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講師プロフィール |
| 東北公益文科大学大学院 博士後期課程 開設 （平成19年度） |
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| 一般市民の関心を集めた「自治体の財政問題」の広がり 近年、地域住民が自分のまちの財政状況について学ぶ動きが全国的に広がっています。財政状況などを分析した結果などについて、「財政白書」などとして、一般市民が自ら自主出版するなど市民の手による「自治体の財政白書」作成の動きが広がっています。 （→全文読む） 今自治体が求められている経営改革の方向 現在、自治体は、「行革大綱」「集中改革プラン」等の地方行革に取組んでいます。とりわけ、自治体経営「NPM」（New Public Management）の視点から、「計画」（Plan）⇒「実施」（Do）⇒「検証」（Check）⇒「見直し」（Action）の「PDCAサイクル」の体系化（図1参照）とその実施が喫緊の課題と認識されていますが、自治体の実情をつぶさにみますと、自治体の行財政システム改革において、「PDCAサイクル」は有効に機能し定着しているとは言い難い面が多々ある、と筆者は危惧しています。 （→全文読む） 地方議会の議員力の向上：今議員に求められている行財政改革の見識や能力 近年、地方議会や地方議会議員については、市町村長等の執行機関の付属機関化、執行機関の監視力の低下、議決権限行使力の衰退等が厳しく批判され、地方議会や地方議会議員の役割や機能が問われています。 筆者は、本学の自治体職員や議会議員等社会人院生に対し、研究調査の方法や課題解決手法等について、講義や演習を通じてアドバイスしてきました。 （→全文読む） |
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