2015/07/11up 論壇archives 2015-01 『沖縄は自立の道を拓け』 日刊建設産業新聞『論壇』2002年8月21日掲載
	復帰直後の七二年十二月から約半年間、沖縄本島石川市の埋立地に建設が始まった火力発電所工事に従事した。当時ベトナム戦争は継続中で、ある日、現場近くの嘉手納空軍基地発着の給油機が常になく頻繁になった。ニクソン大統領のベトナム北爆再開であった。 　熱帯特有の激しい降雨のたびに農地(復帰後三十年間に約二万千�fが整備された)や土木事業による赤土｢国頭マージ｣が金武湾に流出して美しい海岸線を汚染させていた。 社会基盤の｢本土並み｣を目指した開発指向の公共工事には当時赤土を止める発想はなく、いま振り返れば、むしろ赤土流出を加速させる前兆だったのだ。赤土流出汚染がサンゴを死に至らしめ海岸環境を破壊しているとの調査報告書を沖縄県環境研究所の担当者がまとめたのは八五年であった。 　その沖縄は、今年、復帰三十年。現地でコンサルタントとして活躍する友人を訪問した機会に、三十年間でどう変わったのかを確認しようと、二月中旬、三十年振りに沖縄に向かった。 　乗機は沖縄本島をほぼ半周して那覇に近づくと、海外沿に、すでに供用されている、そして工事進捗中の埋立地が目立つ。埋め立てにより陸地は増えたが、その分、南国の美しい海岸線が失われた。那覇空港は二年前の沖縄サミット開催で、立派な施設となっていた。 　空港から市中を通り、首里城までのモノレール線が市中繁華街ではまだ建設中、一部区間ですでに試運転も行われた。 早速、三十年前の現場、石川発電所近くまでいって見た。巨大な発電所が二ヶ所、その手前にスーパーがあり、以前の面影は全くない。当時埋め立てを免れていた海水浴場は商業施設に変貌していた。 　翌日、友人の案内で、那覇市内から高速道路を経由して、七五年に開催された本部の沖縄海洋博跡地に向かった。今年十一月オープン予定の沖縄美ら海水族館の建設がほぼ完了、巨大水槽の注水試験が行われていた。これが完成すると海洋博用に建設された既設の水族館は取り壊される。 　海洋博のシンボル、総工費約百三十億円で建設されたアクアポリスはすでに上海に曳航されスクラップ化された。その跡地では四国業者によるマグロ養殖と地元業者による地元魚類の養殖のための囲い網が設置されている。かってはにぎわっていたであろうレストラン売店ビルは廃墟と化していた。まさに宴の後のさびしい光景である。 　本部町から辺土岬を経て北部樹林地帯の中を走り、突然開けたところがパイナップル畑、そして、うっそうとした樹林の中にホテルが一軒あったり、ダムでせき止められた谷間の湖に出会ったりして、樹林帯を下り、反対側の海岸に下った。普天間基地の代替地に予定されているキャンプシュワブの辺野古沖を望むと、海岸の景観がすばらしい。その海岸線をショートカットする斜張橋工事がおこなわれていた。曲がりくねった細い道路を登ると、キャンプシュワブ正門。突然片側二車線の立派な道路に変わる。普天間基地の移転が進むと、キャンプ周辺のうっそうたる樹林は米軍関係者の宿舎群に変わるだろう。最後に夕日を受けて恩納村の海岸沿いのリゾートホテルロードを通って那覇に戻った。 　復帰以来、六兆七千億円にのぼる巨額の国費が沖縄振興のため投入され、社会基盤整備が｢本土並み｣がほぼ達成されたという。その沖縄について、復帰時の七二年度と九九年度を経済統計数字で比較すると、発展のエンジンと期待された製造業は競争力がなく、県内総生産に占める割合が、9.1％から5.7％へと減少、期待した那覇地区フリーゾーンは失敗だと地元の人はいう。公共事業で土木建設業が増え、11.8％から13.3％へと増加した。完全失業率は3.0％から8.4％となり全国最悪。失業者の半数は二十九歳以下の若者が占める。県内総生産は、4,592億円から3兆4,340億円と約7.5倍、一人当たりの県民所得は四四万円が二一七万円と4.9倍となったが、それでも、全国最下位である。生活水準は上がった。しかし、沖縄の現実は、基地問題も含めて相変わらず深刻である。 　今年度から時限十年の新しい沖縄振興特別措置法が施行され、本土並みを目指した｢本土との格差是正｣から｢フロンティア創造｣、それと｢特定目的地区構想｣の｢カジノ特区｣｢金融特区｣と騒がしい。それらに対する中央省庁の縦割り規制と｢一国二制度｣への冷ややかな対応が大きな壁となることはフリーゾーンで経験済みである。フリーゾーンの製造業はとっくに逃げ出し、現在の主役はコールセンターである。 　沖縄は、公共事業依存体質を高める結果となった。それは、わが国の他の地方の現状と重なる。沖縄は、自前の優秀な人材を育て(米百俵の精神)、他から優秀な人材を集めてソフトの知恵を絞って｢自立｣する道を拓くべきである。 　地理的に見れば、沖縄は、本土、韓国、中国、東南アジアの扇の要に位置している。アジアのハブ空港として中小型ジェット機の航空需要を開拓して、ソフトビジネスを発展させる道があるとの提案もある。中国には、労働集約型生産拠点が次々とシフトしており、沿岸部から内陸部へと拡大している。これを見て、東南アジア諸国は労働集約型産業から知識産業型産業、地域ビジネスのハブ機能の誘致へと方向転換している。これらを競争相手に、沖縄の自立のための果敢な挑戦が求められる。 ■
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