| 2010/03/23 up 『抜本的制度改革でインフラ拡充を』 |
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公共入札制度変革への道 実社会に出てから、そのほとんどを海外の開発・建設現場で、あるいはそれにかかわる仕事をしてきた。 昭和四八年の石油危機以後、中近東やアジアで建設関係の調査・入札・工事の立ち上がりから後始末までなどを主な仕事としてきた。 日米建設協議における米国の強引な交渉姿勢に対応するかのように、建設省は平成５年５月、我が国の入札制度改善策『入札・契約制度及び手続き改善について』を発表した。その直後に多発した中央政治家、地方自治体首長等のヤミ献金問題を契機に、曖昧だった指名基準の明示や入札制度の多様化、一般競争入札の検討など、我が国公共入札制度変革への道がはじまった。 海外現場勤務が一段落して、平成5年から、土木学会建設マネジメント委員会に参加、研究会活動や研究発表・討論会で論文発表などを行ってきた。本誌も、公共入札制度改革についての意見発表の場として翌年(平成6年)４月に創刊された。見城編集長が原稿依頼に来られて、翌5月号に『我が国の公共工事の入札制度とその改善策』を発表、それが本誌とのお付き合いの始まりであった。これまで先進欧米諸国の建設工事入札制度、契約約款などを考察した論文を、土木学会、建設業界専門紙や本誌を含めた雑誌に発表してきた。 我が国と同じような体制で入札制度が執行されていた英国の公共入札制度改革、とりわけ、マイケル・レイサム卿の英国入札改革提言書[Constructing the Team]の抄訳紹介、エージェンシー制度(我が国の独立行政法人制度の参考)、英国道路庁のPFIであるDBFO、EUの公共入札制度やISO、欧米の政策遂行責任・結果責任(Accountability)、米国の履行保証制度(Bond)、ワシントン州のデザイン・ビルドなども現地訪問の成果も含めて紹介してきた。 これらの論文はインターネットHP、海外関係諸官庁からの資料入手、現地訪問などにもとづくいずれも長文のものとなることが多く、掲載が４〜５回に及ぶこともあった。見城編集長がそれらを全文掲載して下さったことに感謝する。 一昨年、諸外国の公共工事入札制度を比較検討して、これまで改革されてきた我が国の制度がどのような状況にあるのかを分析して、『財政危機下の公共工事入札制度抜本的改革』(平成２０年４月号〜８月号)を発表した。これは、筆者がウオッチしてきた平成５年から２０年までの公共入札制度改革を総括したものである。 会計法同じでは改革に限界 これまで海外の制度を参考して、公共入札の拠り所となっている会計法の例外的法措置である入札契約適正化法や公共工事品確法が施行されてきた。しかし、それらでは限界がある。何故ならば、基本的に骨組みである会計法が何ら変わっていないからである。例外的法措置を続けることの異常性・硬直性を政治家も発注官庁の官僚も十分自覚しているはずだが、残念ながら、グローバル化に逆行、外国から摂取したものを、純粋培養し、洗練化するという明治以来の手法で、ますます｢ガラパゴス化｣している。 海外の制度を調査してわが国に導入する際、｢外国の制度をそのままは導入できない｣｢わが国の実情に合せて｣という理由付けで｢日本式…｣｢日本型…｣の導入が繰り返されてきた。そのため、例外的法解釈・法措置が取られて、既存制度を継ぎ接ぎだらけにし、さらに複雑化・詳細化している。その結果、労力が費やされるわりには成果が上がらず、制度本来の目的が忘れられ、実際にそれらが導入されても、その実効成果がさっぱりの繰り返しである。 公共工事入札制度が抜本的に改革されてこなかった主たる原因は、大きく二つある。 ひとつは、発注諸官庁の組織・人員規模の硬直性であり、組織維持優先策である。本丸の人員削減政策がなされても、独立法人・機構・財団・協会などという関連外郭組織が二層・三層に増殖してきた。 もうひとつは、地方公共工事関係者の｢地方には公共事業が必要｣｢公共事業を地方へ｣と国にカネをねだる｢国への依存体質｣｢寄生体質｣であり、それで勢力を伸ばした政治家が多いことである。 その結果、我が国では巨額の国債・地方公債を発行して、社会基盤整備の旗の下、巨額の公共事業投資が昭和三十年代から続けられてきた。我が国の社会基盤整備がいまだ中途半端で総合力を発揮できない機能未完・不全の状態であるという地方の現実、それが現在、国家財政や地方自治財政の危機をもたらしていることを、ここ十年ほど東北にシフトして生活するようになった筆者が強く感じることである。 それは、これまでの公共工事が、明確な将来構想にもとづく総合施策の中で計画的に進められてきたというよりも、地方に、建設業者を通してカネをバラ撒く手段として活用されてきたという面が強かったからだ。政・官・業のもたれあい構造がながく続いてきた。 バックキャスティング思考へ転換を 『二十一世紀の国土のグランドデザイン』(平成十年閣議決定)は｢地域の自立の促進と美しい国土の創造｣を高く掲げているが、従来の延長線上に将来を予測するフォアキャスティングの結果を集約しただけに過ぎず、地方の過疎化が進む。 グローバル化した激烈な国際競争社会のなかで、その存在感を示し、持続的な生活を充実させていく明確なビジョンが求められて久しい。しかし、現実の我が国の政治は相も変わらず国際オンチをさらけ出し、政治資金スキャンダルで賑わっていることは残念である。 公共工事入札制度改革は我が国社会の持続的発展のための手段に過ぎない。その手段が従来方式を脱皮できず、本来の目的である社会基盤整備の充実を遅らせ、機能不全状態にあることほど、トキとカネをムダに浪費していることはない。将来に向って持続可能性のある社会を想定、それを時代の要請に応えて柔軟に調整し、それらをベースに現在を振り返るバックキャスティング思考への｢発想転換｣が必須である。 ■ |
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