2019/7/29up
読書メモ 2019-02


城山三郎著『落日燃ゆ』を読む　その2

 　　城山三郎著『落日燃ゆ』新潮社1974/1/20刊

記：2019/7/29

[7] 近衛内閣における広田外相の外交努力
(1)盧溝橋事件[
昭和12年(1937年)7月8日未明、北京郊外の盧溝橋で日中両軍の衝突が起こった。
事件発生の電話を受けて、広田はすぐに登庁、早朝の外務省では、堀内次官、東郷欧米局長、石射東亜局長を集めて対策を協議し、「事変の不拡大と、早急な現地解決」の二点に方策を絞った。

7月9日の臨時閣議では、杉山陸相が内地の三個師団を動員、華北へ増派したいと、提案した。
これに対し広田は、事変不拡大・現地解決の方針を強く主張し、閣議の大勢も広田の意見を支持し、派兵策は見送りとなった。

現地では両軍代表の折衝が続く。しかし、一向に解決の知らせは入ってこない。10日にはまた小衝突があった。一方、国民政府中央軍が、北上を開始するとの噂も伝わり、在留邦人や、増加したとはいえわずか五千の駐屯軍の安否が気遣われ、国内世論も硬化してきた。

7月11日午前の閣議で、杉山陸相が再び動員案を持ち出した。
「今すぐに動員準備に着手するというものではなく、動員準備のさらに準備案ともいうべきもので、将来万一事態がこれ以上悪化する場合には、いよいよ動員準備に着手するということを内容として、いまからその心組みをして置く意味のものに過ぎない」と主張した。

これに対し広田は、
「現地交渉が続けられている折であり、この間にも解決に至っているかも知れない。だから、いましばらくは、この案の審議そのものは行わない方がよい」
と繰り返し主張、閣議は対立したまま、休憩に入った。

午後、閣議は再会され、杉山陸相は、事変不拡大・現地解決という根本方針には同調するという。
かりに内地から三個師団を派遣するとしても、その兵力は４万５千、これに対し、北上する中国軍は二十万と予想される。兵力関係を見ても、派遣軍は専ら在留邦人や権益の安全と自衛のための最小限必要な兵力に過ぎず、戦局を拡大し、中国軍の制圧を狙うなどというものではない。
「事変を拡大しない」と杉山は繰り返した。

ただ、軍の動員には少なくとも10日間掛かり、いきなり下令しても、出兵できない。動員準備のためのさしあたりの心構えをしたい。これは軍としての最小限の要求であり、これが容れられなければ、陸相としての任務を遂行できないと、辞職をほのめかした。
閣議の空気は、微妙に変化、徹底した自重論者であった近衛首相も、ぐらつきだした。

近衛は考えた。
〈陸相が辞職すれば、内閣は総辞職する他ない。そして、次にこの混乱した政局を受けて立つ首相は、容易に見当たるまい。この非常事態に、内閣がぐらついたのでは、かえって中国側に侮られ、解決を遅らせることになる〉

閣議は長時間の議論の末、陸相案を承認したが、これはあくまで「動員準備のさらに準備案」であり、「準備のためのさし当たりの心組み」でしかないこと、また、「もし派兵するとしても、在留邦人等の安全を図る必要の生じたときに限る」という二重の条件付であった。実際に動員令を発令するには、さらに閣議での検討を必要とする。
こうすることによって、内閣の結束を固くし、陸軍のみならず、国内各界の強硬派をなだめるという狙いもあった。

(7月11日)夕刻、政府声明が発表された。
「支那側の計画的武力抗日」を責め「政府は本日の閣議において重大決意をなし、北支出兵に関し政府として執るべき所要の措置をなすことに決せり」
「所要の措置」が、最悪の場合に備える「準備の心組み」であり、「準備のさらに準備案」である等という含みは、文面からは伺われなかった。
むしろ、簡潔に強い姿勢を示すことで、沸騰してきた国内の対支強硬論に応え、同時に、中国側を早急に交渉に引き出そうというもので、声明の本意は、その結びにある「政府は今後とも局面不拡大のため平和的折衝に望みを捨てず、支那側の速やかなる反省によりて事態の円満なる解決を希望す」というところにあった。

近衛首相は、この夜、首相官邸に、政財界、言論界など各界の有力者を集めて、政府の決意を発表し、理解と支持を求めた。ここでもまた、「動員準備のさらに準備案」であり、「準備のためのさしあたりの心組み」でしかないという含みは知らされず、毅然とした対決の姿勢だけが強調され、会場いっぱいの人々の歓呼を浴びた。
近衛は、そうすることで、これまでの広田を含めた歴代首相の生温い対中国姿勢とは違った姿勢を示した。これまでのように軍部の尻ぬぐいをするのではなく、軍部を鼻白ませるような、先制の一手を打ったという感じであった。

首相官邸で近衛が気炎を上げていたほぼ同じ時刻、現地では停戦交渉が合意に達した。第二十九軍が、責任者の処罰・同種事件の再発防止・盧溝橋付近からの撤兵・抗日団体の取締励行等の日本側要求を、ほとんど呑んだからである。
それとは行き違いに、近衛内閣の強硬声明が、また各新聞の強硬論が、世界に向かって流れ出した。ほんの数時間のすれ違いであった。
交渉成立によって、せっかく現地の空気が静まろうとしていたところへ、日本の強硬声明が伝わり、とくに「出兵」の文字が、国民政府を刺激した。このため、国民政府中央軍は、大挙して北上を開始した。

(7月11日の)閣議決定後、広田はその日のうちに現地出先機関に訓電を送り、「不拡大・現地解決」を指示。南京の国民政府に対しても、現地解決を妨げないようにという要請を繰り返させた。
中央軍の北上を停止させるようにも交渉させたが、国民政府外交部からは、現地日本軍の原駐屯地への帰還・新たな軍隊増派の自粛を要求してきた。

広田は、重ねて同じ訓令を繰り返すとともに、外務省事務局に命じて、双方の増援の動きを中止させることを骨子とした解決案をつくらせた。
先ず海軍に相談。山本五十六次官はじめ事務当局も不拡大派であり、外務省案を受け入れた。
次にこれを陸軍に提示。陸軍側も承認したのだが、軍務局長が陸軍に帰ったあと、慌てて取り消しに戻ってきた。その理由は「どうも、下の方の者が……」というのである。そして、別に陸軍側で解決案をつくってきた。

現地解決をさらに厳しくし、中国側の軍事行動を停止させる一方、日本軍の行動については約束を設けず、しかもこうした要求を期限付きで中国側に要求するという案である。いったん三省の次官・局長の間で決まった外務省案をもはや検討しようともしない。

停戦交渉は軍事行動に関するものであり、外務省は統帥権独立を干犯するのかという態度である。陸軍省では、外務省と接触する少数が慎重派であるのに対し、杉山陸相はじめ幕僚たちのほとんどが積極派で占められていた。
これに対し同じ陸軍でも、参謀本部は対ソ戦第一主義から、中国に対しては自重論が強かったが、皇族(閑院宮載仁親王)を総長に頂きながら、陸軍省を説得できないでいる有様であった。

参謀本部でさえ押さえられない陸軍省を、外務省が説得できるはずはなかった。
このときも、陸軍省の幕僚たち、それに呼応して、現地軍の幕僚たちが、強硬路線を突っ走りにかかった。

広田は、この間もまた、南京の日高参事官に訓電を発し、日本政府の真意を国民政府外交部に説明させ、事変不拡大に努力してくれるよう、重ねて要請させた。
だが、国民政府外交部の反応は遅く、国民政府部内でも、対日強硬論が主流となっていた上、蒋介石が、南京を留守にし、廬山の会談に赴いていた。

廬山の会談は、かねてからの共産党の要求に従って開かれたもので、中国全土から共産党を含めた政財界・言論界などの有力者百五十名が、はじめて一堂に集まった。議論の中心は、中国の国威回復にあり、満州分裂にはじまる日本の大陸政策が激しい非難の的にされていた。
そこへ、華北における事変の勃発、さらに日本政府の出兵を含めた強硬声明とあって、会議場の反日的な空気は、熱狂的なほどまで高まった。

このため、蒋介石は、「最後の関頭」演説をせざるを得なくなった。
「今や中国は日本との関係において最後の関頭に直面し、これと一戦を交えるほかない事態に立ち至った」
そして、日本側の要求とは逆に、国民政府による地方政府への統制などを打ち出し、宗哲元の第二十九軍を激励するため、参謀次長を派遣する事態にまでなった。

7月20日午前の閣議で、杉山陸相が内地部隊出兵提案をしたのに対し、広田や米内海相が反対し、この提案を見送らせた。
だが、その日の午後、中国軍がまた日本軍を射撃したとの報せが入ったため、この夜の閣議では、万一の事態に備えての動員準備案が承認された。ただし、状況が好転すれば、途中からでも軍を引き返させるという条件を付けた。

この閣議決定を不満とし、外務省の石射東亜局長は部下の課長と連名の辞表を広田外相に提出した。
二人は広田の説得で辞表を撤回した。
もともと石射は、幣原や佐分利の系列に属する男で、意志が強く、吉林や上海の総領事時代には、軍と正面から衝突した硬骨漢であった。中国通で軍にも抵抗できることから広田は東亜局長の適材と見ていた。
-----p.174-187

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関東軍は、昭和6年(1931年)9月18日、満洲事変(柳条湖事件)を起こして満洲全土を占領した。張学良は国民政府の指示によりまとまった抵抗をせずに満洲から撤退し、満洲は関東軍の支配下に入った。
そして関東軍が、次に画策したのが満州国と中華民国の国境地帯、関東軍は現地に傀儡政権を工作し、それが盧溝橋事件の発生につながった。

そして、広田をはじめ外務省は事変不拡大・現地解決の方針を強く主張し、杉山陸相はじめ陸軍省の幕僚たち、それに呼応して、現地軍の幕僚たちが、事態の悪化を理由に、強硬路線を主張、軍の尻ぬぐいはしないと積極派となった近衛首相の強硬声明が、蒋介石が廬山における「最後の関頭」演説を引き出して、せっかくまとまった現地交渉をぶちこわしたのである。
統帥権独立、陸軍大臣辞職による内閣総辞職、陸軍・海軍内部上下の不統一、本国と現地軍との不統一、軍の圧力に無力な政府などがその要因である。
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7月22日、〈現地の状況が好転したため、内地部隊の増援を必要としない〉との支那派遣軍参謀長からの連絡が入り、杉山陸相は不満ながら、閣議への約束どおり、三個師団の動員をいったん見合わせることにした。それは一時の小康状態であり、必ずしも本格的な和平を意味するものではない。

近衛首相は先の政府声明のような強硬な態度を打ち出せば、国民政府は折れて出てくると読んでいた。軍部の強硬派がその目算であり、近衛もそれに同調したのだが、現実には、国民政府は一層硬化し、蒋介石の「最後の関頭」で真に受けて立つ構えを示してきた。

近衛は焦った。石原莞爾の進言もあり、蒋介石と会談するため、広田か近衛自身が南京へ飛ぶことも考えた。
広田は、近衛のこの考えには同調できなかった。
いま首相の一番の課題は、軍部を統制し、又ある程度の譲歩を強いて、「不拡大・現地解決」の強い一本の線にまとめ上げることである。強硬論を野放しにしておいたまた蒋介石と会談しても、蒋介石に相手にされないだろうし、かりに何らかの言質をとられ、帰国後それができなくなれば、日本の国際的立場をいよいよ難しくするばかりである。

問題は日本の陸軍である。近衛が乗り込む先は南京ではなく、三宅坂の陸軍省なのだ。
近衛は、密かに国民政府大使館を通して南京と連絡を取った上、個人的な密使として宮崎竜介(父は孫文の盟友・宮崎滔天)を出発させたが、その暗号電報を軍に傍受され、宮崎龍介は神戸で乗船するところを憲兵に捕えらてしまった。
これが、組閣に当たって「軍をあげて近衛に協力する」といっていた陸軍の仕業であった。

広田は、南京の出先機関を督励し続けた。南京の日高参事官が国民政府亜州司長(アジア局長)高宗武と会い、さらに、前外交部長で蒋介石と親しい四川省首席張群と会談。

7月25日から三回にわたって交渉を重ねた末、次のような段取りを、取り付けた。
1. 現地協定の実行
2. 日本軍の撤兵声明
3. 国民政府中央軍の南下(撤兵)開始
4. 日本軍の撤兵開始

だが、華北では、このとき、これと行き違うようにして、また事件が起こった。
北京周辺からの第二十九軍の撤兵が遅れていたところへ、25日夜、廊坊で軍用電線修理中の日本軍が中国軍の射撃を受け、さらに26日夜、居留民保護のため北京広安門に入ろうとした日本軍トラック部隊に対し、城門上の中国軍が射撃を浴びせかけた。
このため、支那駐屯軍は、「今や治安全く紊(みだ)れ、居留民の生命財産は危殆(きたい)に瀕する(危険な状態に陥る)に至れり。素より北支治安の維持は日満両国の重大関心事たり。事ここに至りては、和平解決の方策尽きて膺懲(ようちょう：征伐してこらしめること)の師(軍隊を興す)を進むる外なし。真に遺憾とするところなり」という声明を発して、中国軍との交戦状態に入った。第二十九軍も徹底抗戦を叫び、国民政府に増援を求めた。

こうした形勢のため、27日、閣議はついに三個師団の動員を下令した。
すでに国内には、強硬論がみなぎっていた。開会中の臨時国会は戦費9千700万円を即日可決、さらに、華北派遣将兵に対する感謝状決議まで行った。

華北では、戦火はさらに拡がった。
親日傀儡政権である冀東(きとう)政府は、傘下に保安隊を持っていたが、この保安隊の通州に在る兵営を関東軍飛行隊が誤爆した。
保安隊下部には抗日的空気が拡がっていたところへ、この爆撃に保安隊は憤激して、その夜、通州の日本居留民を襲い、二百六十名を殺害した。日本側はこれを第二十九軍の煽動によって起こったものとし、華北一円にわたって、いよいよ激しい戦闘に入った。

こうした局面になっても、広田はなお停戦の希望を捨てず、外務・陸軍・海軍の関係局長を召集し、改めて、中国側の受諾できる停戦協定案の作成に取り掛からせた。
陸軍も、これに応じた。軍部としても、戦局をどこで収拾できるのか、不安を感じてきていた。
天皇が、近衛首相に対して、「もうこの辺で外交交渉により問題を解決してはどうか」といわれたことも、軍の強硬論にブレーキをかけた。

外務省が中心となり、当面の停戦協定案と、その後の国交調整案がつくられた。停戦を早急に実現させるため、あくまでも中国側の受諾を眼目にしたため、軍部の反対を押し切り、日本側が大幅の譲歩を行い、中国側に対しては求めることの少ない解決案であった。

広田は、強くこれを主張して、８月７日、陸海両相及び近衛首相の承認をとり、この二案を持たせ、特使として船津辰一郎・在華紡績同業会理事長(元上海総領事)を急ぎ上海へ出発させた。
船津が着いたとき、それまで静養中だった川越大使が帰任したため、川越の希望もあって、実際の交渉は、川越大使に任された。

川越に対する極秘の訓令は次のような文句ではじまった。
「帝国今次北支派兵の目的は7月11日閣議決定の通りなるところ、第二十九軍の不法行為によりこれが掃蕩のやむなきに至るたるも、徒らに膺懲*を事とするはもとよりわが方の本意に非ず」
支那駐留軍声明にも、膺懲(ようちょう)という言葉があったが、日本側の声明や新聞論調も、「膺懲」の二字が溢れていた。

*膺懲(ようちょう)：打ちうちこらすこと。征伐してこらしめること

それを先ず打ち消してかかるところにも、この協定に臨む広田の姿勢が明らかであった。
停戦条件の主なものは次の通りである。

(甲) 非武装地帯の設定
(乙) (一) 日本の駐屯軍兵力の自発的縮小
　　 (二) 塘沽停戦協定、土肥原・秦徳純協定及び梅津・何応欽協定
          の解消
     (三) 冀察*および冀東*両政権を解消し、南京政府の行政下に置く

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*冀東政権（きとうせいけん）
日中戦争初期まで中国河北省東部にあった日本の傀儡(かいらい)政権。冀は河北の別名。日本は華北分離工作の一環として、1935年（昭和10）11月25日殷汝耕(いんじょこう)を委員長とする冀東防共自治委員会を通州に設立。翌月25日、冀東防共自治政府と改称した。この政権のもとで冀東密貿易が特殊貿易の名で公然と行われ、抗日運動の激化と英米の反発を招いた。38年2月中華民国臨時政府(北京につくられた日本の傀儡政権)に合流し、解消した。
出所：日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

*冀察政務委員会(冀察政権：きさつせいけん)
1935〜37年北平(現在の北京)に存在した日本と中華民国の緩衝政権の名称。冀は河北省，察は察哈爾 (チャハル) 省のこと。 35年末，日本は冀東防共自治政府をつくり上げ，さらに南京の国民政府に圧力をかけて，華北の分離をはかった(→華北5省自治運動)。国府はこれに対する断固たる政策をとりえず，同年 12月 18日、宋哲元を委員長とする冀察政務委員会の成立を認め、日本の圧力をかわした。その管轄地域は、上記両省と北平、天津両市を含み、国府行政院のもとに、軍事、政治、経済上の自治権をもった。土肥原賢二少将が顧問となり、次第に日本の影響下に入ったが、傀儡 (かいらい) というよりは中間的存在であった。しかし，下からの圧力で次第に抗日化していった。 37年盧溝橋事件後解散。
出所：ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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当面の停戦だけでなく、抗日の原因となりそうなそれまでの日本軍部の施策をきれいに清算しようというわけである。「従来の行懸りを棄て」という言葉が、繰り返し記された。
国交調整案については、それまでの広田三原則とほぼ同じで、「日本は内蒙および綏遠(すいえん)
方面において南京の勢力を排除するが如きことをなさず」「自由飛行を廃止する」などという点もあり、これもまた日本側の歩み寄りを示したものである。

広田本来の協和外交への復帰である。広田はこの衝突を不幸な教訓とし、日中国交を根本的に改善するきっかけにしたいという意気込みであった。ただし、広田はこの両案を特に抱き合わせとすることなく、停戦協定の妨げになるなら、国交調整案は後回しにしてもよいという細かい指示まで付け加えた。

何としてでも、先ず早急に停戦をというわけである。
川越大使は、亜州司長・高宗武を上海の大使官邸に招き、訓電の趣旨を説明した。
広田から船津へ託された使命を奪うようにして代行したが、広田の気持ちがそれだけ薄められて伝わり、各条件も十分具体的な形では提示されなかった。

8月10日、それでも、高宗武は一応の満足を示し、「多少の困難はあると思うが、この程度の条件なら多分交渉成立の見込みがあると思う。自分は早速南京へ帰り、上層部と相談の上、その結果を携えて、再度大使を訪れる」と答え、その夜、急ぎ夜行列車で南京へ引き返した。
------p.187-192

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昭和6年(1931年)9月18日、柳条湖事件に端を発して満洲事変が勃発、関東軍により満洲全土が占領される。その後、関東軍主導の下に同地域は中華民国からの独立を宣言し、昭和7年(1932年)3月1日、満洲国が建国された。元首(満洲国執政、後に満洲国皇帝)には清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀が就いた。
その満州国と中華民国の国境地帯に位置に、中華民国側は冀察政権、日本側は冀東政権をつくった。
そして、日本側は中華民国からの分離を画策し、抗日運動の激化を招き、英米の反発を招いたのである。この地域から、華北平原の中心に位置する北京(当時は北平)は、地理的に近く、1949年10月1日、中華人民共和国成立により新中国の首都(それ以前は南京)とされたが、河北省の中心地である。

冀察*および冀東両政権の地域は、ウィキペディアの「冀東防共自治政府」で検索すると、支那駐屯軍配置図(昭和12年初旬)が添付されている。

日本軍は中華民国に対し、膺懲(ようちょう)という言葉を連発するが、これは、相手を軽蔑して甘く視ている典型的な言葉であり、思い上がりも甚だしい。
それゆえ、中国軍のゲリラ戦法に翻弄され、ずるずると泥沼化にはまり込んだのである。
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(2)第２次上海事変
だが、またしても、不幸な事態がその前日、昭和12年(1937年)8月9日に起こった。
上海で、日本海軍陸戦隊の士官が中国側の保安隊に殺害されたのだ。
さらに、中国軍は、昭和7年上海事変の停戦協定によって設けられた非武装地帯に進出。
このため、海軍では佐世保から急遽、陸戦隊を増派したが、このこともまた中国側を刺激、日本人居留地区に砲撃を加えてきた。

8月12日夜、首・外・陸・海の四相会議、翌13日朝には臨時閣議が開かれ、在留法人保護のため内地の二個師団の上海派兵が承認された。
一方、国民政府も全国総動員令を下命。中国軍機が揚子江上の日本軍艦を爆撃。南京・上海間の交通は途絶え、もはや高宗武が上海へ連絡に来ることができない。
このため、広田は、15日、南京の日高に打電、国民政府外交部に両案を提示させようとしたが、この日、日本海軍機が南京及び南昌を爆撃、日高ももはや連絡も取れず、大使館員はじめ在留邦人の総引き上げとなった。

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これは、『大山事件』と呼ばれるもので、昭和12年(1937年8月9日)夕刻に起こった、上海海軍特別陸戦隊中隊長・大山勇夫海軍中尉と斎藤與蔵一等水兵が殺害された事件である。中国側からは「虹橋機場事件」と呼ばれる。日本側は、これを中国軍の仕業だと考え、この事件が第二次上海事変のきっかけの一つになった。
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8月15日午前1時まで続いた閣議後、政府は声明を発表した。
「帝国としては、もはや隠忍その限度に達し、支那軍の暴戻(ぼうれい：荒々しく、道理に反する行いをすること)を膺懲し、以て南京政府の反省を促すため、いまや断乎(だんこ)たる措置をとるのやむなきに至れり」
そして、17日の閣議では「不拡大方針の抛棄」が決められた。

広田もこの閣議の空気の中に組み込まれたが、依然として、停戦−和平への希望を捨てなかった
南京から引き揚げてきた日高参事官が天皇に御進講することになったとき、広田は日高に、
「まだ和平の希望ありとの気持ちで言上するように」とわざわざ注意した。
広田はまた、信頼する有田元外相を特使として上海へ派遣した。しばらく上海に滞在させ、国民政府との交渉の糸口を掴ませるためであったが、戦火に妨げられて実現できなくなった。

これまで、「北支事変」と呼んでいたものが、「支那事変」と改称された。諸列強による経済封鎖などをおそれ、宣戦布告こそ出さなかったが、もはや「現地解決」では手の付けられない本格的な交戦状態であった。

このため、閣僚の中には、この際、御前会議を開いて、戦争遂行に関する不動の国策を決定すべきだという意見が強まったが、広田は強くこれに反対した。
〈事態は常に流動的であり、また、国民政府側との接触も十分とれていない。ここで一挙に交渉の余地をなくすようなことがあってはならない〉

このため、不動の国策に代わって、四相間の申し合わせという形で、対処要綱がつくられた。
軍事行動の目途を「支那をして速やかに戦意を抛棄せしむる」ところに置き、「陸上兵力行使の主要地区は、概ね冀察及び上海方面とす」とし、北支対策については、「支那中央政府の下に、真に北支を明朗ならしむるを以て本旨とす」とするなど、外務省の意向を反映し、不拡大の基調を残したものであった。

だが、いったん動きだした軍は、もはや、それ自体で独走する勢いに在った。
中支派遣軍司令官として、松井石根大正が起用され、その出発を近衛首相や杉山陸相が東京駅に見送った。
このとき松井は杉山に、「南京まで行くように陸軍をまとめてくれ」と繰り返し、近衛にも「どうしても自分は南京まで行くから、総理もこの点、了解して頂きたい」といった。

近藤は驚いた。中国の膺懲とか戦意喪失とか謳っても、派遣軍の目的は、もともと在留邦人の保護に在る。南京からはすでに日本人は総引き揚げしてきており、そこまで攻めて行くのは、派遣軍の本来の任務を越えている。

心配になった近衛が杉山に「陸軍はほんとに南京まで行くつもりか」と聞くと、
杉山は、
「松井はああいうが、とても南京までは行けない。精々蕪湖(ぶこ)くらいまでで止まるだろう*」という返事だった。
*矢部貞治著「近衛秀麿」(上) ----p.424

だが、杉山陸相の目算も越え、中支派遣軍は、蕪湖はもちろん南京を越え、遙か奥地の漢口まで攻め上がることになる。

もはや国民政府と直接交渉する道を絶たれた以上、第三国に橋渡しを依頼する他はない。
広田は、この点について、首相・陸・海両相の了解を取り、その心づもりで、各国大使と接触した。また、日本を取り巻く国際環境をこれ以上悪化させぬよう、軍部の尻ぬぐいにも精力的に動いた。
海軍機の南京爆撃により外国権益に被害が及ぶ危険についてアメリカ大使グルーから警告があると、広田は再三、海軍当局に抗議を繰り返し、国際法規の遵守などについて十分な保障措置をとらせた。

また、10月中旬、駐華イギリス大使ヒューゲッセンが、上海近郊で日本軍機と思われる国籍不明機に射撃され、重傷を負った事件については、事態をこじらせぬため、広田は山本五十六海軍次官、堀内外務次官など両省首脳部だけで、周到な解決と陳謝を行い、駐日イギリス大使クレーギーを満足させた。そして、こうした接触の間にも、広田は日本政府の事変解決についての意向を率直に伝えて、理解を求めた。

一方、国際連盟が調査委員会を設けて日本の出席を求め、さらに、ブラッセルの九カ国条約会議は、日本の参加を要請してきた。
これに対しては、広田は各方面と協議の末、日本の参加を辞退することにした。
その理由は、国際連盟はすでに脱退していて、その政治活動には一切参加しない立場に在ること、また、すでに、国民政府の工作により日本非難の決議を出す用意がほぼ出来上がっており、ブラッセル会議も、その政治的策動の延長上で行われると予想されるので、そこへ参加するのは、日本にとって意味がないばかりか、かえって摩擦を多くする可能性があると判断したためであった。

10月半ば、広田は、英米仏独伊の各大使と個別に会い、この不参加を決めた事情について説明したあと、日中問題にふれ、両国が交渉を開くための橋渡しをしてくれるものなら、日本としてはいつでも受諾する用意があることを強調した。
この五カ国のうち、中国に対する発言力の強さからいって、広田がもっとも期待したのは、イギリス、アメリカであった。

広田は、アメリカ大使グルーとは何度も会い、日本の和平条件がきびしいものでないこと、ただし戦局の進展に連れて条件が苛酷なものに変わる心配があり、早く蒋介石が交渉に応じてくれるよう、仲介を頼んだ。

だが、アメリカは、日中両国から依頼を受けぬ限り、斡旋には乗り出さぬと回答、望みをイギリスに託す他なくなった。
イギリス大使クレーギーは、着任早々、ヒューゲッセン(イギリス駐華大使)事件に出会ったが、広田をはじめとする日本側の誠意ある対処ぶりに好感を持ち、和平斡旋について、できる限りの努力を約束してくれた。こうして、在華イギリス大使から国民政府へと連絡の道がつけられ、広田はクレーギーに再三会って、その後の進展を督促しながら待った。

だが、またしても、軍部の妨害が始まった。
陸軍強硬派は、もともと、日中間の問題については、外国、殊に英米には一切干渉させぬという考えを持っており、イギリスの斡旋を日本の聖戦遂行への干渉と見た。
そして、その工作を推進している広田外相は「害相」であり、外務省は「害務省」であると罵るなど、露骨な非難を始めた。とくに、参謀本部の影佐中佐などは、〈広田が日本側の和平希望や条件を軽率に中国側に知らせるのは、けしからん〉とし、「広田を殺すか、逮捕せよ」と、触れ廻る始末であった。

右翼団体なども、これに呼応するように、
「イギリスは、世界における旧勢力の代表であり、新興の日本やドイツなどを抑圧しようとしている。中国における排日運動をけしかけ、蒋介石政権に対して援助を惜しまぬイギリスは、日本にとって敵性国家に他ならない」と排英運動を展開し始めた。

マスコミや、イギリスをライバル視する紡績業界などの動きも活発になり、イギリスといえば、「不義不正」の代名詞にされかねない勢いであった。
11月1日、広田はこの空気を憂慮し、茶会を開いて、実業家たちを招いて、
「イギリス以外に支那との間の平和の橋渡しをしてくれる最適の国はない。いまこういう運動をされることは、政府としては外交上、非常に困る」
と、自粛を求めた。

だが、イギリス以外にも、橋渡しを試みたのはドイツである。
駐日ドイツ大使ディルクセンは、広田がソ連大使時代、モスクワに在勤しており、広田とは親しい仲であった。
広田は、ドイツひいきの陸軍中央の要請もあり、一応、ディルクセン大使にも和平斡旋を頼んでおいたが、ドイツが中国に信用があるとは思えず、ドイツ単独での仲介は無理と考えていた。

軍部はすでに広田とは別途にドイツと交渉を持ち、在日ドイツ大使館付武官オットー少将が上海へ行き、南京から来た駐華ドイツ大使トラウトマンと、戦線越しに協議するということまでしていた。
日本の軍部が二重外交なら、ドイツの軍部も大使の眼を離れて動いていた。

こうした事態に、広田は交渉を成功させるためには、ドイツ単独より英米独三国、あるいは英独二国で協力して斡旋してくれた方がよいと考え、イギリス大使からドイツ大使に働きかけてもらったが、ドイツ側は、予備的折衝段階であり、ドイツだけで進めたいという意向を変えないので、やむなくイギリスは手を引いた。
軍部を中心とする親独・反英ムードの激化も、イギリスに手控えさせる大きな原因であった。

日本側の申し出は「広田の提案」として、ディルクセン(駐日大使)、トラウトマン(駐華大使)という二人のドイツ大使の手を経て、南京の蒋介石に伝達された。

広田が軍部を抑えてつくった案だけに、この提案は、蒋介石を動かした。蒋介石は、この案を最後通牒にしないこと、また日本が戦勝国として臨まないことなどを条件に、この案を基礎として和平交渉に応ずる用意がある旨、トラウトマンに答えた。
12月7日、二人の大使の手を経て、この回答が広田に届けられた。
----p.192-198

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盧溝橋事件の和平交渉が難航している中で、第二次上海事変が起きた。
いずれも、軍部の対国民政府に対する突っ込みが原因である。

盧溝橋事件の時、米内海相は当初、不拡大派であった。拡大論に傾斜する杉山元陸相のなだめ役を演じることもあった。しかし、翌月のこの第2次上海事変が起き、上海の海軍部隊が孤立する恐れが出てくると、彼の態度は一変した。
米内は強硬に派兵を主張、多数の海軍陸戦隊が上海に派遣された。地上だけでなく海軍は九州、台湾、済州島の基地から、長距離攻撃の可能な96式中型攻撃機を使い、上海や南京の爆撃作戦を実行する。さらに、米内は日中停戦のための駐華ドイツ大使トラウトマンの工作にも反対した。
事実上の日中全面戦争論である。その強硬ぶりは、閣議で不拡大を唱える賀屋興宣蔵相を怒鳴りつけるほどのものだったという。

陸軍も海軍も外交音痴をさらけだし、力ずくで突進し、事件を収拾するどころか拡大させる。
広田外相は、その尻ぬぐいに悪戦苦闘する。

参考資料：
第2回 米内光政―海軍善玉論の裏に隠された「無定見」【02】渡辺望
1. http://www.aspect.jp/business/?id=1134
5. http://www.aspect.jp/business/?id=1144

渡辺望著『大東亜戦争を敗戦に導いた七人』アスペクト (2015/6/26刊)
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日本軍　南京へ進軍
この間に、内外の情勢は、微妙に変化していた。
最初、上海に上陸した日本軍二個師団は、中国軍の猛烈な抵抗に遭って苦戦し、さらに三個師団増派されたが、戦線は膠着状態が続いた。
11月5日、このため、別に三個師団が杭州湾に上陸、側面から中国軍を攻撃することで、ようやく戦局は一変。日本軍は激しい勢いで国民政府首都南京にめがけて殺到していた。
 
10月28日、華北の戦線も拡大し、内蒙古に徳王を首席とする自治政府がつくられた。かって板垣や田中ら関東軍が綏遠(すいえん)事件で夢見た傀儡政権の樹立である。

戦局の進展(拡大)に伴い、国内にも戦時色が濃厚となった。
近衛首相は、国民精神総動員運動を主唱。一方では、全国労働総同盟がストライキの絶滅宣言をするなど、国を挙げての戦時態勢へと向かっていた。

戦時首相となった近衛は、側近や周囲の言葉に動かされる、迷い多い孤独な貴族であった。
近衛の出馬を歓迎したはずの軍部が、必ずしも協力的でないこと、また閣僚たちは近衛の期待したほど親身になってくれないなどがあって、一時、辞職を考えたりもした。
そうした近衛も、この年の秋深まる頃には、少し元気を取り戻した。
近衛は、馬場内相の進言を容れ、内閣参議制度をつくった。
各界から８名の閣僚級人物を選び、事変に関する重要任務について進言するというもので、第二の内閣であり、内閣予備軍でもある。

これに続いて、親友である木戸孝一を文相として入閣させた。
元気の出た近衛は、首相を構成員とする大本営の設置を考えた。統帥権の独立に手を付けられない以上、こうした機構によって、政治と統帥の背反という事態を少しでも解消しようとした。
しかし、首相を構成員とすることについて、陸海軍とも猛烈に反対し、結局、大本営は近衛の意図とは違い、陸海軍合同の作戦指導部という純粋な統制機関として発足する。
近衛はまた「辞職する」と言い出したり、いまの閣僚全員をそっくり内閣参議全員と入れ代えたいと言い出した。
軍部は近衛をなだめるように、大本営・政府連絡会議を設けた。首・外・陸・海・の四相の他、適宜、閣僚が出席し、軍事に関係ある重要政務は全てこの会議にかけるというものである。

昭和12年(1937年)12月13日　南京陥落
12月14日、ディルクセンから伝達された蒋介石の回答も、この会議にかけられることになった。
だが、その一日前の13日、首都南京が陥落。またしても、強硬論を鼓舞することになった。
東京の街々には、「万歳！」の声が溢れた。陸軍は政府に何の相談もなく、北京に王克敏を首班とする中華民国臨時政府をつくり上げた。

《1937年12月7日、夜明け直前、総統蒋介石夫妻はアメリカ人パイロットの操縦する大型単葉機で南京を脱出。またファルケンハウゼンらドイツ軍事顧問団や、南京市長ら政府高官もすべて一両日のうちに脱出した。》

広田は一ヶ月ほど前、グルー・アメリカ大使と会ったとき、「少しでも早く蒋介石を交渉の場に引き出してくれるように。もし作戦が進行し、蒋介石が南京を追われるような状態になると、陸軍はさらに強硬な条件を出す心配がある」と話しておいたが、その不安が現実のものになりそうであった。

だが広田は、それを憂えるより先、またしても、軍の暴走の尻ぬぐいに走り廻らされるはめになった。

パネー号事件*発生
*ウィキペディアの項目では「パナイ号事件」(Panay incident)となっている。
●パネー号事件と日米関係
https://www.jacar.go.jp/nichibei/reference/index11.html

12月12日、南京陥落の前日、日本海軍機が、アメリカ避難民を乗せて揚子江を航行していたアメリカ海軍警備艦バネー号を撃沈、汽船三隻にも被害を与えた。さらに、海軍機は、泳いで逃げようとする人々に機銃掃射を加え、陸軍の舟艇も接近して銃撃に加わった。敗走する中国軍を追おうとする無差別攻撃中での出来事であった。
この事件で、アメリカ世論は激昂、対日感情は悪化、グルー大使は国交断絶を予想し、引き揚げ準備を考えた。

この危機を救ったのは、広田の努力であった。
連絡が入ると、広田はすぐ自らグルー大使を訪問、ワシントンでは駐米大使が米国政府に、現地では出先機関がアメリカの出先に、それぞれ深甚な陳謝をした。また広田は山本五十六次官をはじめ陸海軍関係者を動かして、十分な陳謝と遺憾の意を表明させた。真相の調査についても、妙な工作は一切させず、非を非として率直に認め、謝罪し、賠償に応ずるという態度を貫いた。

蕪湖レディバード号事件(HMS Ladybird incident)
同じ12日、蕪湖では、橋本欣五郎*大佐の指揮する連隊が、イギリス砲艦レディバード号など四隻に砲撃を加えた。最初、陸軍は濃霧のための誤爆といったが、イギリスと識別しながらの攻撃であった。

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*橋本欣五郎：
学歴〔年〕陸士(第23期)〔明治44年5月〕卒,陸大〔大正9年11月〕卒
経歴満州里特務機関長、トルコ公使館付武官など歴任の後、昭和5年参謀本部ロシア班長。同年根本博中佐、長勇大尉ら陸大卒の将校を中心に桜会を結成、未発に終わったクーデター計画3月事件(6年)および10月事件の主謀者。9年陸軍大佐。10月事件では行政処分。11年の2・26事件後の寺内粛軍人事で予備役とされたが、12年の日中戦争で砲兵連隊長として召集。揚子江上のイギリス砲艦レディバード号砲撃事件を引きおこし退役となった。以後大日本赤誠会を組織し、17年の総選挙に当選。18年翼賛政治会総務を務める。戦後A級戦犯として終身刑を科されたが、30年仮出獄。31年参院選全国区に立候補したが落選。昭和32(1957)年6月29日死去
出所：コトバンク
日外アソシエーツ「新訂 政治家人名事典　明治〜昭和」（2003年刊）
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広田は、ただちにクレーギー・イギリス大使を訪問、謝罪するとともに、出先に指示し、海軍機の協力を得て、負傷者の収容看護に当たった。
クレーギーもグルー同様、満足を示した。
「日本政府の反応は迅速であり、かつ推称されるべきもの」

東京の米英大使館へ、全国から見舞いやお詫び手紙が殺到、見舞金や花が届けられ、中には黒髪を切って差し出す女性もあって、その面でも、大使館筋の空気を和らげた。
その一方では、英米攻撃の逆宣伝に利用する向きもあり、反英の空気は弱まるどころか、むしろ強まった。
〈日本軍の作戦領域に英米の艦船がまぎれこむのは、蒋介石を援助し、「聖戦」を妨害するものだ〉
そうした中での外相自らが、また陸外軍を率いて謝罪するには、かなりの決意と行動力が必要であった。
クレーギー英大使は『日本の仮面の背後』で広田を高く評価した。

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東京裁判却下未提出弁護側資料(リサーチナビ　国会図書館)
総目次
https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/000002396265.html
国書刊行会　1995.2刊
第３巻　目次
〔I〕 支那事変 一 盧溝橋事件 （一） 盧溝橋事件前後の事情に関する証言
【盧溝橋事件（クレーギー『日本人の仮面の背後にあるもの』】

[ロバート・クレイギー(Robert Leslie Craigie)]----ウィキペディア
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蒋介石の和平回答についての討議は、こうした騒然たる状況の中で、ほぼ一週間にわたり、連日のように大本営・政府連絡会議と閣議を重ねて行われた。
先の解決案をつくるとき、広田は、「新しい事態には新しい条件を付け加えることもあり得る」ということで、陸軍側を譲歩させ納得させたし、その旨、ディルクセンを通し中国側へも申し送ってあったのだが、南京占領という新局面を迎え、ある程度、軍が新しい条件を加えることが予想された。

果たして、陸軍や一部の閣僚からは、「塘沽停戦協定などの軍事協定や冀東・冀察の両政権は存続させること」「戦費までを含めた賠償を要求すること」「中支の非武装地域は、上海だけでなく日本軍占領地全域に拡げること」などの条件が次々に出され、解決案は苛酷なものに変わって行った。

このため、米内内相や広田は、これでは中国側が受諾できるかどうか疑問視した。
事態をさらに悪くしたのは、馬場内相の病気辞任により、末次海軍大将が内閣参議から横滑りして内相に就任、14日の連絡会議から早速出席したことである。

末次はもともと政治好き、それに海軍きっての強硬な反英論者。この人物を、近衛は誰にも相談せず、内相に起用した。問題のある人事であり、天皇まで憂慮の言葉を漏らされた。
果たして末次は、受諾の見込みの少ないのを心配する声を遮り、
「これ以外の条件では、国民が納得せず、内相として治安の責任が取れない」と就任早々の内相の地位を逆手にとって言い張った。
これには、さすがの近衛もたまりかね、激しくやり返した。
「成り立たぬ条件では、国民が納得したところで無意味だ」(矢部貞治編「近衛文麿」（上）弘文堂)

街々では、南京入場を祝って、昼は旗行列の人の波、夜は提灯行列の灯の列が、「万歳！」を叫んで練り歩いた。首都まで失った国民政府は、もはや地方政権でしかない。蒋介石何するものぞという空気であった。

こうした空気を背景に、軍部は高姿勢であった。
杉山陸相は、「これが最小限の条件であり、軍はこれ以上の譲歩をする意向はない」と明言し、この条件が容れられなければ、軍事行動を継続するだけだという。
議論は長く続き、繰り返し行われた。
その結果、次の四条件を文書で中国側に提示し、詳細は口頭で広田からディルクセンに伝えることにした。

1. 中国は容共抗日日満政策を放棄し、日満の防共政策に協力すること
2. 所要地域に非武装地帯を設け、かつ該地方に特殊の機構を設置する
   こと
3. 日満華三国間に密接なる経済関係を設置すること
4. 中国は日本に対し所要の賠償をなすこと

回答は年内にという期限付きであった。(年末までわずか10日である)

12月22日、広田は、ディルクセン大使と会い、この条件を国民政府へ伝達してくれるよう依頼した。
ディルクセンは、次のように答えた。
〈この条件では解決が難しくなる。また回答を得るのに日数が短か過ぎる〉
広田にも、それがわかっているが、陸軍の態度が強硬である以上、とにかく、これによって瀬踏みする他はない。いまの広田にできるのは、回答期限を正月の5、6日頃まで延ばすことであった。
------p.198-203

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日本軍の戦力逐次投入と戦線拡大、これは、何ら長期的な戦略もなく、軍内部の統一もない中で、最初から国府軍を甘く見た結果である。
そして、さらに華北の混乱も拡大、戦略なき戦線が拡がる。

日本軍は、戦線の膠着状態を脱すると、せっかく苦労した外交交渉に強硬に転じる。
軍部は、目先のことに追われ、事態に感情的に対抗するだけで、広い視野と長期的な展望と戦略のないまま事態は刻々と変化していく。
しかも、中国大陸での戦いであり、中華民国の面積も人口も巨大であり、外交がきわめて重要である。
相手の蒋介石率いる国府軍の背後には、植民地権益を抱えるイギリスやドイツ。あるいは、新たに狙っているアメリカなど、欧米列強諸国がいる。こんな状態のなかで、偶発事件が次々と起る。これも、統制と冷静さを失った日華双方の前線の混乱を如実に示すものである。次第に広田の外交交渉は行き詰まってゆくのは当然の成り行きであった。
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(3)南京虐殺事件の発生
南京占領は、もうひとつの厄介で、後で致命的となる問題を、広田の肩に背負わせた。
虐殺事件の発生である。
事件の概要は、南京占領直後、南京に入った(上海)総領事代理から、先ず電報で知らせてきた。
電報の写しは、直ちに陸軍省に渡され、三省事務局連絡会議では、外務省から陸軍側に強く反省を求めた。
広田は激怒し、杉山陸相に会って抗議し、早急に軍紀の粛正を図るよう要求した。
南京の日高参事官らは、現地軍首脳を訪ねて、注意を促した。
最高司令官・松井大将は、「ぼくの部下がとんでもないことをしたようだな」といい、「命令が下の方に届いていないのでしょうか」との日高の問いに、
「上の方にも、悪いことをする奴がいるらしい」と、暗然としてつぶやいた。
悪戦苦闘後、給養不良のまま軍が乱入すれば混乱の起こることをおそれ、松井は選抜部隊のみを入城させることにし、軍紀の維持についても厳重な注意を発しておいたのだが、いずれも守られなかった。
松井は作戦の指揮をとるのみで、各部隊の統括は、松井の下にある朝香宮と柳川平助中将の二人の軍司令官、さらにその下の師団長に在る。

南京に突入した日本軍は、数万の捕虜の処置に困って大量虐殺をはじめたのをきっかけに、殺人・強姦・掠奪・暴行・放火などの残虐行為を繰り広げた。
市内はほとんど廃墟同然で、逃げ遅れた約二十万の市民が外国人居住地区に非難。ここでは、約三十人のアメリカ人やドイツ人が安全地帯国際委員会を組織していた。残虐行為はこの地区の内外で起こり、これを日夜目撃した外人たちは、その詳報を記録し、日本側出先に手渡すとともに、各国に公表。日本の新聞には出なかったが、世界中で関心を集めていた。

現地から詳細な報告が届くと、広田はまた杉山陸相に抗議し、事務局連絡会議でも陸軍軍務局に、強い抗議を繰り返し、即日善処を求めた。このため、参謀本部第二部長本間正晴少将が１月末、現地に派遣され、2月に入ってからは、松井最高司令官はじめ80名の幕僚が召還された(とくに懲戒措置とはことならなかったが)。

現地南京では、ようやく軍紀の立て直しが行われ、軍法会議も行われた。
だが、治安の回復の最大の理由は、主力部隊が南京を後にし、進発したことであった。さらに中国の奥地めがけて、戦局は拡大されて行く。

和平の路を自ら閉ざす----『国民政府を相手にせず』
昭和13年1月4日、広田は、ドイツ大使を通し、国民政府の回答を促してきたが、ディルクソンから「未だ諾否の回答なし」という中間報告だった。

1月11日、御前会議が開かれ、事変処理根本方針が決定された。広田はかねて不動の国策を決めることに反対してきたが、事態がここまで進んだ以上、もはや、その場限りの対策では済まなくなっていた。

「根本方針」は、前文において、「互いに主権及び領土を尊重し」と明記した他は、方針としては、排日運動の根絶・防共・経済協力など、ほぼこれまで通り。そして政策としては、(一)国民政府が日本側条件にもとづく講和を受諾するように求めるが、(二)もしそうでない場合は、「帝国は爾後これを相手とする事変解決に期待を掛けず、新興支那政権の成立を助長し、これと両国国交の調整を協定し、更正新支那の建設に協力す」としていた。

日が経っても、国民政府から回答はなく、広田は閣議に諮って、15日まで待つことにした。
ただ、加重された条件を思うと、希望は持てなかった。石射東亜局長も、広田に進言した。
「到底よい回答が中国側から来るはずがありません。和平はさしあたり絶望です。日本が事変をもてあまして、目が醒めるまでは、時局を救う途はありません。そうした時期はやがて到来します。それまでは『国民政府を相手にせず』結構です。この点について私は争いません」*
*石射猪太郎著『外交官の一生』中公文庫 p.329

外務省としては、もはや匙を投げる他ない状態であった。

1月14日、閣議の途中、ディルクセン大使から連絡があった。広田は閣議を中座して彼が待つ外務省に急いだ。
ディルクセンの表情は冴えなかった。中国側の回答は、「日本の要求を具体的に詳しく説明して欲しい」という。それら条件は、文書でこそ示さなかったが、すでに口頭で詳しく伝達済みである。

広田は閣議に戻った。
閣議は「国民政府の回答には誠意がない。遷延(せんえん：のびのびにすること) 策と判断する他ない」という結論になった。
ただ、この頃になって、参謀本部がにわかに和平交渉に執着を持ち出した。もともと参謀本部内には、対ソ決戦に備えるため、中国への深入りを避けようという一派があり、この対ソ派の突き上げが強まったためである。

陸軍は相変わらず双頭の鷲であり、「二本軍」であった。陸軍省と参謀本部の意見が違い、しかも参謀本部はつい最近まで条件の加重に賛成していながら、この段階になって修正を言い出す。
軍内部の意見調整さえ出来ないものを、取り上げようがなかったし、また、すでに方針は御前会議で決定済みのものである。
昭和13年(1938年)１月16日、「帝国政府は爾後国民政府を相手とせず」という政府声明が発表された。
この文句はすでに、事変処理根本方針にも用いられていた、外務省においては、「否認」「国交断絶」とかのはっきりした形をとらず、当座は無視するという意味で「相手にせず」という言葉を選んだのだが、時の勢いの中で、近衛はこれを「否認よりも強い断乎とした決意を示す」という説明をした。
「この声明の後で、もし蒋介石が和平を申し出てきたら、相手にするのか」との質問が出たとき、近衛は、広田が重い口を開くより先に答えた。「絶対に相手にしません」

和平交渉の望みは消えた。陸軍は「万歳」の声を揚げながら、南は広東めざし、また奥地の漢口めがけて、進撃を続けて行く。

広田の望まぬ方向へ、事態はまっしぐらに動き出していた。
広田は、和平への希望を完全に捨てたのではなく、駐英大使吉田茂に訓令を出し、イギリス政府に何らかの働きかけをするよう指示した。
二ヶ月ほどして、岳父の牧野伸顕と、牧野を通じて西園寺宛に、〈イギリス政府は紛争終熄のため努力する用意がある。日本政府が早急に善処するように〉という趣旨の手紙を送ってきた。このため、外務大臣は何をしているのかといった声が聞かれたほどであった。吉田の眼には、西園寺や牧野が大きく映り、旧友広田などは眼中にないかのようであった。

イギリスやアメリカとの関係は、砲撃事件に対する広田の誠実な対処によって、かえって好転していた。グルー・アメリカ大使も、出来る範囲で力を貸すと言ってきている。ソ連との関係にも、格別の問題はなかった。その意味では、風は止んでいた。広田は自分の役割が終わったのを感じた。

2月、議会開催中の院内の一室で、広田は近衛首相に辞任を申し出た。陸海大臣が同席していた。
だが、近衛は、辞任を受け付けず、内閣改造まで待つようにという。
議会では「国家総動員法案」の審議が始まっていた。
国民の権利や自由を拘束する統制法案であり、「憲法無視」という反対の声が強い中で、近衛も問題の多い法案であることを自ら認めた上で、〈流動的な戦局に即応するためには、この法案が必要であり、また大筋だけでも議会を通して制定していた方が、立憲の精神に沿うことになる〉という趣旨の説明を丁寧に繰り返し、法案は成立の方向に進んだ。

この法案の審議中、説明員である陸軍省軍務課員・佐藤賢了中佐が、議員の質問に対し、「黙れ！」と一喝を浴びせた。また院外では、右翼が中心になり政党解消運動が気勢を上げるなど、立憲政治そのものが、すでに揺らぎだしていた。

こうした風潮は、外務省をも揺さぶりにかかった。
「害務省」不信を唱える軍部を中心とした勢力は、これまでも広田「害相」に対する中傷や非難を重ねてきたが、今度は、構造的に外務省の弱体化を企てた。対支局設置構想である。
かねて軍は、中国の占領地においては一切、軍政を行わぬことを外務省に約束していた。中国の主権を尊重し、「第二の満州国」としないという建て前からである。行政機構としては親日的な地方政権があるが、占領地の拡大に連れて、これを全体的にどう調整するかという問題が起こってきた。
これは従来の外務省機構では処理できぬ問題として、企画院は、総理直属の対華中央機関として、対支院または対支局の設置を計画した。近衛首相も指示し、議会でも賛成論が強まった。

これに対し、外務省内では、外交の一元主義を破棄するものとして反対論が強く、広田はこの省内の意向を受けて、真っ向から対支局構想に反対した。そして、外務省の外局として対支経済事務局を設置し、経済開発に限定して、処理するという外務省案を打ち出して、対抗した。このところ軍が大規模な国策会社をつくり、勝手に開発をはじめようとするのを、外務省の監視下に置こうという狙いもあった。
こうした広田の抵抗により、対支局設置は一時、見送られることになった。

一方、このころ、外務省内にも、「革新」を唱える若手が増えた。日独伊三国同盟の成立に大きな影響を与えた松岡洋右や白鳥敏夫などの息のかかった連中である。
彼等はときに大挙して大臣室に押し掛けてきた。広田はこれを受けて立ち、彼等に言わせるだけ言わせて、その上で反論した。
彼等に言わせれば、広田には積極性がないという。杉山陸相が広田を「ぐず」というのと、同じ見方であった。

これらの声を聞いた近衛首相は、「広田は外務省内の評判が悪いらしい」などといい、〈広田が閣議などで情報や意見を十分に打ち明けず、相談相手にならない〉と不満であった。
だが、それには、理由があった。
近衛の周りには左右両翼にわたって毛色の変わった側近が多く、近衛は彼等によく機密を漏らした。
このため広田は、
「閣議では重要なことをうっかり言えない。すぐソ連大使あたりに筒抜けになってしまう」
この点については、杉山陸相も不満で、
「いろんなことが、近衛の側近から漏れて困る」とぼやき、発言を手控える傾向になった。
それが、近衛の目からは、肝心の陸相、外相が遠慮しあい、本当のことを言わないという風に映った。さらに松岡らの参議が加わると、機密はまるで守れなかった。

広田は辞任のときを待った。
5月下旬、内閣改造が行われ、大幅の大臣の入れ替えがあり、広田の後任には、宇垣一成大将が就任した。
広田は、ただの背広を着た男となり、神奈川県藤沢市鵠沼(くげぬま)海岸の質素な別荘へ戻った。
------p.203-211

***********
第一次近衛内閣は、その発足からいきなりさまざま事件が勃発し、外相・広田は、軍部の起こしたそれらの事件の外交処理に追われた。
陸軍の「近衛を軍を挙げて応援する」の甘言に乗せられて、意欲を持って首相になった近衛だが、発足まもなく盧溝橋事件、第２次上海事変、南京大虐殺、パネー号事件、蕪湖レディバード号事件などが続発、その対応の最後に、「帝国政府は爾後国民政府を相手とせず」が飛び出した。

英国大使・吉田茂は、外務省など相手にせず、岳父の牧野伸顕と、牧野を通じて西園寺宛に手紙を託すなど、外務省を無視したわがままぶりを発揮し、「名門」でない広田など眼中に置かなかった。
戦後には、親米派の幣原を首相に担ぎ出して、その後継でワンマン長期政権を達成する。
近衛が、周囲から孤立していき、その原因が自分にあることも分からない。内閣改造も独断で行う。

近衛も、軍部も、【井の中の蛙大海を知らず】、英語では、“He that stays in the valley shall never get over the hill. ”（谷の中に住み続ける者は、決して山を越えることはない）であった。

外務省内にも、軍の影響を受けてか、世の中の空気を読んでか、革新を主張する松岡洋右、白鳥敏夫などの息のかかった連中が、広田に議論を挑む。勇ましいだけで冷静さを失った狂気が叫び飛び交う中で、広田は外相辞職を決意し、鵠沼の質素な別荘に隠遁する。
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つづく

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