2008/03/10脱稿　2008/08/19up

『財政危機下の公共工事入札制度抜本的改革』(5)

注記：月刊誌『建設オピニオン』　2008年８月号(48頁〜50頁)へ掲載
会計法の例外的法措置である入札契約適正化法や公共工事品確法では限界があること指摘する声も最近では高くなった。いつまでも、例外的法措置を続けることの異常性･硬直性を政治も官僚も十分自覚しているはずだが、｢ガラパゴス化*｣している。

* ｢ガラパゴス化｣とは、外界と隔絶された環境で独自の進化を遂げた結果、ほかの環境に適応できなくなる現象をいう。
吉川尚宏氏(野村総研)がICT (Information and Communication Technology)分野におけるわが国の携帯電話端末市場におけるわが国企業の惨敗を指して述べた｢造語｣である。

海外の制度を調査してわが国に導入する際、｢日本式｣とか｢日本型｣とう前書きが付く。PFIは｢日本型PFI｣となり、世界で実施されているPFIの｢本質｣とは違うものである*。
*参考サイト：KPMGニューズレター
　　　　　　　　 http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/public/index.html

｢外国の制度をそのままは導入できない｣｢わが国の実情に合せて｣というのがその理由付けである。しかし、導入しようとする｢海外制度｣の基本概念は、わが国の従来からの概念や制度を当然ながら打破するものである。｢わが国の実情に合せて｣というやり方で、政治や官僚の「おそれ」が先にたち、既成概念の温存に奔走し｢抜本的な改革｣へとは向かわない。｢抜本的改革｣には、激しい摩擦や犠牲が伴い、｢格差｣も生じる。政治や官僚は、それを何とか避けようという｢前例踏襲、現状維持｣意識が先に立つ。そして｢海外制度｣の基本的概念の｢本質｣がいつのまにか損なわれ、その目的を達成することができないで、世界の動向にさらに遅れるという結果に終るものが多い。

公共事業は世界貿易機関(WTO)の政府調達協定の適用対象規準額の改定交渉が新たな局面を迎えている。当然ながら、わが国政府は適用基準額の引き下げを阻止したい考えである。しかし、市場拡大を目指す欧州の提案内容によっては厳しい対応を迫られる可能性がでてきた。

政府調達協定には現在三八ヶ国・地域が加盟している。基準額以上の公共調達は内外無差別の一般競争入札が原則で、日本の適用基準額は現在、国の発注工事が四百五十万SDR( 七億二千万円）以上、地方機関の発注工事が一千五百万万SDR(二四億24億一千万円)以上と適用基準が高い。欧州は、加盟国の増加が市場の拡大につながると主張して、新提案を行う意向を表明した。地方自治体が発注する公共工事への政府調達協定の適用基準額は、現状では加盟国の中でも日本と韓国だけが目立って高い。その引き下げ圧力が強まっている。中国が新たにWTOに加盟、適用期間及び規準額を示す予定であるので、新らたな展開も予想される。

建設業界の｢再編｣｢淘汰｣はわが国の基本的な枠組みを変える最大の政治重要課題であり、その過剰供給構造の改革が最優先課題である。地方建設業界窮状の原因は、公共事業費の六年連続の削減で公共工事市場が大幅に縮小した建設業者過剰供給構造である。地方建設業界対策としてのこれまでの公共事業による景気対策・雇用対策・中小企業対策・地域再生対策という地方バラマキ政策では、さらなる国及び地方の借金累積を招くこと必定である。地方建設業界はそのことを認識すべきである(当然認識している)。

自然災害多発国だ、さらなる社会基盤整備が必要だといって、いつまでも｢公共事業を地方に｣の時代ではない。建設業者が政治、官僚に圧力をかけても、国民の支持は得られない。自ら新しいビジネス分野へと産業転換への進路を拓くべきである。
「今後、地方建設業は七割が破たんする。もう公共工事をしたくない」「かつて発注者には、公共事業で地方建設業者を育成しようという親心があったが、いまは全くない。自分らの保身ばかり」*という訴えに、政治が対応に追われている。「公共工事をしたくない」ならしなければよいではないか。地方建設業者はいつまで、｢借金｣による｢中央｣の｢親心｣に甘えているつもりなのだろうか。
*田村憲司全国建設産業団体連合会会長、日刊建設通信新聞(2007/12/17)

その一方で、従来からの公共事業の枠組みを抜本的に改革せずに、｢日本の公共事業政策は英国の二周遅れ、サッチャー政権以降の十年間で公共事業を五倍にしている。アメリカ、中国、韓国もインフラには力を入れて、今や公共投資を抑制しているのは日本だけ。これぞ世界の七不思議｣、「国際競争力のある社会基盤整備、自然災害に備えるにはまだまだ社会基盤整備が必要｣という政治や官僚の｢さらなる公共事業必要論｣には疑問を呈せざるを得ない。なぜわが国の公共投資が抑制 (六年連続三％削減) されているかを彼は知らないはずがない。彼らには中央･地方が現在抱える巨額債務問題解決の名案があるのだろうか。名案があるなら提示してから｢公共事業必要論｣を堂々と説けばよい。仲間内における迎合的な無責任発言を繰り返している彼らの目の前にはわが国の財政破綻しかない。政治も官僚も、そして公共事業に関わる公益法人等も、公共事業への｢依存体質｣｢寄生体質｣から脱却すべきである。

昨年三月、夕張市が財政破綻、今年はそれに続く破綻する自治体の名前が次々と話題となっている。夕張市の財政再建計画は、一年後の現在、どうやら目標はかろうじて達成する。しかし、収入を得る場がなくなり、住民サービスの低下で住民が他市へ転居し、高齢化住民だけが取り残されるという現状では三百億円を超える借金返済計画も実行不可能である。

わが国は、戦後六十年以上にわたり、対外戦争向きの軍備を持たず、対外戦争をしないできた。ひたすらGDP世界第二位の経済力を持つに至る｢経済大国｣となった。巨額の借金を積み重ねて行なってきた社会基盤整備(公共事業投資)が何故いまだ総合力を発揮できない機能未完･不全の状態にあり、近隣諸国に大差をつけられるような｢国際競争力｣のない途半ばの状態であるのか、これぞ「世界の一大不思議」といわざるを得ない。
わが国の財政危機の現状を踏まえて、今後どのような公共事業投資をしてゆくべきか、一度立ち止まってじっくりと｢将来構想｣を立て直す時期である。
4. おわりに
｢業｣としての建設産業、建設業者育成の時代はとっくに終わった。では、過剰で淘汰される建設業者はどうするか。当然ながら、自ら新しい分野の開拓を目指すしかない。建設就労者に対しては新興産業に必要なスキル習得の環境を整備する必要がある。国はそのための政策を実行すべきである。いつまでも｢公共事業が必要｣｢公共事業を地方へ｣と国にカネをねだる｢国への依存体質｣｢寄生体質｣から政治も官僚も国民(住民)も脱却しなければならない。市場の変化や縮小で事業の転換が求められるのは他の産業では至極当然のことである。

政治は直近の選挙目当てに党利党略に走り、国会は激動する世界情勢のなかで如何に生きていくかの将来志向の政策議論がなされず空転している。官僚は、組織の自己改革ができず、相も変らぬ省庁縦割り行政にしがみついている。そのような枠組みの中で、｢パラダイス鎖国｣*1を楽しんでいる企業や国民は、｢歳出入の改革を実行しない場合、2007年4月時点でGDP比142％の公債残高(738兆円)は2025年には187％、2050年には399％に膨らむ。それまでに日本の財政は破綻する｣*2(富田俊基･中大教授)という警告の重みを認識する必要がある。
*1｢自国が住みやすくなりすぎ、外国のことに興味を持つ必要がなくなってしまった状態」(海部美知)
　｢ガラパゴス化｣同様、海部氏の｢造語｣である。最近彼女の同名の著書がでた。
　海部美知著｢パラダイス鎖国 忘れられた大国・日本 ｣(アスキー新書、2008年3月刊)
*2『平成20年度予算の編成等に関する建議』(建議)(H19/11/19)

｢外人投資家の目からは、小泉改革は三十％ほどで頓挫してしまったように見える。弊社のアナリストの見解では、民営化を徹底して行えば、財政赤字の半分は解消する。あと十年も費やせば、この国は｢タイタニック｣号同様に沈んでしまう｣(日本株を海外に斡旋しているM・バージズ・ワトソン氏*)という｢日本の改革」へのアウトサイドインの厳しい目がある。
小泉政権の進めた｢改革｣「2011年度に国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する」は国内問題であるだけでなく、国際問題である。
*「外人投資家はなぜ失望したか」Voice 2008年4月号
　参考サイト：http://www.tokyoipo.com/column/m20070514j.htm
地域に目を向けると、｢国に依存｣したり｢国への圧力｣かけたりしない無名の農家が、農協にも加盟せず自立している姿がある。
徳島県上勝町の葉っぱビジネス「いろどり」*が｢村おこし｣の話題をにぎわせている。
昼間から酒を飲み、行政や農協への悪口で気勢をあげていた男達、子供達には勉強して早く町を出てゆくことを期待していた母親達。それが、身銭を切って｢構想｣を実現させたリーダーの出現、生き生きしたお年寄りの大活躍で山奥の寒村は変貌した。町長より年収が多いお年寄りがいる。
*横石知仁著「そうだ、葉っぱを売ろう！　過疎の町、どん底からの再生」
　(ソフトバンククリエイティブ　2007年9月刊)

酒田市の農協傘下の農家は減反40％を強いられている。しかし、筆者の友人は、農協に参加せず、今では当たり前になった自然回帰農法で減反もせず、自力で販路を確保、米作営農に誇りを持ち続けている。
酒田市平田の農家数軒が集まりそれまで自宅裏庭で細々栽培していた地域の伝統野菜｢赤ネギ｣の生産に取り組み田圃を｢赤ネギ｣畑に転換、4年間で出荷量を30倍に増やし収入は米作の約10倍という成果を挙げている。地元レストランのシェフ達が庄内平野に残る豊富な伝統野菜の魅力を引き出す料理を競い、遠来の客を引き寄せている。

その一方、地元ゼネコンが田圃を農家から借り上げて職員一人を専従させて大規模機械化稲作をと意気込んだが米価下落で赤字。
農水省の大規模営農化政策や国交省の新規産業転換政策は机上の空論に過ぎないのが実態である。

本論連載中に道路特定財源の不適切な支出と指摘される事例が続出、道路関係公益法人の整理統合化、北海道開発局の官製談合発生による廃止論や省庁出先機関の改革、公用車入札の随意契約もどきの実態等々、公共工事入札制度の基盤そのもののムダや不透明さが国民の不信の目にさらされている。

従来の延長線上に将来を予測するフォアキャスティングが通用しない激動の時代である。将来の持続可能社会を想定、それをベースに現在を振り返るバックキャスティング思考が求められる。
(完)
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