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| 自己紹介 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 著書案内 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 東北公益文科大学大学院 博士後期課程開設 （平成19年度） |
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| 東北公益文科大学 大学院公開講座
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| 東北公益文科大学大学院 自治体経営実務 公開講座開設 （平成19年度） |
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| 研究報告―主査として研究調査報告書を作成 | ||
| 69 | 『都市自治体の財政健全化』パネルディスカッション共著 平成23年3月 日本都市センター 共著 平成23年3月 日本都市センター |
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| 『都市自治体の財政健全化』ブックレット 第12回都市経営セミナー「都市自治体の財政健全化」に関するシンポジウムのパネルディスカッションの発言内容を収録 |
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| 68 | 平成21年度「酒田市・東北公益文科大学政策形成事業委託」『酒田市における出資法人の実態調査』報告書 共著 平成21年3月 東北公益文科大学大学院出井研究室 |
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| 酒田市から本学に対し、政策形成事業委託として、『酒田市における出資法人の実態調査』が委託された報告書で、全体の統括を担当する。出井ゼミⅠの学生と実態調査を実施して報告書を作成した。 | ||
| 67 | 平成20年度「酒田市・東北公益文科大学政策形成事業委託『酒田市における中山間地域の農業生活実態調査』報告書 共著 平成20年3月 東北公益文科大学大学院出井研究室 |
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| 酒田市から本学に対し、政策形成事業委託として、『酒田市における中山間地域の農業生活実態調査』が委託された報告書で、全体の統括を担当する。 | ||
| 66 | 新潟県における指定管理者制度の導入実態と今後の課題 共著 平成17年8月(2005) 新潟産業大学出井研究室 |
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| 新潟県内の20市および25町村の計45市町村に対し、指定管理者制度の導入状況についてアンケート調査を実施し、現状の実態把握をするととも、今後の課題について提言した調査研究報告書である。 | ||
| 65 | 「市民の寄付金と自治体の基金制度を利用して地域振興・NPO支援を推進する都市・地域政策に関する調査研究報告書」新潟産業大学付属研究所研究部会 共著 平成12年12月(2000) 新潟産業大学附属研究所 |
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| 市民の寄付金と自治体の基金制度を利用して地域振興・NPO支援を推進する都市・地域政策に関する調査研究を行い、研究調査報告書の大半をとりまとめ執筆する。 | ||
| 64 | 地方公社・第３セクターの実情とその在り方に関する調査研究報告書 共著 平成11年2月(1999) 委託者『参議院事務局「地方行政・警察委員会」調査室』主査出井信夫 |
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| 委員会の座長として、調査報告書の作成をとりまとめる。研究報告書は、出井信夫を中心に現地踏査・現状分析を行い、研究調査報告書は大半をとりまとめ執筆する。 | ||
| 63 | 上越市産業振興ビジョン（基本構想）策定調査報告書 共著 平成9年3月(1997) 委託者『新潟県上越市商工観光企画課』㈱開発科学研究所 |
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| 策定委員会の委員長として、長期ビジョンの作成の方向について指導する。また、今後の産業振興の在り方や方策について市長に対して提言をする。 | ||
| 62 | 北見市下水道事業財政に関する調査報告書 共著 平成6年10月(1994) 委託者『北海道北見市下水道課』㈱たくぎん総合研究所 |
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| 下水道事業特別会計及び一般会計の現況分析を行い、財政シミュレーション分析を行うとともに、財政運営方策について提言。 | ||
| 61 | 大井町定員管理調査報告書 共著 平成6年3月(1994) 委託者『埼玉県大井町企画課』?政策科学研究所 |
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| 職員定数管理分析及び職員意識調査分析を行い、今後の定数管理の方策を提言する。 | ||
| 60 | ファクトリーアメニティー実態意識調査 共著 平成5年3月(1993) 委託者『埼玉県商工部産業政策課』?シード研究所 |
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| 意識調査の調査票の設計および分析を行うとともに、今後の方策を提言する。 | ||
| 59 | 新都心周辺中小工場・物流施設等の経営者の意向調査と代替地の取得条件調査 共著 平成4年3月(1992) 委託者『財団法人埼玉総合研究機構』?シード研究所 |
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| 意識調査の調査票の設計および分析を行うとともに、企業へのヒアリングの実施および今後のミニ工業団地等への誘導方策を提言。 | ||
| 58 | 運営形態のあり方に関する調査研究 共著 平成4年3月(1992) 委託者『簡易保険福祉事業団企画室』㈱綜合ユニコム |
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| 第３セクターおよび財団法人等管理運営組織についての特徴点等の整理。福祉施設の管理運営の現状分析を行うとともに、今後の方向性について提言。また、計画中の新規施設の管理運営の方策について提言。 | ||
| 57 | 高森町地域活性化調査 共著 平成4年3月(1992) 委託者『長野県高森町企画課』㈱長銀総合研究所 |
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| 地域の現状分析を行うとともに、活性化の方策を提言。また、現在整備中のサイクリングターミナル施設の管理運営の組織形態の検討とその提言。 | ||
| 56 | さいたま新都心代替地取得調査 共著 平成3年11月(1991) 委託者『埼玉県住宅都市部新都心管理課』?シード研究所 |
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| 意識調査の調査票の設計及び分析を行うとともに、今後の方策を提言する。 | ||
| 55 | 多摩ニュータウンにおける都市管理・運営方針の検討調査―ライブ長池地区― 共著 平成3年9月(1991) 委託者『住宅都市整備公団南多摩開発局』㈱長銀総合研究所 |
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| 施設の管理運営組織のあり方について検討するとともにその望ましい管理運営形態を提言。 また、公共施設の管理財団等の先進事例の調査。 |
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| 54 | 千葉市の商業・業務・ホテルの現況と今後の需給バランスに関する基礎調査 共著 平成3年8月(1991) 委託者『株式会社長銀総合研究所』㈱地域計画研究所 |
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| 千葉市において民間企業が「商業・業務・ホテル」の複合施設を整備するにあたり、基礎的データや各施設の現況の整備状況を把握した上で、各々の施設の今後の需給バランスを推計する。また、各施設の整備方向について提言する。 | ||
| 53 | 産業高度化施設の整備・運営支援に係る基礎的調査 共著 平成3年3月(1991)委託者『地域振興整備公団』㈱長銀総合研究所 |
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| 「産業高度化施設」の整備・運営支援の課題と留意すべきチェックポイントの体系・整理とその提言。民活法等により整備された先進事例（リサーチコア）の調査・分析と民間企業の研究所等の調査・分析。 | ||
| 52 | 公共施設管理システムに関する調査報告書 共著 平成3年3月(1991) 委託者『東京都稲城市企画部企画課』㈱長銀総合研究所 |
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| 公共施設の管理運営組織形態の検討とその提言また、公共施設の管理財団等の先進事例の調査。 | ||
| 51 | 宮崎学園都市のまちづくり促進策に関する調査報告書 共著 平成2年3月(1990) 委託者『地域振興整備公団』㈱長銀総合研究所 |
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| 第３セクター事業分野および事業化の検討。また、事業の採算性の検討及びその提言。 | ||
| 50 | 新宇多津都市の整備による地域経済社会への波及効果調査報告 共著 平成2年3月(1990) 委託者『地域振興整備公団』㈱長銀総合研究所 |
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| 当該地区及び周辺地域の現況分析およびシミュレーションモデルの検討。 | ||
| 49 | 都市整備構想調査報告書 共著 平成2年3月(1990) 委託者『埼玉県住宅都市部都市整備課』?シード研究所 |
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| 現況の施設整備水準の分析と今後の都市整備政策の課題の整理と都市整備政策の提言。 | ||
| 48 | 大宮市民保養施設に関する調査報告書 共著 平成元年1月(1989) 委託者『大宮市市民部自治振興課』?シード研究所 |
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| 保養所立地選定のための現地踏査及びその調査を踏まえた保養所の機能、整備方向についての提言。 | ||
| 47 | 新宇多津都市のまちづくり促進策に関する調査報告書 共著 平成元年3月(1989) 委託者『地域振興整備公団』㈱長銀総合研究所 |
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| 第３セクターの事業分野及び事業化の検討また、事業の採算性の検討およびその提言。 | ||
| 46 | 川崎臨海部アーバンリニューアルと交通基盤整備 共著 昭和63年3月(1988) 委託者『日本鋼管株式会社地域開発部』㈱地域計画研究所 |
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| 首都圏における地域動向の変化の把握。また、川崎臨海部の再生化に関する現状の問題点の整理と開発整備構想の展開の検討およびその提言。 | ||
| 45 | 北海道における民間活力の現状と課題に関する調査研究 共著 昭和63年3月(1988) 委託者『北海道企画部企画調整課』?北海道総合文化開発機構 |
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| 本州における民間活力活用の先進事例の基礎調査および民活推進の現状と課題の整理。 | ||
| 44 | みなとみらい21周辺地区の活性化方策の策定に係る調査―高島地区および戸部地区を中心に― 共著 昭和63年3月(1988) 委託者『横浜市都市計画局』㈱長銀経営研究所 |
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| 高島地区および戸部地区の現況分析とみなとみらい21地区の及ぼす影響評価。また、地域活性化、地域振興策の提言。 | ||
| 43 | みなとみらい21周辺地区の活性化方策の策定に係る調査―野毛地区を中心に― 共著 昭和63年3月(1988) 委託者『横浜市都市計画局』㈱長銀経営研究所 |
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| 野毛地区の現況分析とみなとみらい21地区のおよぼす影響評価。また、地域活性化、地域振興策の提言。 | ||
| 42 | 都市づくりの新たな開発手法及び導入方検討調査 共著 昭和63年3月(1988) 委託者『横浜市都市計画局総務部調査課』㈱長銀経営研究所 |
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| 都市整備、特に公有地における事業開発手法（土地信託制度、新借地方式等）の比較検討および各地の事業開発方式の事例調査。 | ||
| 41 | 運輸・流通・金融業を中心とした産業分野における情報通信システムの実態調査報告書 共著 昭和63年3月(1988) 委託者『財団法人電気通信高度化協会』㈱長銀経営研究所 |
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| 流通、金融業を中心に、現在の産業界の事業環境と経営戦略、高度情報化の実態把握の分析・検討。 | ||
| 40 | 都市地域における居住関連サービスに関する実態調査 共著 昭和62年9月(1987) 委託者『住宅・都市整備公団』㈱長銀経営研究所 |
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| 居住関連サービスの類型化に基づく意向調査の設計・実施とその分析。居住関連サービス業の将来の需要動向とサービス関連産業の立地動向分析。 | ||
| 39 | 企業の社会公益活動に関する基礎調査 共著 昭和62年1月(1987) 委託者『日本鋼管株式会社地域開発部』㈱地域計画研究所 |
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| 民間企業の社会公益活動の動向及びその類型化。特に、研究所設立動向の実態、実例調査。 | ||
| 38 | 箱根町中長期財政計画策定調査研究 共著 昭和61年3月(1986) 委託者『箱根町企画課』㈱地域計画研究所 |
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| 財政の基礎分析と財政シミュレーション結果の分析。また、財政運営上の課題の整理と課題解決に対する提言。 | ||
| 37 | 単身赴任者用マンション需要動向査 共著 昭和61年3月(1986) 委託者『株式会社 長銀経営研究所』㈱地域計画研究所 |
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| 上場企業に対するアンケート調査の実施とその分析。また、東北６県主要７都市の実態調査。 | ||
| 36 | 貝塚市財政基礎調査研究―二色浜環境整備推進に伴う財政シミュレーション分析と今後の財政運営の提言― 共著 昭和60年1月(1985) 委託者『日本鋼管株式会社地域開発部』㈱地域計画研究所 |
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| 財政の現況分析と財政シミュレーション結果の分析。また、財政運営上の課題の整理と問題解決に対する提言。 | ||
| 35 | 栗橋町・中長期財政計画の策定に関する基礎研究 共著 昭和59年12月(1984) 委託者『埼玉県栗橋町企画財政課』㈱地域計画研究所 |
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| パソコンの運用手法の検討およびシミュレーション分析。また、財政運営上の課題の整理と課題解決に対する提言。 | ||
| 34 | 水源地域整備事業の実施水準等に関する基礎調査―吉田町・小鹿野町の財政分析を中心に― 共著 昭和59年10月(1984) 委託者『埼玉県企画財政部水資源課』㈱地域計画研究所 |
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| 吉田町及び小鹿野町の財政現況分析財政シミュレーション分析。ダム関連事業の整備水準等に関する基礎的調査と財政運営上の課題の整理と課題解決に対する提言。 | ||
| 33 | 山口県上関町財政基礎調査 共著 昭和59年3月(1984) 委託者『財団法人政策科学研究所』㈱地域計画研究所 |
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| 町の財政現況分析を基礎に、原子力発電所立地が町財政に及ぼす影響評価分析。財政シミュレーション分析。また、財政運営上の課題の整理と課題解決に対する提言。 | ||
| 32 | 水源地域整備事業の実施水準等に関する基礎調 共著 昭和59年3月(1984) 委託者『埼玉県企画財政部水資源課』㈱地域計画研究所査 |
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| 地域振興整備の課題の検討及び事業整備水準に関する財政の現況分析と財政シミュレーション結果の解析。また、財政運営上の課題の整理と課題解決に対する提言。 | ||
| 31 | 栗橋町長期財政計画管理システムに関する調査研究 共著 昭和58年10月(1983) 委託者『埼玉県栗橋町企画財政課』㈱地域計画研究所 パソコン化のための基本システムの構築と財政シミュレーション結果の解析。また、財政運営上の課題の整理と課題解決に対する提言。 |
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| 30 | 渡島中核的農山漁村総合環境圏整備計画調査 共著 昭和58年3月(1983) 委託者『北海道開発庁開発局企画調査課』㈱都市科学研究所 |
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| 渡島中核的農山漁村総合環境圏の現況基礎調査及び整備構想立案に関する提言。 | ||
| 29 | 川内川上流地区開発可能性調査の一貫としての国鉄地方交通線調査 共著 昭和57年3月(1982) 委託者『鹿児島県企画部交通運輸課』?政策科学研究所 |
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| 川内川上流地区の将来の可能性と国鉄地方線（宮之城線、山野線）の経営分析と存続の方策の検討とその提言。 | ||
| 28 | 栗橋町長期財政計画及び実施計画策定に関する調査研究 共著 昭和57年3月(1982) 委託者『埼玉県栗橋町企画財政課』㈱地域計画研究所 |
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| 財政の現況分析に基づき、システム・ダイナミック手法を用いた財政予測モデルの構築と財政シミュレーション結果の解析。また、財政運営上の課題整理と問題解決への提言。 | ||
| 27 | 児玉町総合計画策定に関する調査研究 共著 昭和56年11月(1981) 委託者『埼玉県児玉町企画財政課』㈱地域計画研究所 |
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| 児玉工業団地の工場導入誘致に関する立地分析と産業振興に関する調査研究と総合計画の立案に関する提言。 | ||
| 26 | 妻沼・熊谷線存続のための調査研究 共著 昭和56年8月(1981) 委託者『妻沼・熊谷振興協議会』?政策科学研究所 |
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| 妻沼・熊谷線存続のための方策の検討と採算性の検討及びその提言 | ||
| 25 | 留寿都村総合計画策定に関する調査 共著 昭和56年3月(1981) 委託者『北海道留寿都村総務課』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 産業振興に関する現況分析とその将来方向に対する提言及び土地利用計画の立案 | ||
| 24 | 上山田町総合計画策定に関する調査 共著 昭和56年2月(1981) 委託者『長野県上山田町総務課』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 観光開発及び財政運営に関する現況分析とその将来の展開方向に対する提言。 | ||
| 23 | 小菅村総合計画策定に関する調査 共著 昭和55年9月(1980) 委託者『山梨県小菅村総務課』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 過疎村対策及び観光関連産業基盤整備に関する現況分析とその提言。 | ||
| 22 | 小清水町総合計画策定に関する調査 共著 昭和55年6月(1980) 委託者『北海道小清水町総務課』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 農業環境基盤の現況分析とその将来方向の提言。また、社会教育に関する総合的施策の検討及びその提言。 | ||
| 21 | 茎崎村国土利用計画策定に関する調査 共著 昭和55年3月(1980) 委託者『茨城県茎崎村企画開発課』 |
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| 土地利用現況の把握及び土地利用転換の将来予測とその提言。 | ||
| 20 | 茎崎村総合計画策定に関する調査 共著 昭和55年3月(1980) 委託者『茨城県茎崎村企画開発課』㈱ジェー・アイ・シー |
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| 土地利用及び都市基盤・生活環境整備の現況分析とその課題解決への提言。 | ||
| 19 | 開成町総合計画に関する調査 共著 昭和55年1月(1980) 委託者『神奈川県開成町企画財政課』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 都市基盤及び生活環境整備に関する現況分析とその課題解決への提言。 | ||
| 18 | 東村総合計画策定に関する調査 共著 昭和54年11月(1979) 委託者『茨城県東村企画課』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 生活環境整備及び農業環境基盤整備に関する現況分析とその課題解決への提言。 | ||
| 17 | 藪塚本町都市計画に関する調査研究 共著 昭和54年10月(1979) 委託者『群馬県藪塚本町企画課』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 土地利用形態の現状分析及び望ましい市街地形成に関する基礎調査とその解決への提言。また、都市計画市街化区域・市街化調整区域および用途地域指定に関する提言。 | ||
| 16 | 甲西町土地利用計画策定に関する調査 共著 昭和54年6月(1979) 委託者『山梨県甲西町企画室』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 望ましい土地利用のあり方について検討する。また、土地利用の誘導策の検討及びその提言。 | ||
| 15 | 甲西町総合計画策定に関する調査 共著 昭和54年6月(1979) 委託者『山梨県甲西町企画室』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 農業基盤整備に関する課題を検討する。また、工業立地形成と工場誘致等に関する基礎調査及びその提言。 | ||
| 14 | 栗橋町町民意識調査 共著 昭和54年5月(1979) 委託者『埼玉県栗橋町企画財政課』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 町民意識調査に関するアンケート調査票の設計及び調査結果の解析。 | ||
| 13 | 二宮町総合計画策定に関する研究 共著 昭和54年2月(1979) 委託者『神奈川県二宮町企画課』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 将来の都市像のあり方について検討する。また、都市基盤・生活基盤整備のあり方について検討及びその提言。 | ||
| 12 | 鴻巣市総合計画策定に関する調査研究 共著 昭和54年2月(1979) 委託者『埼玉県鴻巣市企画部』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 将来の土地利用の変化及び都市像のあり方について検討を行う。また財政運営の現況分析と財政予測(財政シミュレーション)分析を踏まえ、財政運営上の課題の整理と課題解決に対する提言。 | ||
| 11 | 南河原総合計画策定に関する調査 共著 昭和53年11月(1978) 委託者『埼玉県南河原村企画課』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 生活環境整備の問題点及び農業基盤整備の課題に関する総合的施策の検討とその提言。 | ||
| 10 | 芦安村総合計画策定に関する調査 共著 昭和53年9月(1978) 委託者『山梨県芦安村総務課』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 山梨県の観光動向調査及び観光関連産業の育成を軸とした村の基本構想に関する提言。 | ||
| ９ | 9 栗橋町総合計画策定に関する調査 共著 昭和53年7月(1978) 委託者『埼玉県栗橋町企画財政課』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 町の基本構想の提言。また。産業、土地利用に関する調査とその提言。 | ||
| ８ | 栗橋町財政分析 共著 昭和53年5月(1978) 委託者『埼玉県栗橋町企画財政課』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 財政現況分析及び財政予測。また、財政運営上の課題の整理と課題解決に関する提言。 | ||
| ７ | 綾瀬市地区カルテ―地区実態調査― 共著 昭和53年4月(1978) 委託者『神奈川県綾瀬市企画課』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 地区住民及び各種団体などに対する意識調査の実施と地区別行政ニーズ把握分析評価。 | ||
| ６ | 大会議場建設に伴うシステム分析に関す調査研究 共著 昭和53年2月(1978) 委託者『長野県上山田町総務課』㈱創造社 |
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| 観光構造及び観光開発問題の解析。システム・ダイナミックス手法を用いて観光構造観光関連産業および自治体財政の影響分析。 | ||
| ５ | システム開発調査研究 共著 昭和52年4月(1977) 委託者『㈱日本鋼管技術部』?地域開発研究所 |
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| 工業集団化に事業及び工業立地形成に関する基礎研究調査。アンケート調査分析。 | ||
| ４ | 自治医科大学周辺の開発調査 共著 昭和51年10月(1976) 委託者『日本住宅公団用地課』?地域開発研究所 |
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| 商業・サービス業及び工業・工業関連サービス業を中心とした産業立地、住宅立地に関する需要供給分析。 | ||
| ３ | 北関東地域総合開発調査報告書―北関東地域の地場産業の調査― 共著 昭和51年5月(1976) 委託者『国土庁大都市圏整備局』?地域開発研究所 |
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| 北関東三県の全市町村の工業統計細分類に基づき、地場産業の現状把握とその分析。地場産業の進展と都市構造、都市発生の観点よりその関連性を分析する基礎研究。 | ||
| ２ | 地方都市整備計画（土地利用構想）調査 共著 昭和50年8月(1975) 委託者『国土庁』?政策科学研究所 |
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| 人口、産業の集積メカニズムの分析とともに、土地利用形態に与える影響評価。長岡ニュータウン計画の事例調査研究。 | ||
| １ | 筑波研究学園都市への民間研究機関等の導入調査 共著 昭和50年3月(1975) 委託者『科学技術局計画局』?政策科学研究所 |
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| （主たる研究担当） 民間研究機関等の事業所新設ニーズ及び立地選好に関する理論的・実証的研究。また民間研究機関等の導入に関して、企業等に対するアンケート調査の実施及び分析。 |
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