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| 自己紹介 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 著書案内 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 東北公益文科大学大学院 博士後期課程開設 （平成19年度） |
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| 東北公益文科大学 大学院公開講座
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| 東北公益文科大学大学院 自治体経営実務 公開講座開設 （平成19年度） |
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| 著 書 |
| 38 | 『自治体の外郭団体・出資法人の公益認定』 単著 平成21年2月(2009) 学陽書房 《総頁数297頁》 ※第３セクター研究学会平成21年度 学会賞受賞 |
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| 新公益法人制度における公益認定に関する体系的な概説書である。《全頁執筆》 第１章公益法人制度改革の背景と新公益法人制度の概要 第2章新公益法人制度への移行に伴う主なポイント 第3章公益認定等の判定に関するガイドラインと審査 第4章公益目的事業区分ごとの団体例とチェックポイント 第5章公益法人の類型別にみる公益認定のポイント 第6章残された今後の課題―自治体の外郭団体・出資法人における公益をめぐる論点 資料1自治体出資法人（公益法人）等の設立状況と経営状況等 資料2都道府県公益認定等委員会関係条例等 資料3全国展開の法人および新潟県、山形県の特例民法法人の事業区分別の事例 |
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| 37 | 『図説 (平成20年度版) 地方財政データブック』 参議院総務委員会調査室との共編著 共著者：出井信夫・伊原江太郎 他6名 平成20年9月(2007) 学陽書房 |
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| 地方財政について、マクロ的、ミクロ的な観点より、各項目を体系的に論述したわが国で初めての書で、平成17年度初版を発刊。以来、毎年度改訂版を出版している。 第10章「分権型社会における自治体経営」（322-346頁） |
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| 36 | 『基礎からわかる自治体の財政分析（第一次改訂版）』 単著 平成20年5月(2007) 学陽書房 《総頁数301頁》 |
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| 平成16年5月に発刊した同名書の改訂版。新しい章の追加、改定とデータの更新等。《全頁執筆》 第1章自治体の計画行政の展開と行政計画の策定 第2章自治体の財政分析の基礎的概念 第3章自治体の財政分析と財政診断のチェックポイント 第4章自治体の財政比較分析表にみる分析指標の見方 第5章自治体財政健全化法と財政破綻会費の検討 第6章自治体PDCAの推進と課題 第7章自治体経営の行動基準と評価―「事業評価」「行政評価」― 第8章企業会計の視点からの自治体の財政分析 第9章自治体の計画行政の確立と行政計画の策定ポイント―「行政計画策定支援システム」と「財政健全化計画」の作成― 第10章パソコンによる「市町村のマニフェスト」の作成 第11章自治体経営の新潮流。 |
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| 35 | 『図説 (平成19年度版) 地方財政データブック』 共著者：出井信夫・伊原江太郎 他6名 平成19年9月(2007) 学陽書房 《総頁数367頁》 |
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| 前著『図説 (平成18年度版) 地方財政データブック』を適宜改定し、データを更新した19年度版である。参議院総務委員会調査室との共編著。 2章「分権型社会における自治体経営」（49-77頁） |
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| 34 | 『基礎からわかる 自治体の財政再建』 ※第３セクター研究学会平成19年度 学会賞受賞 単著 平成19年6月(2007) 学陽書房 《総頁数203頁》 |
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| 夕張市の財政破綻を機に、自治体財政健全化法が制定された。これらの法律の制定の経緯、財政分析、財政再建の方法などについて概説した書である。《全頁執筆》 1章自治体の「財政破綻」と「財政再建団体」 2章自治体の財政分析と破綻回避の指標の見方 3章自治体財政破綻回避と再生に向けた国の動き 4章自治体の行財政改革とその展開 |
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| 33 | 『自治体職員ハンドブック」(第3版) 共著者：福島康仁・出井信夫 他9名 平成19年4月(2007) 公職研 《総頁数383頁》 |
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| 自治体職員向けに、第1編地方公共団体を取り巻く環境、第2編地方行政の動向と課題、第3編地方自治の制度について解説した手引書の改訂版である。 分担執筆は2編6章の以下の通り。（95-114頁） 1節ニューパブリックマネジメントとは 2節行政評価 3節PFI 4節指定管理者制度 5節独立行政法人 6節市場化テスト 7節公会計改革 |
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| 32 | 『公民連携白書2006～2007』 共著者：根元祐二・八巻節夫・出井信夫 他9名 平成18年12月(2006) 時事通信社 《総頁数Ａ４版140頁》 |
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| 公民連携について、理論的、実際的に体系的に取りまとめた書である。 分担執筆は第Ⅱ部2章指定管理者制度の現状と今後の課題（65-70頁） |
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| 31 | 『新しい公共経営の実践』 共著者：出井信夫・八巻節夫 他6名 平成18年11月(2006) 『地方自治職員研修』臨時増刊83号公職研 《総頁数350頁》 ※第３セクター研究学会平成18年度研究奨励賞受賞 |
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| 自治体の経営のあり方、行政改革の観点より、近年の動向を体系的にまとめると同時に、今後の行政システムあり方について論述している。分担執筆は8章のうち以下の通り。 1章公共経営のあり方と公民連携PPPの展開（8-36頁） 2章指定管理者制度（38-63、76-91頁） 3章民間委託（94-127頁） 4章PFI（130-149頁） 5章市場化テスト（152-169頁） 6章ファシリティマネジメント(FM) (176-192頁） 7章市民との連携・協働(199-213頁） 8章大学との連携・協働(222-231頁） |
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| 30 | 『図説 (平成18年度版) 地方財政データブック』 参議院総務委員会調査室との共編著 共著者：出井信夫・伊原江太郎 他6名 平成18年8月(2006) 学陽書房 《総頁数350頁》 |
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| 前著『図説 (平成17年度版) 地方財政データブック』の内容を改定すると同時に、データを更新した18年度版である。 3章「多様な公民連携」48-69頁 4章「地方公共団体の経営手法」70-89頁 |
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| 29 | 『最新事例指定管理者制度の現場』 共著者：出井信夫・吉原康和 平成18年4月(2006) 学陽書房 《総頁数258頁》 |
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| 指定管理者制度の現状、課題、今後のあり方について、第１編「指定管理者制度の現場検証」の事例編を踏まえ、第２編「指定管理者制度の実際とこれから」と題し、問題点、課題、今後のあり方について論述している。第２編（113-258頁）を執筆。 5章指定管理者の「指定」状況 6章「条例制定」「指定管理者の選定」「審査過程・審査結果」の検証 7章指定管理料・利用料金収入の問題・課題 8章制度運営に向けて―「協定書」締結に係る検討課題― 9章今後の公の施設の整備と管理運営のあり方 資料編 |
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| 28 | 『官民連携事業[指定管理者制度][PFI]事業企画マニュアル＆事例集』 共著者：出井信夫・清水憲吾 他4名 平成17年9月(2005) 綜合ユニコム 《総頁数Ａ４版252頁》 |
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| 官民連携事業について、とりわけ、「指定管理者制度」「PFI」事業に焦点を当て、理論的、実例を集大成した書である。全5章よりなる。 序章「PPPとPFI・指定管理者制度の課題と展望」9-52頁 |
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| 27 | 『図説 (平成17年度版) 地方財政データブック』 共著者：出井信夫・伊原江太郎 他4名 平成17年8月(2005) 学陽書房 《総頁数350頁》 ※第３セクター研究学会平成17年度研究奨励賞受賞 |
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| 地方財政の現状の制度や課題について、マクロ的、ミクロ的な観点より、各項目を体系的に論述した、わが国では初めての書である。全２編12章80項目よりなる。参議院総務調査室と共編著。 3章「多様な公民連携」40-71頁 4章「地方公共団体の経営手法」72-96頁 |
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| 26 | 『指定管理者制度』 編著 平成17年2月(2005) 学陽書房 《総頁数261頁》 ※第３セクター研究学会 平成16年度学会賞を受賞 ※本書は平成19年12月に韓国京畿道水原市財団法人京畿開発研究院から「ハングル」に翻訳され出版された |
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| 地方自治法の改正に伴い、公共施設の管理運営が、民間企業に解放された「指定管理者制度」に関する制度解説と事例詳解、民間事業者、NPOなどの動向を詳解した書である。全3編11章よりなる。 《全頁執筆》 ＜第1編＞「指定管理者制度の法と仕組み」 1章「地方自治法改正の要点と留意点」 2章「指定管理者制度の仕組み」 3章「制度の導入動向とポイントおよび問題点・課題―Ｑ＆Ａ方式による質疑・解説―」 ＜第2編＞「指定管理者制度の導入に伴う主な関係省庁および自治体の対応」 4章「公共公益サービスの提供と提供主体の変貌」 5章「制度導入伴う主な関係省庁の基本方針とその対応」 6章「主な自治体の『基本方針』と『条例』制定の例」 7章「指定管理者の主な公募例と指定管理者決定報告の例」 ＜第３編＞「指定管理者制度の円滑な運用方向と今後のあり方」 8章「施設管理法人の現状と指定管理者制度への移行の事例」 9章「『公の施設』の管理運営の課題と今後の在り方―Ｑ＆Ａ方式による質疑・解説―」 10章「公民連携・協働組織と指定管理者の対象組織・団体の動向」 11章「制度運用における課題と今後の在り方」 【資料編】資料１～資料６ |
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| 25 | 『基礎からわかる 自治体の財政分析―地域経営の視点から財政シミュレーションまで―』 単著 平成16年5月(2004) 学陽書房 《総頁数248頁》 |
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| 自治体の財政分析に関する書である。全３編９章よりなる。 1章「自治体の計画行政の展開と行政計画の策定」 2章「自治体の財政分析の基礎的概念」 3章「自治体の財政分析と財政診断のチェックポイント」 4章「自治体の財政分析の長期的な分析視点とチェックポイント」 5章「企業会計（バランスシート）の視点からの自治体の財政分析」 6章「新たな自治体経営分析の指標―事業評価・行政評価―」 7章「自治体の計画行政の確立と行政計画の策定ポイント―行政計画策定支援システムと財政健全化計画の作成―」 8章「パソコンによる『市町村のマニフェスト』の作成」 9章「自治体経営の新潮流」 |
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| 24 | 『自治体財政を分析・再建する―予算・収支の見方から行政評価・バランスシート・健全化計画の作成法まで―』 共著者：出井信夫・池谷忍 平成14年11月(2002) 大村書店 《総頁数328頁》 |
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| 自治体の財政分析に関する書である。第Ⅰ部「予算を知るための基礎講座」の執筆指導・監修および第Ⅱ部「もっと知りたい人への専門講座」（109-328頁）と題する、地方財政の専門分析編を執筆。 ①柏崎市を事例とした財政分析・財政診断、②柏崎市財政と類似団体の財政比較分析を踏まえ、③事業評価・行政評価の観点からの自治体評価、④企業会計・発生主義会計らの視点から自治体財政分析、財政再建、自治体財政健全化計画作成法、自治体財政の在り方・方向性について言及している。 ＜第Ⅰ部＞「予算を知るための基礎講座」 1章「市町村は何にお金を使っているか」 2章「お役人の給料を知ろう」 3章「あなたの市町村の財政は大丈夫？」 4章「国と自治体のお金の話」 ＜第Ⅱ部＞「もっと知りたい人への専門講座」 5章「なぜ財政チェックが必要なのか」 6章「財政比較のノウハウの公開!」 7章「将来の財政運営に関する分析」 8章「『事業評価』と『財政評価』」 9章「企業会計的視点からの自治体財政分析」 10章「自治体の財政健全化計画作成のポイント」 終章「パソコンの活用で『財政健全化計画』の作成を!」 |
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| 23 | 『自治体の行財政運営と行財政計画―自治体の行政運営、財政運営と行財政計画および行財政計画策定支援システム―』 単著 平成14年10月(2002) 日本教育訓練センター 《総頁数439頁》 |
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| 自治体の行政運営、財政運営と行財政計画および行財政計画策定支援システムに関する研究書である。《全頁執筆》4部19章よりなる。 第１部「自治体の行政運営」 1章「地方行政と地方自治法」 2章「自治体の諸活動と事業活動組織」 3章「自治体の組織としくみ」 4章「地方分権時代における市町村合併」 第2部「自治体の財政運営」 5章「財政のしくみ」 6章「地方財政の現況」 ７章「地方財源の現況」 8章「地方経費（目的別経費）の内容」 9章「地方経費(性質別経費)の内容」 10章「自治体の規模別財政状況」 11章「自治体における公共施設の整備」 12章「地方公営企業の概況」 13章「一部事務組合等と広域的事務処理」 14章「最近の地方財政運営の状況と課題」 第３部「自治体の計画行政と行政計画」 15章「自治体における市町村総合計画」 16章「自治体における総合計画とまちづくりの新たな潮流」 第４部「自治体の行政計画と計画策定支援システム」 17章「計画行政と意思決定システム」 18章「行政計画の策定支援システム」 19章「行財政計画策定支援システムと行財政運営管理システム」 |
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| 22 | 『都市・地域政策と公民連携・協働―PPP・PFI・NPO・基金・公益信託・第３セクターの研究―』 単著 平成14年3月(2002) 地域計画研究所 《総頁数405頁》 ※(社)信託協会「信託研究奨励金」論文平成10年度～12年度受贈 ※第３セクター研究学会 平成14年度学会賞を受賞 ※「図書館資料選定委員会」選定図書 |
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| 都市・地域政策における公民連携・協働に関する唯一の体系的な研究書である。《全頁執筆》 1章「市場の失敗・政府活動の失敗と公民連携・協働PPP(Public Private Partnership)の必要性の論拠」 2章「民営化の潮流と公民連携・協働PPP(Public Ｐrivate Partnership）方式の概念) 3章「PFI(Private Finance Initiative)方式の概念とPFI方式の展開」 4章「NPO(Nonprofit Organization)方式の概念とNPO方式の展開」 5章「基金・公益信託方式の概念と基金・公益信託方式の展開」 6章「第３セクター方式の概念と第３セクターの展開」 7章「都市・地域政策への公民連携・協働（PPP）方式の新たな展開」 |
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| 21 | 『地域経営の革新と創造』第３セクター研究学会編 共著者：金田昌司・出井信夫 他14名 平成12年5月(2000) 透土社／丸善 《総頁数246頁》 |
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| 第３セクター研究学会による公刊された専門書で、第３セクター研究学会大会や研究会で発表された発表論文を中心に、旧自治省関係者等の専門家が執筆分担している。学会論文集出版の編集委員長。 「『地方公社・第３セクター』の再評価」70-84頁 |
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| 20 | 『新しい社会資本整備手法日本版PFI―財政改革時代の地域開発・整備・施策振興―』 共著者：出井信夫・山内直人 他5名 平成11年3月(1999) 地域科学研究会 《総頁数Ａ４版200頁》 |
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| PFI(Private Finance Initiative )に関する理論的・実証的に体系的に執筆した書で、PFI事業について関心の高い、造詣の深い専門家を中心に編集された書で、いわば自治体におけるPFI事業の推進における問題点と課題とその解決への対応の観点から各分野の専門家が執筆した書である。 2章「地方公社・第３セクター事業の経営破綻と再建方策」137-156頁 |
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| 19 | 『地方自治・21 世紀の構想』(第2弾) 共著者：出井信夫・高寄昇三 他13名 平成10年3月(1998) 公職研（公務職員研修協会） 《総頁数280頁》 |
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| 自治体の主要な課題について、実態を熟知した出版社により編集された書で、自治体の課題とその解決へ対応という観点から各分野の専門家が分野別に分担執筆した書である。 「21世紀の第３セクターの課題と展望」203-212頁 |
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| 18 | 『公私協力方式と第３セクター方式の研究 No.２』※再掲 共著者：出井信夫・本間努 他18名 平成10年3月(1998) 地域計画研究所 《総頁数Ｂ５版277頁》 |
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| 新潟県および柏崎市における主要な第３セクターに関する事例研究を中心にした書で、経営実態分析書である。2部9章よりなる。第2部はゼミ学生が実態調査を踏まえ執筆した論文であるが、すべての論文を当職が添削指導および監修。 第1部「第3セクターの現状と課題」1-108頁 第2部｢新潟県・柏崎市における第３セクターの事例研究｣109-277頁 |
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| 17 | 『地域社会経済分析の実際―新潟県柏崎市の事例研究―』※再掲 共著者：出井信夫・神尾裕典 他23名 平成9年7月(1997) 地域計画研究所 《総頁数Ｂ５版231頁》 |
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| 柏崎市を中心にした都市・地域経済に関する書である。特に、市町村基本構想・基本計画・財政計画の策定など、まちづくりの観点より必要とされる事項について論及した書である。ゼミ学生が実態調査を踏まえ執筆した論文のすべてを当職が添削指導および監修。 1章｢ 柏崎市の地域概況｣ 2章「柏崎市の農業の現状と課題」 3章「柏崎市の工業の現状と課題」 4章「柏崎市の商業・流通業の現状と課題」 5章「柏崎市の観光レクリェーションの現状と課題」 6章「柏崎市の社会福祉の現状と課題」 7章「柏崎市の公共施設整備の現状と課題」 8章「柏崎市財政の現状と課題」 9章「柏崎市のまちづくりに関するアンケート調査の結果・分析」 |
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| 16 | 『公私協力方式と第３セクター方式の研究 No.１』※再掲 共著者：出井信夫・神尾裕典 他25名 平成8年5月(1996) 地域計画研究所 《総頁数Ｂ５版272頁》 |
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| 新潟県および柏崎市における主要な第３セクターに関する事例研究を中心にした書で、経営実態書である。2部8章よりなる。第2部は、ゼミ学生が実態調査を踏まえ執筆した論文であるが、このすべての論文を当職が添削指導および監修。 第1部「第3セクターの現状と課題」1-60頁 第2部｢新潟県・柏崎市における第３セクターの事例研究｣61-272頁 |
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| 15 | 『地方自治・21世紀への提言』 共著者：高寄昇三・出井信夫 他13名 平成6年10月(1994) 公職研（公務職員研修協会） 《総頁数280頁》 |
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| 近年の自治体に関する主要な課題について、自治体における課題とその解決へ対応するという観点から各分野の専門家が執筆した提言書である。 「21世紀の第３セクター」245-257頁 |
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| 14 | 『21世紀を創る！第３セクター』第３セクター研究学会編 共著者：金田昌司・出井信夫 他14名 平成6年7月(1994) 公職研（公務職員研修協会） 《総頁数230頁》 |
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| 第３セクターに関する書で、第３セクター研究学会の初の論文集である。近年の自治体に関する主要な課題について編集された、いわば自治体における課題とその解決への対応という観点から各分野の専門家が執筆した書である。当職は出版編集委員長。 「研究学会設立の意義と研究課題」19-29頁 「成功事例と失敗事例」99-116頁 「観光施設経営と第３セクター」187-197頁 「第3セクターによる地域活性化戦略=岐阜シンポジウム」199-234頁 「資料編」235-263頁。 |
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| 13 | 『地方自治・21世紀の構想』 共著者：高寄昇三・出井信夫 他13名 平成5年11月(1993) 公職研（公務職員研修協会） 《総頁数280頁》 |
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| 近年の自治体に関する主要な課題について編集された、いわば自治体における課題とその解決への対応という観点から各分野の専門家が執筆した書である。 「21世紀の第３セクター」245-257頁 |
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| 12 | 『民間活力と自治体』―市町村助役研修― 共著者：高寄昇三・出井信夫 他3名 平成4年3月(1992) 埼玉県自治研修所 《総頁数200頁》 |
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| 地域活性化、民間活力に関する書である。 埼玉県市町村の助役研修において、当職が講演した要旨を要約執筆した書である。 「第3セクター方式による地域開発」79-116頁 |
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| 11 | 『リゾート事業 戦略研究資料集・土地取得・資金調達の実務と実態―国公有地・財産区・民有地の事業開発と管理手法―』 共著者：出井信夫 他2名 平成3年4月(1991) 綜合ユニコム 《総頁数Ａ４版230頁》 |
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| リゾート事業開発における土地取得・資金調達に関する書である。特に、国公有地・財産区・民有地の事業開発と管理運営の代表事例について詳解した、わが国で初めて体系化された書である。3編9章よりなる。 第1編「リゾート開発における開発手法とその背景」8-42頁 第2編「開発タイプ別のリゾート施設事例」44-199頁 第3編「リゾート関連整備施策」200-210頁 |
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| 10 | 『日本経済論―構造変化とその対応―』 共著者：田中俊次・出井信夫 他3名 平成3年1月(1991) 中央経済社 《総頁数196頁》 |
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| 日本経済の現状、問題点、課題について論及した書である。 5章「金融の自由化・国際化への課題と展望」97-128頁 |
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| 9 | 『第三セクタービジネス―地方を狙う新規事業戦略―』 単著 平成2年11月(1990) 日刊工業新聞社 《総頁数268頁》 |
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| 第３セクターの事業開発手法とその経営実態に関する著書である。特に、開発手法とその代表的事例について詳解した、わが国で初めて体系化された著書である。《全頁執筆》 序章「爆発する第３セクター」 1章「打ち出の小槌「第３セクター」を定義する」 2章「企業が動く―新規事業開発と第3セクター―」 3章「夢とゆとりを演出する第３セクター」 4章「第３セクターのニューウェーブ」 5章「第３セクターの設立運営」。 6章「第３セクターを支援する法律」 終章「ニュービジネスとしての第３セクター」 資料編 |
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| 8 | 『日本農業の今日的課題』 共著者：田中俊次・出井信夫 他1名 平成2年9月(1990) 時潮社 《総頁数175頁》 |
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| 都市と農山漁村の交流に関する章の分担執筆。特に、都市と農山漁村の交流に関し、交流形態について類型化するとともに交流のリット・デメリットの観点より論述。 6章「農山漁村と都市の地域間交流」135-175頁 |
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| 7 | 『官民共同開発と公共・民間複合施設計画事例集』 共著者：出井信夫 他1名 平成元年10月(1989) 綜合ユニコム 《総頁数Ａ４版220頁》 |
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| 官民共同開発と公共・民間複合施設計画に関する著書で、官民共同開発と公共・民間複合施設計画に関して、開発手法とその代表的事例について詳解した、わが国で初めて体系化された著書である。全2編12章よりなる。 第1編「民間活力の導入と複合・融合開発プロジェクト」4-45頁 第2編「複合開発・融合開発と複合施設・融合施設の開発事例」46-188頁 |
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| 6 | 『公有地の有効活用手法・実務事例資料集』 共著者：出井信夫 他2名 平成元年3月(1989) 綜合ユニコム 《総頁数Ａ４版250頁》 |
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| 公有地の事業開発と公有地の有効利活用の実態に関する著書で、土地信託方式など公有地の開発手法の類型化を行うとともに、開発手法とその代表的事例について詳解した、わが国で初めて体系化された著書である。全4編16章よりなる。 第1編「国公有地の有効活用の必要性とその背景」4-16頁 第2編「公有地の事業開発手法」17-126頁 第3編「公有地の事業開発事例」127-247頁 |
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| 5 | 『第３セクターの事業化と運営実態資料集』 共著者：出井信夫 他2名 昭和63年9月(1988) 綜合ユニコム 《総頁数Ａ４版240頁》 |
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| 第３セクターの事業化の実態と運営実態に関して、第３セクターに関する事業形態の類型化を行うとともに、代表的な事例を詳解した、わが国で初めて体系化された書である。全3編18章よりなる。 第1編「第3セクターの現状と課題」4-58頁 第2編「民活プロジェクトと第3セクター」59-90頁 第3編「観光リゾート開発における第3セクターの設立・活動事例」91-214頁 |
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| 4 | 『交流化社会と地域経営計画』 共著者：金田昌司・出井信夫 他3名 昭和61年7月(1986) 中央経済社 《総頁数228頁》 |
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| 自治体の地域経営に関する書である。 市町村基本構想と中長期財政計画策定システムのあり方の観点より体系的に執筆している。 2章「都市化社会と情報化社会」25-59頁 8章「民間活力の活用と第三セクターの展望」169-191頁 9章「地方自治体の経営と管理」193-228頁 |
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| 3 | 『経済学の基礎理論』 共著者：田中俊次・出井信夫 他4名 昭和61年2月(1986) 東京スクール・オブ・ビジネス 《総頁数250頁》 |
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| 経済学の基礎理論に関する書である。財政および金融に関する章を分担執筆。特に、都市・地域政策の観点より財政政策および金融政策のあり方について執筆している。 3章「財政・金融」90-181頁 |
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| 2 | 『自治体財政運営管理の理論と実際―長期財政計画と計画策定システム―』 編著 昭和58年11月(1983) 地域計画研究所 《総頁数B5版1－113頁》 |
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| パソコンを活用して、財政運営のシミュレーション分析を行う中長期財政計画の策定支援システムに関する初めて体系化された書である。《全頁執筆》 1章「市町村総合計画と中・長期財政計画」 2章「中・長期財政計画の理論と実際」 3章「財政運営管理システム」。4章「財政運営管理システムの適用事例」 |
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| 1 | 『地方自治体の経営計画―市町村基本構想と新しいまちづくり―』 共著者：金田昌司・出井信夫 他3名 昭和58年6月(1983) 中央経済社 《総頁数213頁》 |
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| 自治体の行財政運営計画に関して、初めて体系的に執筆された著書で、特に市町村基本構想および市町村の中長期財政計画の策定について、計画策定のあり方とその実態について体系的に執筆した書である。
図書館協会の選定図書に指定される。 2章「地方自治体における総合計画の策定状況とその課題」24-50頁。 3章「まちづくり計画の新たな潮流」51-77頁 5章「計画行政と策定支援システム」99-124頁 6章「政計画の策定支援システム」125-155頁 7章「地方財政と市町村総合計画」156-181頁 8章「市町村における財政分析と中・長期財政計画の実際」182-213頁 |
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