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	１．教育方法の実践例　 平成 7年 4月～平成 8年 3月 柏崎市の地域経済および第３セクターについて実態調査をゼミ学生と実施。 平成 8年 4月～平成 9年 3月 柏崎市の地域経済および第３セクターについて実態調査をゼミ学生と実施。 平成 9年 4月～平成10年 3月 新潟県の地域経済および第３セクターについて実態調査をゼミ学生と実施。 平成10年4月～平成11年 3月 新潟県の全市町村自治体における行財政運営に関する実態調査をゼミ学生と実施。 平成11年4月～平成12年3月 新潟県の主要自治体の福祉計画に関する実態調査をゼミ学生と実施。 平成12年4月～平成13年3月 柏崎市等の自治体および地域住民等に対し、寄付金、基金等に関する調査を学生と実施。報告書を作成。 平成13年4月～平成14年 3月 柏崎市の第３セクターに関する実態調査をゼミ学生と実施。 平成14年5月～平成14年11月 平成14年度柏崎市『21世紀まちづくりプロジェクト」提案公募に際し、ゼミ生および講義受講者全員に課題レポートとして提出させ、課題レポート提出後に講評した後、採択可能性の高い企画書を市に提出。 当職が指導した学生グループは、一次審査を通過した５件のうち、第２次審査の公開発表会で、最優秀賞を１グループ、優秀賞を１グループが受賞。 本学で初めて開講されたインターンシップ担当者として、①柏崎市役所、②(財)柏崎市観光レクリェーション振興公社、③民間企業等に対し、実習生の受入を各機関に交渉、要請する一方で、学生に対しては実習の心構え・レポート作成を指導。 平成15年4月～平成15年11月 平成15年度柏崎市『21世紀まちづくりプロジェクト」提案公募に際して、基礎ゼミ等の受講者を中心に課題として提出させ、レポート提出に講評した後、当職が指導した学生グループは一次審査を通過した２件のうち、第２次審査の公開発表会で、最優秀賞を１グループが受賞する。 平成16年3月～平成16年8月 経済学部出井ゼミ生研究代表・安達英夫（指導教授・出井信夫）に対し、(社)信託協会より、平成15年度「信託研究奨励金」を受贈される。 研究テーマ『公共公益施設整備における市民参画の在り方に関する研究―『公益信託』『NPO』『第3セクター」方式を中心に―』研究論文は当職が加筆修正して、平成16年8月に(社)信託協会に提出。研究論文として、『新潟産業大学経済学部紀要　第28号』「公共公益施設整備と市民参画の在り方―柏崎市『環境共生公園（仮称）』の事例を中心に―」（平成16年12月）と題して論文として掲載。 平成19年4月～現在　 東北公益文科大学大学院公益学研究科・公益学部教授就任 　 学部学生の教育については、新潟産業大学に奉職以来、「教員の研究と学生の教育」について、両者は車の両輪であり、相互に好影響を及ぼすような工夫が必要であると考えて、次の観点より学生の意欲の向上を図る教育方法を実践してきた。　 ① 教員の研究テーマの一部をゼミの研究テーマに取り上げ、社会的に要請されている研究課題等を学生と共有し、学生の社会への関心を醸成する。 ② 学生の自主性と勉学意欲の向上を図るため、自治体、企業、関係諸団体等に対し「意識調査」「現地調査」「聞き取り調査」等を実施し、実体験・実学体験させることにより、実践的な分析力や対話能力や面談能力が高まり、「インターンシップ」や「キャリア形成」などに役立たせる。 ③ ゼミ研究発表の場に「学園祭」等を活用し、自分達の研究内容や発表方法の再確認をする機会を設ける。 ④ 日本経済学生ゼミナール大会等に参加し、学生の研究発表能力の向上を図る。 ⑤ 学内外で自治体職員等を対象に研究発表を行い、学生の研究発表力の向上を図る。またマスコミ等に取り上げられることにより、学生のモチベーションを高めると同時に、大学広報やＰＲ活動に役立てる。 ⑥ ゼミ学生や当職の他の講義受講生に対しレポート提出を頻繁に課すことにより、思考力や文章力等の向上を図る。提出者は成績評価に加算する。 ⑦ 地元自治体の論文企画提案コンペ等に協力する。 　これらの教育実践成果の代表例としては、①地元紙「新潟日報」に学生が度々紹介される、②柏崎市主催「21世紀まちづくりプロジェクト提案」で、最優秀賞、優秀賞を受賞、③社団法人信託協会より「信託研究奨励金」を受贈される（学部学生に対する「信託研究奨励金」の受贈は初めてであり、快挙であるといえる)などがあげられる。このような教育・研究を踏まえた実践活動は、今日、多くの大学で導入されている「キャリアデザイン」教育の嚆矢として位置づけられ、高く評価されている。 　東北公益文科大学大学院公益学研究科・公益学部教授に就任以来、大学院生教育については、現在、東北公益文科大学大学院公益学研究科博士課程および修士課程において、拙著『都市・地域政策と公民連携・協働』『基礎からわかる自治体財政分析』『地方財政データブック』『指定管理者制度』『新しい公共経営の実践』『自治体の外郭団体・出資法人の公益認定』等のテキストを使用して、「公民連携・協働」（PPP：Public Private Partnership）のあり方や自治体行政のシステム等について、講義、演習、論文作成指導等を行っている。 　専任教授として奉職して以来、博士後期課程の社会人大学院生（地元出身で台湾の大学興国管理学院の専任講師の論文指導、この院生は平成22年4月より国立大学法人北見工業大学専任講師に採用）の指導は高く評価されている。また、酒田市職員で修士課程に職員派遣された社会人院生の論文指導においては、修士論文を踏まえて、学術論文等として『都市政策』（神戸都市問題研究所）、『議員NAVI』（4回の連載、第一法規）、『地方自治職員研修』（公職研）等の学術専門誌に共同論文として発表した。加えて、拙著『基礎からわかる自治体の財政分析』（学陽書房）の「（第一次改訂版）」においては、ＰＤＣＡサイクルに関する調査研究結果の内容や分析を中心に執筆し掲載するなど、社会人大学院生に対する教育および研究指導内容は学内外から高く評価されている。 　また、酒田市職員より職員研修派遣された修士課程の社会人院生とともに、平成20年度「酒田市・東北公益文科大学政策形成事業委託『酒田市における中山間地域の農業生活実態調査』報告書の作成指導を行い、報告書の内容は高く評価されている。一方、学部学生とは、専門演習Ⅰのゼミ3年生とともに、平成21年度「酒田市・東北公益文科大学政策形成事業委託」として、『酒田市における出資法人の実態調査』報告書作成指導を行い、報告書の内容は高く評価されている。 　現在、大学院博士後期課程在籍者を数人、講義および論文指導している。東北公益文科大学大学院教授に就任して以来、これまでと同様に、専門の研究を踏まえた社会人大学院生や学部学生に対する教育・研究の実践活動は、「キャリアデザイン」教育など実践的に教育や研究を行っている。 　東北公益文科大学は、山形県、酒田市、鶴岡市等の庄内地域の自治体により設立された「公立的大学」で、「公設民営」大学である。酒田キャンパスに本部・学部が、鶴岡キャンパスに大学院がある。 　大学院の修士課程には、地元の山形県、酒田市、鶴岡市等から研修派遣された職員や山形銀行、庄内銀行などの社会人院生が多数いる。また、博士後期課程には、山形県から職員研修派遣された修士課程修了者が進学している。これらの社会人院生の博士論文作成を指導するなど、社会人教育に尽力している。
	２．作成した教科書、教材　戻る 平成 2年11月（1990） 拙著『第三セクタービジネス―地方を狙う新規事業戦略―』（日刊工業新聞社）はわかりやすい一般向けの専門書として出版したが、当時の東京スクール・オブ・ビジネスの地域開発論の講義、また新潟産業大学の地域開発論の講義に使用した。わかりやすいと高い評価を得た。 平成 3年 1月（1991） 『日本経済論―構造変化とその対応―』(共著、中央経済社)は、東京スクール・オブ・ビジネスの経済学講義テキストに使用。 平成 8年 4月（1996） ３年次生作成の調査報告書は、出井信夫編著『公私協力方式と第３セクター方式の研究 No１』（地域計画研究所）にまとめ、講義テキストとして出版。新潟日報等の地元のマスコミ各社に紹介される。学生は就職活動等に有効活用する。 平成 9年 7月（1997） ３年次生作成の調査報告書は、出井信夫編著『地域社会経済分析の実際―柏崎市の事例―』（地域計画研究所）にまとめ講義テキストとして出版。 平成 9年 3月（1998） ３年次生作成の調査報告書は、出井信夫編著『公私協力方式と第３セクター方式の研究 No２』（地域計画研究所）にまとめテキストとして出版。 平成11年 6月（1999） ３年次生作成の調査報告書は、新潟日報等に内容等が紹介される。前年度の調査報告書はゼミの教材に活用する一方、学生は就職活動等に活用。 平成12年 4月（2000） ３年次生作成の調査報告書は新潟日報等に内容が紹介される。前年度の調査報告書はゼミの教材に活用する一方、学生は就職活動等に活用。 平成14年 3月（2002） 拙著『都市・地域政策と公民連携・協働―PPP・PFI・NPO・基金・公益信託・第３セクターの研究―』（地域計画研究所）は、新潟産業大学の地域開発論講義のテキストとして使用。また、前橋国際大学国際社会学部の地域経営論、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科の政策研究Ⅹ（第３セクター論）のテキストに使用。新たな視点より、公民連携や地域開発手法が理解できたと評価されている。また、多くの大学図書館や自治体の公立図書館の蔵書として活用されている。 平成14年4月（2002） 拙著『自治体財政を分析・再建する―予算・収支の見方から行政評価・バランスシート・健全化計画の作成法まで―』（大村書店）は、地方財政論および地域経済論の講義テキストに使用。大学公開講座の一環として開講された講義を受講した一般市民からは、柏崎市財政の現状、問題点、課題がわかりやすく解説されていると高く評価されている。 また、同書を読んだ新潟県見附市の市民グループからは、一般市民にわかりやすく地方財政について講義をしてほしいとの依頼を受けて、一般市民向けに講義をした。参加した市民より、わかりやすい解説であると高く評価された。３年次生作成の調査報告書はゼミ教材に活用。学生は就職活動等に活用。
	３　教育上の能力に関する大学の評価　戻る 　私の教育方法は、私が執筆した著書を中心に、パワーポイントで作成した資料により解説すると同時に、NHKテレビ等に出演した解説番組、第3セクター問題、自治体の行財政問題などのビデオの上映、またゼミ学生が作成した柏崎市の農業、工業、商業、観光、第3セクターなどに関するビデオなどの視聴覚機材を用いてわかりやすく講義を進める。また、レポートの課題を課して、学生の理解力を向上させると同時に、レポートの書き方や論文の書き方等を指導する点が大きな特徴である。 　このような教育実践の成果としては、ゼミの学生が作成した報告書やアンケート調査結果などについては、県紙「地元新潟日報」や地元「柏崎日報」などに、度々紹介されていることなどによって、学生のモチベーションを高めるとともに、他の学生に対しても好影響を与えている、と大学および地元市民や柏崎市等の自治体関係者から、高く評価されている。また、私が執筆した著書は、テキストに使用して学生にわかりやすく解説していることから、社会経済問題やテレビマスコミ等で話題となっている事項などについて、よく理解できるようになったと学生から高く評価されている。 　このように、ゼミ学生や講義受講生のモチベーションの向上により、柏崎市主催の『21世紀まちづくりプロジェクト」提案公募に際し、ゼミ生および講義受講者全員に課題レポートとして提出させて、講評した後、採択可能性の高い企画書を市に提出。その結果、最優秀賞、優秀賞を受賞する学生が多数出現している。　ゼミ生および講義受講学生は、はじめは、レポートの課題提出やレポート発表などに苦労したが、就職活動するようになると、私の教育が大きな支えとなったことが実感できた、と多くの学生から感謝されている。 　このような教育・研究を踏まえた実践活動は、今日、多くの大学で導入されている「キャリアデザイン」教育の嚆矢として位置づけられ、社会的にも高く評価されている。また担当講義の中で、社会の第一線で活躍されている新潟県副知事、柏崎市助役、柏崎市商工会議所専務理事、東京電力柏崎刈羽原子力発電所地域共生室課長等を特別講師として招聘し、学生に対し、講義をしてもらっている。この特別講義には、受講生のみならず、本学学生および公開講座として一般市民の参加を得て実施している。学生や市民から好評を得ると同時に、県紙「地元新潟日報」や地元「柏崎日報」に紹介されるなど、大学の地域貢献活動として、大学発情報発信として、また大学のＰＲに役立っている。 　このように、ゼミ学生が努力する過程や結果をみている他の学生からは、私のゼミは就職状況がよいのでうらやましい、などといわれている。東北公益文科大学大学院博士後期課程の教授として奉職して以来、博士後期課程の社会人大学院生（地元出身で台湾の大学興国管理学院の専任講師の論文指導、この院生は今年度から国立大学法人北見工業大学の専任講師に赴任）の指導は高く評価されている。 　また酒田市職員で修士課程に職員研修派遣された修士課程の社会人院生の論文指導においては、『都市政策』（神戸都市問題研究所）、『議員NAVI』に連載（第一法規）、『地方自治職員研修』（公職研）等の学術専門誌に共同論文として発表したほか、拙著『基礎からわかる自治体の財政分析』（学陽書房）の「（第一次改訂版）」に修士論文の一部を掲載するなど、「社会人大学院生」に対する教育および研究指導内容については、「キャリアデザイン」教育、生涯学習を推進する嚆矢として、学内外から高く評価されている。 　平成20年度「酒田市・東北公益文科大学政策形成事業委託『酒田市における中山間地域の農業生活実態調査』報告書の作成を指導、平成21年度「酒田市・東北公益文科大学政策形成事業委託『酒田市における出資法人の実態調査』報告書の作成を指導し、教育指導など、地域社会の課題研究に関しても、積極的に参加するなど、社会貢献活動を進めていることについて高く評価されている。 　今日、多くの大学院において、社会人を対象に高度な専門化の要請コースとして、修士課程や博士後期課程、専門職大学院、法化大学院を設置する傾向がある。東北公益文科大学は、山形県、酒田市、鶴岡市等の庄内地域の自治体により設立された「公立的大学」で「公設民営」大学である。大学院の修士課程には山形県、酒田市、鶴岡市等から研修派遣された職員が多数いる。また、博士後期課程には自治体より研修派遣された修士課程修了者が進学するなど、社会人教育に尽力している。 　これは、当職が兼任講師をしている明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（博士後期課程の設置はなし）でも同様の傾向にある。明治大学大学院ガバナンス研究科で集中講義した、社会人大学院生（社会福祉法人理事長）の修了者が、本学の博士後期課程に進学してきたという例である。また、都道府県議会議員などにも博士学位の授与・取得者が数人いる。今後、都道府県議会議員や市議会議員等の地方議会人や地方公務員などにおいては、大学院の修士課程、専門職大学院のみならず、大学院博士後期課程に進学し、博士学位の取得を考えるような社会人が増加する傾向があるといえよう。 　 ４ 実務の経験を有するものについての特記事項　戻る 　研究所勤務時代には、埼玉県庁、市町村アカデミー、郵政省等において、自治体職員や研修生を対象に、地域活性化問題、地域振興、第3セクター問題に関する研修講義を行ってきた。また、自治体から自治体の行財政問題、地域活性化問題、地域振興、第3セクター問題に関する調査研究を依頼され、多数の調査研究報告書を作成し、多くの提言を行ってきた。加えて、ＴＶ、新聞等のマスコミ等にもコメンテーターとして出演し、社会的な問題、課題についても、提言等を行ってきた。 　大学教員として新潟産業大学に就任して以降においても、これまでと同様に、専門分野の見識を生かして、地元柏崎市、上越市、新潟県などの新潟県市町村合併審議会会長、新潟県上越市「行革市民会議」会長などを歴任して、地域発展などの社会貢献に大きく寄与してきた。 　東北公益文科大学大学院に奉職しても同様に、公益法人改革などに関して、専門分野の研究見識を生かして、多くの自治体に対して助言や示唆を行うと同時に、マスコミ等に対しても多くの解説やコメントを行い、社会貢献を果たしている。
	５　その他＜テレビ出演解説＞　戻る 平成 5年12月 5日 テレビ ＮＨＫ秋田放送局　（特別番組30分番組） 「苦悩する！第3セクター―秋田市太平山リゾート開発―｣（youtube） 平成 5年12月25日 テレビ 神奈川テレビ　（特別番組30分番組） 『明日を拓くか！？第３セクター―成功事例と失敗事例―』（youtube） 平成 10年 6月17日 テレビ 日本テレビプラス１　（ニュース解説番組20分番組） 『欠陥住宅を検証する！第３セクターの破産！秋田木材住宅』（youtube） 平成14年 1月30日 テレビ 新潟テレビ　（ニュース解説番組15分番組) 『第３セクターの現状と課題―成功事例と失敗事例―』 平成14年 9月 4日 ラジオ ＮＨＫラジオ　 （30分番組） 『朝のニュース番組の解説』電話の対話形式による生放送 平成14年 9月 7日 テレビ 仙台放送（フジＴＶ系列）　(特別番組30分番組) 『知られざる巨大ディペロッパー：県住宅供給公社を斬る』（youtube） 平成15年10月25日 テレビ ＮＨＫ広島放送局　（特別番組73分番組） 『ふるさと発スペシャル まちが“倒産”しないために―検証・自治体財政問題―』（youtube） 平成25年5月19日 テレビ TBSテレビ（60分番組） 『噂の東京マガジン・噂の現場―公営ゴルフ場経営危機―』（youtube）