2022/6/16up
rondan-2022-11

森本公誠著『イブン＝ハルドゥーン』 その19

   Ⅲ イブン＝ハルドゥーンの著作『歴史序説』(その9 )


記:2022/6/16

第三章 王朝、王権、カリフ位、政府官職及びこれらに
       伴うあらゆる事項、その基本的定義と補足的定義

第三章(4)

〔二六〕徴税と税収入の増減の理由

徴税は、王朝の初期には低率の課税にもかかわらず収入が大きく、王朝の末期では、高率の課税でしかも収入は少ない。
その理由は以下の通りである。
王朝が宗教の慣行に従っているときには、宗教法によって規定されている救貧税、地租、人頭税などの諸税のみが課せられる。これらの税金は低率の課税である。周知のように、財産に課せられる救貧税は低率で、穀物や家畜に課せられる救貧税も、人頭税や地租その他宗教法に定めるすべての諸税も同じように低率である。それはこれらの諸税には越えてはならない限界があるからである。

王朝が連帯意識と政治的優越性の慣行に従っているときには、必ず最初は遊牧的質実さを保持している。田舎や砂漠の生活には、ごくまれに例外があっても、寛容と尊敬と謙譲、他人の財産に対する敬意と侵害への嫌悪などの性質が伴う。したがって、租税収入のもととなる各個人に対する割当額や分担課税額は少ない。人民に対する割当額や分担課税額が少なければ、人民は労働の意欲が湧き、労働したいと望む。こうして税金の安さは人々に満足感をもたらすので、労働が活発に行われ、仕事が増える。労働が活発に行われると、個人に対する割当額と分担課税額が増え、結局その総和である税収入は増加することになる。

王朝が長く続きその支配者が次々に継承していくと、支配者たちは悪ずれしてきて、簡素で遊牧的な生活がその意味を失い、寛容とか自制心といった遊牧的特性が消えてしまう。そして専制的な王権と悪ずれを助長する都会文明とが現れる。すると王朝の人々の性格はずる賢さを帯びるようになる。繁栄と奢侈にふけるために様々な習慣や必要物が、ますます多くなる。その結果、人民や耕作者や農民やその他すべての納税民にかかる割当額や分担課税額が増加し、しかもそれらは税の一層の増収を図って大幅に増額される。

そして〔このころになると〕後述するように、商品に不法な商税が課せられ、都市の門のところで徴収される。そこで、王朝における奢侈の習慣と多くの必要物とが漸次(ぜんじ：次第に)増加するにつれ、またそれに関連して出費がかさむにつれ、それだけ課税額も漸次増加する。あげくの果てに重税が人民に課せられ、彼らに重くのしかかる。そして重税は習慣となり人々に対する義務となってしまう。そのわけは、増税が少しずつ徐々に行われるので、特に誰がそれを増額し、課税したのか気が付かないまま、あたかも習慣や義務のように人民に課せられるからである。

課税額が公正の限界を越えて増大すると、人民の労働に対する意欲が失われてしまう。それは彼らが自分の出費や税金と、自分の収入や利益とを比較して、彼らの得た利益が少ないとわかると、すべての望みを失ってしまうからである。それで彼らの多くは労働からまったく遠ざかることになる。その結果、各個人に対する課税額が少なくなるので、租税収入の総額も少なくなる。時には当局者は徴税の減収に気が付くと、その補填手段として、今度は個人に対する割当額を増大させる。

遂には各個人に対する割当額も分担課税額も限界に達し、もはやそれを増やそうとしてもなんらの利益もなくなる。いまやどんな労働をしても出費はあまりにも大きく、税金はあまりにも重く、予期した利益も手に入らない。こうして徴税総額は減少し続け、一方個人への割当額と分担課税額とは増加し続ける。というのは、当局者はこのような増税によって収入の減少を償えるであろうと信じているからである。やがてついには労働への意欲が喪失したことによって、文明が崩壊する。労働から利益を受けるのも王朝であれば、この状態から損害を受けるのも王朝である。

もし読者が以上のことを理解するならば、労働活動を起こさせるもっとも強い手段は、労働可能な人々に対する課税の割当額をできる限り低くすることであるのを悟るであろう。このような方法によってこそ、人々は労働からの利益に確信が持て、労働意欲をそそられることになるのである。

-----p.340-343


〔二七〕支配者の商業活動は人民に害があり、
        租税収入を破壊する

王朝は、奢侈とその様々な習慣によって、また支出の増大と必要経費を賄う税収入の不足のために、財政的窮乏に陥りがちである。そしてより多くの金銭と高額の税収入を必要とする。
そこで時には、商税を人民の商品や市場に課するようになる。また時には、もしこのような商税がすでに課せられている場合には、その商税の種類を増やす。

時には、徴税官や収税人たちが計算書を明示することなく、多額の税金を着服したと考えられる場合、王朝は彼を拷問にかけて、その財産を取り上げる。また時には支配者自身が収入を増やそうとして、商業や農業に従事することがある。それは支配者が商人や農民が多くの利益と莫大な収入を得ていると考え、また彼らの利潤が彼らの資金に相応して多いと見るからである。そこで支配者が儲けるために家畜や畑地を手に入れ、商品を買い、それを市場価格の変動に応じて売りに出す。支配者はこうすることによって自分の収入額を良くして利益を増やそうと考えるのである。

しかし、これは大きな誤りで、多くの面で人民に害をもたらす。
まず第一に、そうすれば農民や商人が家畜や商品を買い入れようとし、それらを安く手に入れようとしてもできなくなる。人民の富はすべてほぼ同じであるから、人民同士が競争すれば、それだけで彼らの財源が枯渇するか、あるいはそれに近い状態になってしまう。しかるにもし彼らより多額の資金を持っている支配者が彼らの競争に加われば、人民は誰一人として欲しい物を手に入れることができず、みんなが苦しみ、不幸となる。

また支配者の場合、こうした商品を権力によって、あるいは最も安い値段で大量に手に入れることができる。支配者と争ってまで買おうとする者はいない。支配者は売り手に値段を下げるよう強制することさえ出来る。さらに支配者は、穀物とか絹、蜂蜜、砂糖、その他の農産物、あるいはある種の商品を手に入れるようになると、市場価格の変動や景気に係りなく、王朝の都合の良いときにこれらの品物をそれぞれの商人や農民に強制的に買い取らせる。しかも支配者は最高の値段でなければ、満足しない。他方商人や農民は、このような取引によって彼らの流動資金を枯渇させてしまう。そこでせっかく彼らが手に入れた商品も利用されないまま残り、なにがしかを儲けて生活の糧となるはずの商売ができなくなる。

もしお金が必要になれば、彼らは〔支配者から買わされた〕商品を最低の値段で、市場価格の暴落しているときでも売ってしまわなければならない。商人や農民はこのことを繰り返し、結局、自己の資金を枯渇させ、仕事を止めねばならなくなる。

以上のことがしばしば繰り返され、人民に労苦と貧窮と利益の損失が重なると、人民から仕事に対する意欲が奪い取られ、それは財政破綻へと発展することになる。租税収入の大部分は農民と商人から徴収されるが、とりわけ商税が導入されるとなおさらで、租税収入もこのような手段によって増大するのである。したがって農民が農耕を止め、商人が商売から手を引いたならば、租税収入も同時に皆無となるか、あるいは極度に低下するかである。

もし支配者が、租税からの収入と〔支配者自身が商売をして得る〕僅かな利益とを比較するならば、前者よりも後者を取るに足らぬものと考えるはずである。たとえ支配者の商売が利益の多いものであったとしても、商業全体から見れば、支配者は租税収入の大部分を失うことになる。商税は支配者の商業活動に課せられることはありえないが、もし支配者以外の者が同じ取引をするならば、それには当然商税が課せられ、それは租税総額に含まれることになろう。

そのうえ、支配者の商業活動は、文明崩壊の原因となり、その崩壊と衰退を通じて、王朝も瓦解する。人民や農業や商業によって、彼らの資金を増殖することができなければ、資金は支出されるだけで減少し、消滅する。そうなれば、人民の生活は破滅することになろう。このことを理解しなければならない。

かってペルシャ人は王家の成員以外から、王を一人として擁立したことはなかった。彼らは、王家の成員から宗教心と徳・教養・寛容・勇気・高貴にめぐまれた者を王として選んだ。それに加えて正義の人が王としての条件でもあった。また、王は隣人を損なうがゆえに農地を持たず、商品の値段を引き上げるがゆえに商業にも携わらなかった。そして奴隷を召使とはしなかった。というのは奴隷は有益な助言を与えようとはしないからであった。

支配者の財力が増大し、支配者の財源が豊かになるのは、あくまで租税収入を通じてであった。
租税収入が潤沢となるのは、納税民を平等に取り扱い、彼らの面倒を見てやることを通じてのみありうることである。このことが納税民たちの希望を高め、彼らの資金を増殖できるという意欲を鼓舞させる。するとそれがまた支配者の租税収入を増加させることになるのである。逆に支配者が商業や農業に従事するような方策を取れば、それはたちまち人民に害を与え、租税収入を破滅させ、生産活動を減退させることになるのである。

ある特定の地方で権力を持つアミールや有力者が商業とか農業に従事する場合も、結局彼らは農産物あるいは商品を、彼らの領地に来る商品の持主から自分で決めた適当な値段で買い上げ、それを適当な時期に、彼らの支配下にある人民に自分で決めた値段で転売するようになる。これはさきに述べた場合よりもいっそう人民にとって危険で、有害であり、人民の生活を破壊するものである。

また時には商人や農民とかで従事している職業の性質上、支配者のもとに出入りする者たちによって、支配者がそそのかされて上記の道を選ぶことがある。つまりこの種の商人や農民が支配者を左右してこの道を選ばせることになる。彼らは自分の利益のために支配者に働きかけ、自分が欲するだけの金銭を早く貯えようとする。それには、とくにどんな賦課も商税も支払わないで済むような商売をすることによって利益を得ようとする。賦課や商税の免除は、資金の増殖にとって何よりも好ましいものであり、速やかに利潤をあげることができる。このような人々は租税収入の減少という、いかに多くの損失が、支配者に起るかを理解していないのである。したがって支配者はこの種の人間に用心し、支配者の収入と支配権にとって有害となるような提案には、なんら心を動かされないようにしなければならない。

------p.343-347


〔二八〕支配者によって与えられる手当の削減は、
        税収入の減少を示す

王朝と政府は、(一種の、しかも)世界最大の市場であり、質料*としての文明もそこから発する。もし支配者が財産や税収入をしっかりと抱き込んでしまったり、あるいはそれが失われたりするとかして、支配者が財産を使わないと支配者の側近の財産も少なくなる。

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*質料:
一般に物質であるが，質料と訳されるときには形相の対概念として特別な意味をもつ。質料形相論の確立者はアリストテレスであるが，手仕事を土台に考えており，質料と形相はそれぞれ素材と形に対応する。すでにプラトンは相対的非存在で形がない物体の母としての質料を考えていたが，アリストテレスはこれを可能的な存在で無規定的なもの，形相による規定を受入れる原理とした。
質料も形相も相対的概念であり，木は材木の質料だが材木も家の質料となる。すべてのものはより高次なものの質料である。これらをすべて第2質料と呼び，その根底にいかなる形成も受けていない純粋な質料を想定して第1質料と呼ぶ。質料は偶然的，非論理的なものの原理でもあり，アビセンナはこれを個体化の原理とした。これを受けて，論理的に検討を加えたトマスは，指定質料 materia signataをこの原理とした。
出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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そうすると今度は、側近たちが自分の家来や従者に与える給与も止まり、彼らの支出も減らされる。支配者の側近こそ最大の〔消費〕人口を構成する。彼らが支出すれば、他の誰が支出するよりも市場は活況を呈する。したがって〔彼らの支出が止まれば、〕市場は不況に陥り、商業利潤も資金不足のため少なくなる。またこのために地租からの税収も減る。というのは地租も他の諸税も、労働と商業取引、市場の活況、人々の利潤追求などに依存しているからである。

以上のような状態から損失を蒙るのはとりもなおさず王朝自身で、それは、こうしたときには地租の収入が減少する結果、支配者の財産も減少するからである。王朝は最大の市場であり、すべての取引の母であり、基盤である。またそれは取引のための支出と収入の本質である。もしも政府の機能が低下し、取引の量が減少すれば、それに依存している市場も、同じ程度か、あるいはそれ以上に不況となる。また金銭は、支配者と人民の間を相互に流通するものである。もし支配者が金銭を手許に抱き込んでしまえば、それは人民からすれば金銭を失ったことになる。

------p.347-348


〔二九〕圧制は文明の破壊をもたらす

もし人々の財産を侵すようなことがあると、人々は、いくら財産を獲得しても結局はその財産を剥奪(はくだつ：力ずくで奪うこと)されるのだと信ずるようになって、人々の財産獲得、所得追及の動機は失われる。財産獲得への熱意がなくなれば、人々はもはや何かを獲得しようとする努力をしない。

人民の財産獲得への熱意は、この財産権侵害の度合に従って沈滞するのである。侵害が過度になり、一般化し、あらゆる生活手段にも及べば、仕事の停滞も一般化する。財産権侵害の一般化は、仕事に対する動機の破壊の一般化を意味するからである。もし侵害の度合が軽ければ、財産獲得活動の停滞もそれに従って軽い。文明が繁栄するか、市場が活況を呈するかどうかは、人々の労働力やあらゆる方面にわたる利益や所得に対する追及の努力如何に依存する。

人々がもはや生計を営むための仕事をせず、あらゆる所得活動を停止すれば、文明活動は停滞し、すべて朽ち果てる。人々は糧を求めて四散し、現政府の治権の及ばないところに分散する。当該地域の人々は減少し、その住宅は空っぽになり、都市は廃墟と化す。文明が崩壊すれば、王朝や政府の地位も崩壊する。すなわち王朝とか政府とかは、いわば文明に対する形相であって、その質料〔すなわち文明〕が消滅すれば、その形相も必然的に消滅する。……

この物語の教訓は圧制が文明の破滅をもたらすということである。
文明の破滅は当然の結果として、王朝の完全なる瓦解を意味する。これに関連して、大都市に中心を置く国家はしばしば権利侵害を行ってもなお破滅しないでいるという事実を持ち出してはならない。これは、そのような権利侵害と都市民の状態との間に存在する関連性の結果であることに注意しなければならない。都市が大きく人口が稠密(ちゅうみつ：ひとところに多く集まっていること。こみあうこと)で、条件の多様性が無限であれば、その都市が権利侵害や圧制から蒙る損傷は微少である。

ただそのような損傷はゆっくりと起こるのであって、当該都市の諸条件の多様性や多大の生産力のために、どれだけの損傷があるのか不明なだけである。だがその結果はまもなく目に見えて明白となろう。こうして官力侵害を犯した国家は、その都市が滅びる前に交替のやむなきに至り、次代の国家が勃興して、都市の富の助けを借りてその都市を復興させるであろう。不明のままであった損傷は、元を取り戻してもはや認めがたい。しかし、これは極めて稀にしか起こらない。圧制や敵対的行為を通じて必然的に損傷を受け、さらにその影響を蒙るのは国家みずからであるというのは既定の事実である。

圧制とは、ただ所有者から動産や不動産を、補償もなく理由もなくして没収することを意味するだけであると理解してはならない。普通はそのように理解されているが、実はもっと全般的なものである。ある人の財産を没収したり、強制労働に使役したり、不当な要求を強いたり、宗教法によって要求されていない義務を課したりする者は、すべてその人に対して圧制を行っているのである。

不当な税金を徴収する者、財産権を侵害する者、財産を詮索する者、人々の権利を否定する者、一般に暴力によって財産を得る者はいずれも圧制を行っている。これらすべての行為で損害を蒙るのは国家であり、それにつれて人民があらゆる財産獲得の動機を失えば、国家の質料である文明は崩壊する。……

このように、圧制は文明の崩壊を導くことによって、人類の滅亡をもたらすのであるから、それ自身禁止されるべき理由を含んでいる。したがって、それが禁止されるのは重要なことであり、これについてはコーランやスンナのなかに十分な証拠があり余るほどあって、ここで詳細にわたって取り上げることもなかろう。

もし各人が圧政を犯すことができるとすれば、その刑罰の等級は、人類の滅亡をもたらす他の罪や誰でもが犯しそうな姦通・殺人・酩酊といった罪の刑罰の等級に相当するであろう。
しかし圧制は、権力を持った人々や政府によってのみ犯しうるものであり、したがって極めて非難すべきものである。しかしながら、いかに非難を繰り返したところで、それは圧制を行ないうる人々がみずからのうちに自制力を見出すであろうという願いを込めうるにすぎない。

追剝(盗み)に対する罰則はイスラーム法で規定され、しかも追剥は掠奪するときに、それをする能力を持たねばならないから、追剝の強奪はそれを犯す能力のある人によってのみ犯しうる暴虐であるという反論は当たらない。……

最大の圧制であ、最も文明の崩壊をもたらす行為の一つは、労働の不当なる賦課であり、人民を強制的労働に使用することである。労働とは貨幣収入価値を構成するというのがその理由であって、これについては糧〔としての賃金〕に関する節で説明する予定であるが、一体に、所得や糧〔としての賃金〕とは文明人の労働力から得られた価値である。いかなる労働も〔生産に供された労働の代価としての〕貨幣収入や所得を得るための手段であって、それ以外に所得を得る方法はない。

生産事業に雇われた人民は、その従業によって生計や所得を得るのである。もし人民が自分の分野
以外に働く義務を負わされ、生計の道とは無関係に強制労働を強いられたならば、もはや彼らはどんな所得を得ることも出来ず、その労働の代価すなわち彼らの貨幣収入を剥奪(はくだつ：力ずくで奪うこと)されたことになる。彼らは損傷を蒙り、生計は十中八九、あるいはまったく成り立たなくなる。もしこれが繰り返して行われると、生産事業へのあらゆる動機は失われ、まったく努力しなくなる。これは文明の崩壊をもたらす。

文明や王朝にとってこれよりもより破滅的な圧制は、強制売買の手段に訴えて人々の所有物をできるだけ安価に買い、できるだけ高価に商品を売りつけることによって、その財産を盗用することである。人々はしばしば後払いを条件に高い価格で商品を割り当てられる。それでもやむなく割当てられたこの商品に有利な市価の変動が起こって、蒙るかもしれない損失はひょっとしたら棒引きにならないとも限らないという希望に託して慰めている。ところがその後、早急にその商品の代金を支払うよう要求される。そこで〔市価が不利でも〕最低の価格でその商品を売らざるを得ない。これら二つの〔強制〕売買行為による損失は〔利潤を含まないことは勿論のこと〕、その資本にまで打撃を与える。

こうした状態は、当該都市に住んでいるか他国から来るかの別なく、商品を扱っている各種の商人、あらゆる小売商人、食物や果実を扱う店主、普通に使用される道具や器械を扱う職人にも影響する。その損失はあらゆる職業や階級に及び、しかもたびたび起こって資本の縮小を促す。商人に残された唯一の可能性は市場から手を引くことである。なぜなら資本は使い尽くされ、もはや利潤による回収ができないからである。

商品売買のために他国から来る商人は、その立場上到着が遅いから、商取引は成立せず、従業者は商取引から得ていた生計を失う。それで、もし取引が市場で行わなければ、彼らは生計を失うから、政府の徴税額は減少し、低下する。王朝の中期または後期では、租税収入の大半は商税に依存するからである。これは王朝の瓦解とその都市の文明の崩壊を招き、その崩壊現象はゆっくりと、かつ感知できない程度で進行する。

これは財産収奪の方法が用いられたときに起こる現象であるが、他方、財産が代償なく没収されるか、人々に対する侵害が財産や妻や生命・拷問・名誉に及べば、それは王朝の急速な崩壊を導くであろう。それは騒擾に始まって完全崩壊へと移行する。

こうした腐敗の原因のために、これらの行為はイスラーム法で禁止されているのであり、取引上の欺瞞行為を合法化しても、人々から不法に財産を剥奪(はくだつ:力ずくでうばうこと)することは禁じているのである。その目的は、騒擾による文明の崩壊だとか、生活が成り立たなくなるとか、そうした事態に至るような堕落現象を防ぐことにある。

これらの行為はすべて王朝や政府側の莫大な資金に対する欲求によって生ずることに注目しなければならない。奢侈な生活に慣れ、経費が増大するからで、支出は増加するのに反して、法律上定められている収入額がこれに合わない。それで政府は収入が支出に釣り合う様に、新税種を発明して徴収する。しかし奢侈は増長し続け、そのため支出も増加し、人民の財産を強制充用しようとする欲求が次第に強まる。こうするうちに王朝の実権は弱まり、ついにはその勢力を一掃さ、秩序を失い、新たな攻撃者によって征服されるようになる。

------p.348-353

〔三〇〕王朝は何故崩壊するか
  (この節は王朝の崩壊の諸条件をまとめたものである)

いかなる王権も二つの基盤の上に設立される。
第一は武力と連帯意識であり、その具現は(実際には)軍隊である。
第二は財政資金であり、軍隊を養い、王権に必要な全組織を賄う。王朝の崩壊はこの二つの基盤に発生する。

まず武力と連帯意識について起こる崩壊を述べ、次に財政資金と徴税に起因する崩壊について議論しよう。

すでに述べたように、王朝の基礎が整えられ建設されるのは、連帯意識のおかげであり、しかもこれは、従属する他のあらゆる連帯意識を統合する大きな連帯意識でなければならない。すなわち、これが氏族*や部族**からなるある特定の王朝支配者の連帯意識である。

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*氏族：(clan)
単系出自集団unilineal descent groupの一つ。
単系出自集団とは、特定の祖先から、男性また女性性のみを通じて親子関係がたどれる子孫たちを
つくる集団である。父系出自集団は特定の男性祖先から男のみを通じて出自がたどれる子孫、母系
出自集団は逆に、特定の女性祖先から女性のみを通じて出自がたどれる子孫からなる。
このような集団のうち、成員が互いの、あるいは共通祖先との系譜関係をはっきり知っているような集団はリネージとよばれるが、これに対し、伝説上の、あるいは神話上の共通祖先をもっているという信仰のみで、その共通祖先との、あるいは成員相互の系譜的関係がはっきりとはたどれないような集団を氏族またはクランとよんで、リネージと区別するのが普通である。
氏族は固有の名称をもち、しばしば特定のトーテムとも結び付いた集団で、父系の場合、子供たちは父親の氏族に所属し、氏族の成員権は、息子からまたその子供たちへと継承されていく。母系の場合、子供は母の氏族に属し、成員権は娘の子供たちへと継承される。しばしば氏族は、その内部に亜氏族やリネージなどの内部区分をもつ包括的集団となっているが、このような内部区分をもたない氏族もある。また氏族が胞族phratryや半族moietyなど、より高次の単位に組織されていることもある。同じ氏族の男女の結婚を禁ずる外婚規制が広くみられ、同じ氏族の成員は、互いの系譜関係がたどれぬ場合でも、互いを血縁者とみなしている。氏族は共有財産を持ったり、特定の領土単位と結び付き、比較的地理的なまとまりを示すこともあるが、多くの場合、広い地域に分散して全体としては地理的まとまりをもっていない。このような場合にも、成員相互には、もてなしや援助、互いを親族名称で呼び合うなどの形で、一種の連帯感が伴うことが多い
［濱本　満］
出所：日本大百科全書(ニッポニカ)「部族」の解説

**部族：(英語：tribe)
世界各地に散在する比較的小規模で自己充足的な共通の文化をもつ社会に住む人々の集団を指すが、共通する明確な定義はない。民族集団（エスニック・グループ）と同概念として用いられることもあり、また、より小規模の集団（サブエスニック・グループ）の意で用いられることもある。英語tribeの語源であるラテン語のtribuaは、古代ローマ国家の政治的分割単位を示すことばであった。19世紀の進化論的人類学者は、部族社会tribal societyを、社会組織はあるが政治組織を欠く社会（L・モルガン）、また法的側面では、自発的な契約関係に基づく近代社会とは対照的に、生得的な身分による権利関係が優勢な社会（H・メイン）とみなした。
その後の経験的研究の蓄積によって、部族社会の特徴としては、社会の内容よりもむしろ形態が重視され、小規模で、一定のテリトリー（領域）を占め、食糧生産による自給自足的経済を維持し、言語、宗教、世界観、価値観など同一の文化を共有し、しかも国家のような地縁的親族集団を越える中央集権的政治組織をもたない社会が部族的とみなされるに至った。
しかし、こうした部族社会の特徴的形態はむしろ理念型として把握されるべきものであって、現実の社会は、国家とは無関係でありえず、近代化や産業化の影響を受け、かつまた外の社会との
絶えざる政治・経済・文化的相互作用のなかにある。また、部族社会内部もけっして静態的ととらえられてはならず、エバンズ・プリチャードが南スーダンのヌエルの研究で示したように、きわめて動態的な部族統合の原理がみられる。
出所：日本大百科全書(ニッポニカ)「部族」の解説
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王権本来の奢侈が王朝に現われ、王朝の連帯意識を構成する人々が軟弱となるとき、先ずそうなるのは支配王家の人々であり、王族の名前にあずかる(与る：関与する・関係する)その縁者である。彼らは王権とか権力とか尊厳性とかに直接あずかっているからである。そこで二つの崩壊要因、すなわち奢侈と強権が彼らを取り巻く。この強権の使用は、結局は彼らの殺害に通じる。それはまず王族の方では、しっかりと王権を把握した支配者を見てみずからの身の不安を感ずる。

一方支配者の彼らに対する猜疑心は、王権のためを思う恐怖心に変わる。それで、支配者は彼らを殺し、彼らに屈辱を与え、彼らが享受してきた繁栄や奢侈を奪い去ろうとし始めるのである。彼らは滅び、わずかとなる。彼らを通じて支配者が持っていた連帯意識は破壊される。これは他のすべての連帯集団を結合し、従属させる統合的連帯意識であったのであるが、それが分解し、その絆がゆるむ。そして支配者の恩顧を享受する家臣や従臣の内的な党派がこれに取って代わり、新しい連帯意識が生まれる。しかし、それは直接的親近的血縁関係に欠けているため、前の連帯意識のような力強い絆を持たない。連帯意識の主体性や強靭性は、直接的な血縁関係にある。神がそうなし給うたのである。

こうして支配者は、当然影響力を持たねばならないはずの家族や助力者から孤立する。これが他の連帯集団の人々に感じられると、必ず彼らは、次第に支配者やその仲間に対して礼を尽くさなくなる。それで支配者は彼らを破滅させ、次々と殺害する。王朝後期の人々は、その点について前期の人々に倣い、さらに奢侈の破滅的な効果に左右される。そうして崩壊が奢侈や殺害を通じて起こり、最後にはもはやなんらの連帯意識も存在しなくなる。連帯意識による親近感情とか強靭性は忘れられ、王朝の軍事防衛のためにはもはや傭兵しかない。

こうして彼らは少数となり、その結果、国境地帯に常駐する守備軍も次第に弱化する。これは遠隔地の人民に王朝への忠誠心を大胆に捨てさせる。するとこうした情況のもとでは、遠隔地の住民の忠誠を得ることによって勝利を導くことができ、また政府の守備軍によって捕らえられることもなかろうと考えて、支配王朝出身者やその他の反乱者が、これらの遠隔地に興起する。この過程は進行し、反乱者が王朝の中心に極めて接近するまで、支配王朝の版図は徐々に縮小する。

こうして、王朝はその元来の強靭性如何によって、二ないし三王朝に分裂するか、その際連帯意識を持たず、ただ連帯意識を持っていた人々やこれまで勢力のあった人々に服従していただけの人々が、そうした分裂の仕事を行う。……

政治的宣伝をしようという動機を持つ者は、結局離脱反乱し、辺境や遠隔地帯の支配権を獲得する。こうしてその地でますます自己宣伝を行い、王権という目的に達することができると、その結果王朝は分裂する。この分裂過程は、ときには王朝の版図が縮小し、その中心地帯のみになるまで進行する。そのうえ奢侈の浸透によって、内的連繋性は弱化し、分解して消滅する。分裂した王朝は全体としても弱い。

それでも往々にして王朝は長々と持続し、しかももはや連帯意識がないのに存立できる場合がある。
それは現存する人々にとって、もはやその王朝の初期や起源について回顧することができないような、長年にわたる恭順と服従の習慣を身に付けた人民の精神に支えられているからである。

このような人民には、支配者への服従心しか考えられないのである。だから支配者は団結力を持たなくてもよいわけである。支配者の権力を維持するには傭兵軍隊で十分である。この点王朝は、人間心理にみられる服従心に助けられている。もし誰かが不服従の理想を抱いても――それは滅多に起こらないが――大衆は彼を認めず、反対するであろう。それで彼は、たとえ強固に試みたところで、そうしたことをすることができないであろう。

このような状態では、服従や恭順の気風が確立されているので、謀反人や敵対者に関する限り、王朝はまだ安全である。個々人では最小の反攻意識すら許容されず、服従心からはずれた考え方が心に浮かぶこともない。それで、連帯集団や部族から生じた騒擾(そうじょう：集団で騒ぎを起こし、 社会の秩序を乱すこと)や破壊行為に関する限り、王朝は安全であり、この条件のもとで存続するであろう。しかし、その本体は栄養を欠く肉体の体温のように衰えている。王著は結局その運命の時を迎える。……

財政資金を通じて起こる崩壊について、先ず王朝は、初期には田舎的遊牧的質実さがみられるが、人民に対する慈悲心や支出における節度や他人の財産に対する自制心を持っている。重荷になるような徴税を避け、税金の徴収とか徴税吏の行う計算とかに際して、あまり巧妙な手段を用いない。当時では莫大な支出を要するものがなく、したがって王朝は莫大な資金を必要としない。

時代が下って支配圏が拡大し、王権は栄えて、これが奢侈を求める。奢侈は経費の増大を招き、政府や王朝関係の支出は全般的に増大する。この傾向は都市の住民にも波及し、軍隊の手当やお王朝関係者の俸給の増額を招いて、莫大な支出額に達する。さらにこの影響は人民にも及ぶ。人民は王朝の宗教や習慣に従うものだからである。

政府は徴税額を増加させる手段として、市場で売買された取引額に商税を課さざるをえなくなる。都市民の奢侈は、その繁栄の証拠だと思うし、また現実に政府の支出や軍隊の俸給のための資金が必要だからである。それでますます奢侈的風潮がはびこり、もはや商税もそれを賄うことができなくなる。王朝の権力はこのときまでに繁栄の一途をたどり、人民を完全にその勢力下に置いているので、商税や商取引を通じるなり、あるいは口実のあるなしにかかわらず、資産家に対する財産権侵害などによって、人民の財産没収の手段に訴える。

この段階では連帯意識はすでに微弱で老化しているので、軍隊は王朝に対して大胆な振舞いを取るようになっている。王朝は連帯意識を期待し、寛大な手当や軍隊に対する莫大な経費を通じて
彼らを慰撫しようと努めるので、そうした事情を回避できない。

この段階では、王朝に関係している税務関係は莫大な税収を取り扱い、そのために彼らの地位もその重要性も増すので、したがって多くの富を獲得している。それで税金を盗用しているという疑いの的となり、税務官相互の猜疑心や嫉妬のために、ある者が他の者を中傷するということが普通になってくる。お互いに没収や科料によって金を奪い合い、最後には富はなくなり、破滅してしまう。そこで王朝は彼らを通じて維持してきた壮麗さや威厳を失う。

税務官僚の繁栄が消滅した後では、王朝は彼らをあきらめて、別な富裕民に目をつける。この段階ではすでに王朝の弱さのゆえに武力に関する問題が解決できない。王朝はあまりに弱くて、それだけの強権を発揮できないのである。このときの支配者の取るべき政策は、出費によって問題を外交的に処理することである。支配者はこれをほとんど用いることのない剣よりも有利だと考える。

しかし、財政支出や軍隊の俸給に要する額の増加に従って、財政資金の不足は増大し、決して充足することができない。老衰はますます王朝に襲いかかり、地域を異にする人々は王朝に対して大胆に振舞うようになる。

これらいずれの段階においても王朝の権力は衰微し、最後には完全な崩壊に達する。それは侵略者による支配への門を開くことであり、攻撃しようと思う者は、その権力を王朝の支持者たちから奪い去ることができる。もしそうしたことが起こらなければ、油の切れたランプの芯のようにそれはすぼまり(空間に広がっていたものが小さくなる。[英] to shrink〔縮む〕)、ついには消滅する。

------p.353-358


〔三一〕人間の文明は、その秩序を維持しうる政治
        なしには存在できない

人間にとって社会組織が不可欠なものでる。われわれが問題にするのは「文明」という言葉で代表されるものである。どんな社会組織帯も、抑制力を行使したり、人々を支配し人々から頼みとされるような権威者を必要とする。その支配は、ある場合には神に啓示された宗教法にもとづいて行われ、人々は、宗教法をもたらした人の指摘した来世における報い*(むくい)や罰に対する「信仰」という点から、その支配に服従する。

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*報い：１ ある行為の結果として身にはね返ってくる事柄。善悪いずれについてもいうが、現在では悪い行為の結果についていうことが多い。「悪行の—」
２ 労苦に対するつぐない。報酬。
「何の—も望まないで」〈木下順二・夕鶴〉
３ 前世の善悪の行為の結果が、現世で現れること。因縁によって果報を受けること。
４ 仕返し。返報。

本文の場合、「報い」の次に「罰」が続くので、２の善に解釈する。「罰」は悪に解釈する。
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またある場合には、その支配は「知性にもとづく政治」によって行われ、人々は、みずからの働きに対し支配者がこれを知って報いてくれるであろうと期待する「報酬」という点から服従する。

第一の〔支配〕形態は、立法者が民衆の究極の関心事を知っており、また来世における救済に関心を持っている場合で、現世観と来世感を利用したものである。第二の〔支配〕形態は現世観のみを利用したものである。

われわれがここで述べているのは、「都市政治」として知られているものではない。哲学者の説くところでは、もしこの社会組織帯に属する各個人が精神や人格においても同一条件のもとに従うならば、ついには彼らは指導者としての支配者を必要としなくなるという。哲学者はこれらの必要条件を満たす社会組織体を「完全都市」と呼び、そこに見られる規範を「都市政治」と呼んでいる。
彼らが念頭にしているのは、社会組織帯の構成員たちが、共通の利害を守るために採用しようとするような現実的な政治ではなくて、もっと異なったものである。この「完全都市」が現実的に起こる可能性は極めて少ない。彼らは仮説として議論しているのである。

知性にもとづく政治には二つの形態がある。第一の形態は民衆の利害を一般的な形で顧慮し、領土の統治における支配者の利害には特別の関心をもって当たる。いわゆるペルシャの政治はこれに該当するが、これは哲学の分野でもいわれていることである。〔初期の〕カリフ時代に、神はこの政治形態をイスラーム圏では不要なものと為した。すなわち一般民衆利害も特殊利害も、ともにイスラーム法の諸規定がこれに代わっている。それは〔哲学者の〕学説も〔ペルシャの〕王権〔政治〕の諸規定も含んでいるからである。

知性にもとづく政治の第二の形態は、支配者の利害に関心を持つ場合で、権力の強制行使を通じて、どうすればその支配権を維持できるかが問題になる。ここでは一般民衆利害は二次的にしか考慮されない。これはイスラーム教徒であろうと異教徒であろうと、世界の他のすべての支配者によって行われる政治形態である。しかしイスラーム教徒の支配者は、できるかぎりイスラームの宗教法による諸規定と倫理学による学説とが混合したもので、そうした〔政治〕規範は、権力と連帯意識に対するある程度の配慮が必要な社会組織体では普通のことである。この政治形態を実行する場合に模範となるのは、まず宗教法であり、次に哲学者の学説と〔過去の〕支配者たちの伝記である。……

------p.358-360


第三章終わり

つづく

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