|
 |
|||||||||||||||||
 |
ホームページ |
|
研究会の設立 |
|
市民力の向上 |
|
議員力の向上 |
|
主 な 活 動 |
|
研修講座 |
|
研 修 会 場 |
|
研修会申込書 |
|
会長あいさつ |
|
役 員 紹 介 |
|
入 会 案 内 |
|
主要著書案内 |
|
出 版 物 案 内 |
|
記事･書評・講演 |
|
講師プロフィール |
|
||||
| 今自治体が求められている経営改革の方向 現在、自治体は、「行革大綱」「集中改革プラン」等の地方行革に取組んでいます。とりわけ、自治体経営「NPM」（New Public Management）の視点から、「計画」（Plan）⇒「実施」（Do）⇒「検証」（Check）⇒「見直し」（Action）の「PDCAサイクル」の体系化（図1参照）とその実施が喫緊の課題と認識されていますが、自治体の実情をつぶさにみますと、自治体の行財政システム改革において、「PDCAサイクル」は有効に機能し定着しているとは言い難い面が多々ある、と筆者は危惧しています。 これまでの地域分権の発想から「地域主権」の発想というようにパラダイム転換が求められています。このような状況の中で、「公務員改革」「公益法人改革」「議会改革」など、自治体の改革の方向が注目されていることは周知のとおりです。 本研究会では、自治体の行財政運営に関するさまざまな問題、課題について、研究、研修、議論する場としています。自治体の行財政運営に関心のある方の参加をお待ちしています。
 |
||||