The Japan Society for "Daisan Sector"
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自治体行財政の学習会 出井信夫研究室 山本潔法律事務所


第3セクター研究学会設立趣意書

 今日、私達を取り巻く社会経済は激しく変化しております。とりわけ、地域社会は、これらの社会経済環境の変化を大きく受けています。地域社会においては、今日ほど、「住民」「企業」「自治体」の構成三者の相互理解と協力が求められている時代はありません。その具体的な事業協力の一つの表われとして、いわゆる『第3セクター』方式が採用されたわけです。特に、『民活法』以来の地域支援・整備施策は、第3セクターを事業主体の中核として位置づけて体系化されてきたといえましょう。その結果、現在、多くの第3セクターが設立され、さまざまな事業分野で活動していることは周知のとおりです。

 しかしながら、この第3セクター方式も少なからず問題があることは、多くの識者が指摘するところでもあります。第3セクターに関しては、地域経済、地方行政、地方財政の観点のみならず、事業手法や公務員の身分問題、人事・組織、経営管理問題など広範な角度より分析されてきましたが、かならずしも十分な研究と議論がなされてきたとはいえません。これまでも、関連学会等では研究テーマとして取り上げたり、研究論文誌紙などでも特集テーマの一つとして取り上げられてきました。その結果、多くの研究・学術者が第3セクター問題に関心を持ち、積極的に研究が進められています。 また、第3セクターに関する本格的な専門書としては、『第三セクタービジネス』(竹内宏監修・出井信夫著)をはじめ、『第3セクター戦略』(通産省立地指導課第3セクター研究会編著)、『第3セクターによる地域活性化の経済・経営戦略』(日本開発銀行設備投資研究所)など、近年数冊の研究図書が上梓され、多角的な角度より研究調査活動が進められています。

 このような状況を鑑みて、第3セクターについて学際的、実践的な観点より学術研究調査をするとともに、第3セクターに関係する情報の交換、及び会員間の交流などを通じて、第3セクターの健全育成とその支援を図ることを目的として、このたび、『第3セクター研究学会』を設立する運びとなりました。

 もとより、本研究学会は、学術研究者・専門家のみならず、第3セクターの運営に携わる関係者、出資者、管理監督者等、また一般市民など第3セクターに関心を持つ多くの個人や団体の参画を得て有意義な研究・調査、会員間の交流を通じて、地域社会の発展に寄与することを目的としています。多数の諸兄のご参画を願うものであります。
平成5年4月9日

第3セクター研究学会

顧問代表 竹内 宏 (長銀総合研究所理事長)
設立発起人代表 金田 昌司(中央大学経済学部教授)
設立準備事務局代表 出井 信夫(樺n域計画研究所取締役主幹)

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