障害物如何では、王権を獲得できないこともあるという。さらに彼によると、王権の獲得は、田舎の貧しい生活を送っている人間が、都会の豊かな生活を享受したいという欲求に端を発しているのであるから、野蛮な民族ほど支配権を獲得したり、王権を拡大させたりする可能性も大きい。しかしながら、そうした民族が征服に成功し、新しい国家を建設できたとしても、必ずしも王権による統治に成功するとは限らない。このように説いて、歴史の動因としての連帯意識の役割とは別個に、国家建設以後の政治の持つ重要性を浮き彫りしている。そこに彼の国家論展開の糸口がある。それでは国家について、イブン＝ハルドゥーンはどのように考えていたのであろうか。 5 国家理論国家に関する一般理論『歴史序説』の第三章には、国家に関する一般論、現実の政治形態とその種類、イスラームの政治体制としてのカリフ制、イスラーム圏内外における君主制など、およそ国家に係るあらゆる問題が取り上げられている。その論旨を要約すると次のようになる。第一は、国家は一旦確立された以後であれば、連帯意識がなくても存続できる場合がある。第二は王権の獲得には宗教的要素が加えられる場合についてで、宗教は連帯意識に対して助長的役割を果たすことはあっても、王権獲得の要素とはなりえず、宗教宣伝とは言えども、連帯意識なしには成功しないという。第三は国家の領土についてで、国家は領土を拡大しようとするが、連帯意識の力も一つの自然な力である限り、それにはおのずと限界があると言うもの。第四は王権の所有者、すなわち主権者は、その本質上専制化および生活の奢侈(しゃし：度を過ぎてぜいたくなこと)と安逸(気楽に過ごすこと)化への傾向を持つという定理である。王朝の三世代論彼はこのような定理に立って、王朝の三世代論を説く。それは一世代約四十年とみなし、王朝の寿命は概して三世代を越えないというもので、強い連帯意識に支えられている第一世代、奢侈と安逸から連帯意識が弱化する第二世代、完全に連帯意識を喪失した第三世代の計百二十年から成る。その間、王朝に見られる現象として、田舎的生活様式から都会のそれへの変化がある。また、イブン＝ハルドゥーンは三世代論に並行して、王朝五段階論を説く。それは王朝の勃興から滅亡までの発展過程を、(一)王朝の樹立、(二)人民に対する完全な支配権の確立、(三)王朝の安泰、(四)伝統主義への満足、(五)浪費と荒廃、の五段階に分け、最後に王朝は滅亡に向かうという。そしてこの支配王朝が崩壊への道をたどり始めたときには、その結果として新しい国家が勃興しつつある。その勃興形態に二つあり、第一は地方の有力者が遠隔地の支配権を握る場合である。第二は、人心を得るために何らかの理由を宣伝したり、人心を揺さぶるほどの武力や団結力を持つなどして、支配王朝に反乱を起こす謀反者の場合である。この二つのうちイブン＝ハルドゥーンが重視しているのは第二の場合である。政治の基本原理としての王権論＝支配権力論彼が導き出した国家に関する一般論が、真に法則としての価値を持ち、それがイスラーム世界に受け入れられるためには、その理論をイスラーム史に適用して、彼の新学問の正当性を証明しなければならない。それは、カリフ制と王権とに関する彼自身の政治論を展開することでもある。イブン＝ハルドゥーンの政治論の基本原理は、彼の王権論、すなわち支配権力論にある。人間は社会的結合の必要性にもかかわらず、自己保存の本性から互いに闘争し、権利侵害を行う。これは無政府状態につながるが、それでは人類は存続出来ず、文明は破壊される。このような状態を抑制するのが連帯意識に裏打ちされた王権である。だが王権は人間の闘争本能を抑圧することを本務とする以上、それ自身強力な支配権を備えて専制化しようとする傾向を持っている。専制化した王権者は自己の意思を人民の能力以上に強制するから、そうした主権者の支配下にある人民の生活は破滅の危険にさらされる。すると人民は進んで専制的な支配者に服従しないようになる。この不服従が目立ってくると、暴動が起こったりして、その王権自身も崩壊する。そこで主権者のこのような専制化を抑制するためには、大衆が認め従うような「政治的規範」いわゆる法が制定されねばならない。政治的規範には知性によるものばかりでなく、宗教によるものも含まれる。イブン＝ハルドゥーンは、王権を拘束するものとしての政治的規範のない支配権力を「本性的王権」と呼んで、これを無政府状態の反対概念として対置し、いずれをも非難すべき政治形態であると規定する。そしてこれを両極として、一般に行われているような政治的規範にもとづく種々の政治形態を分類する。彼はまず政治を宗教にもとづくものと知性にもとづくものとの二つに分け、その根拠を前者が現世観と来世観とを利用しているのに対し、後者は現世観のみを利用しているからだとする。そして具体的には、前者(宗教にもとづくもの)の典型的な形態がイスラームのカリフ制であるとする。一方後者(知性にもとづくもの)については二形態があって、第一は、民衆の利益を一般的な形で顧慮し、一方支配者の利害には特別の関心を以て当たる場合である。第二の形態は支配者の利害に関心を持つ場合で、ここでは民衆の利害は二次的にしか考慮されない。政治規範を備えているとはいえ、その支配は本性的王権に近い。この知性にもとづく政治の具体的な形態として、第一に関してはその典型に古代ペルシャの帝王政治やギリシャの哲学者の政治学説をあげ、それらがイスラームの勃興と共に、イスラーム世界では不要になったと説く。それはカリフ制のもとで施行されるイスラーム法、すなわちシャリーアが、民衆の一般利害も支配者の特殊利害も十分考慮し、帝王政治の規定や哲学的政治学説をすべて包含しているからであり、この点からイブン＝ハルドゥーンは、イスラーム法シャリーアが政治的規範としては最高のものであると主張する。知性にもとづく第二の政治形態は、イスラーム圏であろうと非イスラーム圏であろうと、世界のすべての君主によって行われるもので、ただイスラームの君主制は、できるだけイスラーム法に依拠しようとするから、分類上はカリフ制に属し、それに続くものとみなすことができる。ところが非イスラームの君主制はそれ独自に存立する。イブン＝ハルドゥーンはこのような政治形態の分類を確定したうえで、理想としては最高の政治形態であるカリフ制も、現実の世界のうえでは必ずしも絶対的なものではなく、他の歴史事象と同様変容を蒙ると主張し、そのような意味において、イスラーム史をカリフ制から君主制への変遷の歴史として把握することに成功している。ここには、彼の政治をみる鋭い洞察力がうかがわれるのである。６経済理論富の源泉は協業によって生じる剰余労働力にある田舎における人間社会の特質は、権力への傾斜を持った連帯集団の発生及びこれに関連する諸現象であった。これに対して都市社会では、人間の行う生産活動とそれがもたらす諸現象とに、より有用な意義が認められる。このような理由から、イブン＝ハルドゥーンは経済に関する諸問題を主として都会の文明を扱うところで論じている。そこで、その論点のいくつかを紹介してみよう。まず、都会の住民が田舎の住民より富裕であったり、あるいは都市や地域によって富裕度に差があったりするが、そのような差はなぜ起こるのか、言い換えると、富の源泉はどこにあるのかについて彼は、協業論を展開する。すなわち人間は一人では生計に必要なものを得ることはできず、互いに協同作業しなければならないが、そのような協業によって得られた必需物資は、各人から持ち寄って得られるものより数倍の需要を充たすことができる。人々の協業によって生じた剰余労働力が、社会の富の原因であるという。田舎のような文明度の低いところでは、人口が少ないために協業の度合いは小さく、したがって富の源泉となる剰余労働力はほとんど得られない。逆に都会では人口が多いために労働量も増え、それにつれて所得も増加する。イブン＝ハルドゥーンによれば、「このような剰余労働力は、もっぱら生計のために使われる原労働力とは逆に、すべて奢侈や富のために使われる」という。この消費の対象となる奢侈品や便益品は、それ相当の価値を必要とする労働力を含んでいるうえに、熟練者が好まれる。その結果、労働市場や技術市場は活況を呈し、住民の生活は奢侈的となる。要するに都市はすべての労働力のための一種の市場の役を果たし、それぞれの市場で支払われる支出額は、そこで取引される労働量に比例する。同一業種の労働者であっても、各都市間で生活水準に差が生ずるのはこのような理由からである。人口が多く、多数の都市が存在し、国家が強大で領土も広い地方の住民が富裕であるのは、都市の場合とまったく同じ理由で、やはり労働力が豊富だからで、ある人々が主張するように、古代の諸民族が残した金を専有しているからだとか、金鉱山が他の地方より多いからだとかではない。金と銀の二つの鉱物が重要な意味を持つのは、あらゆる富の価値尺度となっているからである。これら以外のものでは市価の変動を受けて価値が安定していないが、金や銀はその影響を蒙ることが少なく、そのような意味において、金や銀は所得の基礎、利得の根幹となっているのである。このように、イブン＝ハルドゥーンは人間の生産活動における労働の役割を非常に重要視する。所得についても同様で、それは人間の労働力が生み出した価値量であるという。この観点から彼は、「大抵の場合、労働力が加えられたという事実は、はっきりしていて、多かれ少なれ〔商品の〕価値の一部は労働が占めている」と述べ、商品の価値の原因をそこに費やされた労働に求める。そして商品は「労働の価値」を媒体として交換されるのであり、さらにはこのような労働の価値によって権威も交換の対象となるという。商品の価格論商品の価格については、あらゆる経費を含めた労働の価値量を基礎に、需要と供給の度合、諸種の税金が加味されて決まるとされる。概して都市が発展し、人口が多い場合には、生活必需品の価格は安く、一方便益品や奢侈品の価格は高い。都市の人口が少なく文明度も低い場合には、価格の関係は逆になる。生活必需品の生産に要する労働は、農業のように単純で誰もが携わることができ、しかも人口の多い地域では協業による余剰労働力が多いために、必需品の価格は安い。それに対して便益品や奢侈品は、誰もが生産に従事できるわけではなく、供給に限りがある。そのうえ、発達した都市では人口も多く奢侈の風潮も強いので、そうした商品に対する需要は大きい。それで価格は高くなるのである。また彼は労働力も一つの商品と見なしていて、便益品や奢侈品と同じように、人口の多い都市では、技術的労働力は高価だと述べている。イブン＝ハルドゥーンは文明の進歩につれて、農業の持つ重要性が相対的に低下することを理解している。さらに彼は、需要と供給の如何によって商品の「事実上の価値」以上に、あるいは以下に代価が支払われるという事実にも注目していて、しかもこの市場価格の変動がある商品について起こった場合、それは他の商品の価格にも影響するということも指摘している。その例として穀物をあげ、穀物に関するあらゆる商品とそれに携わる労働者の利益を考察しているが、イブン＝ハルドゥーンはどうやら価格に体系のあることに気付いていたようである。貨幣は国家と人民との間を相互に流通するものだという。国家が税として人民から徴収したものは、種々の形で人民に還元される。したがって人民の富は国家の財政規模に相当し、国家の財政規模は人民の富みに相当する。この場合、人民に対する課税率が低ければ、それは人々に満足感をもたらすから、人民は労働意欲をそそられ、労働が活発に行われる。労働が活発になれば、個人の所得も増え、課税額も増える。結局その総和である国家の税収入も増加することになり、国家の財政規模は拡大する。このようにして国家は、人民にとって一種の、しかも最大の市場であって、技術の改良や進歩を助長し、文明を発達させる。その国家がもし富を独占しようとすれば、商業市場は不振に陥り、人民の利益は少なくなる。すると、それは租税収入の減少となって国家に跳ね返ってくる。そのようなわけで、圧制は文明の滅亡をもたらすものとして非難されるべきである。イブン＝ハルドゥーンは、国家による過度の財産権侵害、強制労働、専売制など、いずれも人民の生計手段を奪うものとして激しく非難しているのである。つづく
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