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東北公益文科大学大学院
博士後期課程
開設
(平成19年度)
主 要 論 文  ※新しい論文が上に位置しています。 国立国会図書館での検索結果
地方議会議員の「議員力」の向上と今後の課題
第一法規『議員NAVI』vol24 2011年3月号
自治体の行財政改革と自治体出資法人の課題 ―第3セクター等の概況、指定管理者制度、新公益法人制度改革を中心に―
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌。 第一法規『自治研究』平成23年1月号~現在連載中
自治体の外郭団体と公益認定制度 I~XIV
公益法人協会『月刊公益法人』 平成21年10月号~平成23年2月号
自治体の財政分析、財政再建と監査のあり方 (1)(2)
第一法規『自治研究』平成21年4月号~5月号
自治体出資の公益法人・外郭団体等における改革課題と新制度の対応 ―酒田観光物産協会の事例を中心に―
東北公益文科大学『東北公益文科大学論集19』平成22年12月
使える自治体財政分析 /市民が注視する議員の自治体経営手腕
公明党『公明月報』平成22年1月号~連載中~平成24年12月号/平成22年11月号
公益法人改革で「第2の漢検」は防げるか
漢検問題の背景には、明治以来の公益法人制度の歪みがあった エコノミスト2009年5月26日号
実態アンケート調査結果による自治体の行財政改革とPDCAサイクルの推進 (五十嵐智春氏と共著)
第一法規『議員NAVI』 vol4~vol7 2007年11月号~2008年5月号
自治体PDCAの課題と展望 ―全国自治体調査の概要を中心に― (五十嵐智春氏と共著)
神戸都市問題研究所『都市政策』第130号2008年1月1日号
機能するPDCAサイクル〈自治体の行財政改革とPDCAサイクルの推進〉(五十嵐智春氏と共著)
公職研『地方自治職員研修』2007年12月号
市街地再開発と公民連携・PPP地域産業の振興と公民連携・PPP住民参加と公民連携・PPP
新潟産業大学『経済学部紀要』第32号(2007.02)
観光開発と公民連携・PPP公民連携・PPPの新潮流第3セクターの経営破綻と経営再建
新潟産業大学『人文学部紀要』第18号(2007.02)
新しい公共経営の実践 (出井信夫編著)
公職研『地方自治職員研修』臨増83号2006年11月号増刊
第3セクターの概念と定義地域政策と公民連携・PPP
新潟産業大学『経済学部紀要』第30号(2006.01)
自治体の行財政改革の課題と展望
公職研『地方自治職員研修』2005年12月号
第3セクター論「指定者管理制度」の課題と展望
新潟産業大学『人文学部紀要』第17号(2005.08)
地域におけるセクター間連携の課題と展望
神戸都市問題研究所『都市政策』第119号2005年4月1日号
公共公益施設整備と市民参画の在り方-柏崎市「(仮称)環境共生公園」の事例を中心に-
新潟産業大学『経済学部紀要』第28号(2004.12)
住民税問題に関する一考察-長野県田中康夫知事の住民税納税問題を中心に
新潟産業大学『人文学部紀要』第16号(2004.06)
第三セクター破綻が金融機関の経営を襲う
立案から運営までを行う開発型三セクが経営危機にある エコノミスト2000年10月16日
第3セクターの新潮流
「NPO」(特定非営利活動法人)支援の課題と展望
第三セクター設立の問題点と課題-上尾市の再開発事業の事例を中心にして
自治体財政健全化計画とその運営-埼玉県栗橋町の長期財政計画を中心として(篠崎義一氏と共著)
月刊誌『都市問題』2002年7月/2001年8月/1992年9月/1982年12月