関連 リンク 第3セクター研究学会 自治体行財政の学習会 山本潔法律事務所 関連 リンク 出井信夫主要著書一覧（Web紀伊国屋書店） 国立国会図書館での検索結果
ホームページ 自己紹介 著書案内 【学部】 　 ゼミ活動 卒業論文 【大学院】 　 修士課程 博士後期課程 【報告書】 受託調査報告書 【出井信夫】 　 略 歴 学歴･職歴･教歴 所属学会･賞罰 現在の職務 教 育 業 績 教 育 上 の 能 力 教育方法実践例 教科書・教材 大学の評価 特記事項・他 職 務 上 の 実 績 学位･資格･免許 実務経験を有す るものについて の特記事項 その他 業 績 一 覧 著　書 学 術 論 文 専門誌論文 学会発表等 講演･講義等 研究報告・主査等 研究報告・委員等 外 部 リ ン ク 主要著書案内 出版物案内 主要論文 記事･書評 講　演 対　談 テレビ出演解説 東北公益文科大学大学院 博士後期課程開設 （平成19年度） 東北公益文科大学 大学院公開講座 平成23年度 概要／日程 平成19年度 ご案内 東北公益文科大学大学院 自治体経営実務 公開講座開設 （平成19年度）	※は査読論文 学術論文
	52 ※自治体の行財政改革と自治体出資法人の課題 ―第３セクター等の概況、指定管理者制度、新公益法人制度改革を中心に― 単著　平成23年1月　現在連載中　『自治研究』　第一法規 第87巻第1号《34-55頁》 第87巻第2号《24-56頁》 第87巻第3号《24-47頁》 各自治体では行財政改革に取組む中で、自治体の出資法人に係る制度改革が大きな焦点になっている。 自治体出資法人に係る改革課題として重要なものとしては、 (1)地方自治法の一部改正により「指定管理者制度」が導入されたこと、(2)自治体と関連の深い自治体出資の地方公社・第三セクター等までを対象範囲とした自治体財政の健全化を図るための法律として「自治体財政健全化法」が施行されたこと、(3)公益法人制度改革に伴う「新公益法人制度」による第三者による合議制の公益認定等委員会（審議会）による「認定、認可」の審査が開始されたことなどの諸点があげられる。 本論文は、これらの３つの制度改革が導入されたことによって、自治体の行財政運営にどのような変化や影響を及ぼしているのか、また制度改革に取り組む上でどのような問題や課題があるのかなどについて論究するもので、自治体出資法人の現状や動向を把握した上で、これらの現状を踏まえて、問題、課題を論究するもので、半年の連載を予定である。 本論文は次のような内容より構成される。 1 「総務省調査」にみる自治体出資の第三セクター等の概況 2 旧自治省通知「第三セクターの指針」および参議院「第三セクターに関する」審議 3 総務省「公益法人・第三セクター等の改革」と自治体財政健全化法 4 『公益法人白書』にみる公益法人の現況 5 「総務省調査」にみる自治体出資の公益法人の概況 6 酒田市が出捐した公益法人の概況と公益法人の事業・決算概況 7 鶴岡市が出捐した公益法人の概況と公益法人の事業・決算概況 8 酒田市が出資した営利法人（株式会社・有限会社）の概況と事業・決算概況 9 鶴岡市が出資した営利法人（株式会社・有限会社）の概況と事業・決算概況 10 指定管理者制度の概要と制度の導入状況 11 新公益法人制度の概要と制度の導入状況 12 酒田市および鶴岡市が出捐・出資した公益法人等の概況と新制度の対応・課題 13 社団法人酒田観光物産協会における新公益法人制度の対応・課題 補論1　自治体の出資法人の経営改革と公益法人制度改革への対応―新潟県経営評価委員会の審議を中心に― 補論2　自治体の外郭団体・出資法人の公益認定審議における論点整理 51 自治体出資の公益法人・外郭団体等における改革課題と新制度の対応 ―酒田観光物産協会の事例を中心に― 単著　平成23年1月　『東北公益文科大学　総合研究論集１９』東北公益文科大学　《1-82頁》 行財政改革の一環として新公益法人制度は、平成20年12月より始まった。これまでの主務官庁による許可制度が廃止され、第一に一定の要件を満たせばだれでも設立できる「準則主義」を採用し「一般社団・財団法人」を設立できること、第二には国および都道府県に設置された「公益認定等委員会」という第三者機関の審議を経て、「公益認定」される「公益社団・財団法人」の二つの仕組みに改められた。新たに「公益」を認定されるには、法人法および認定法の基準を満たすことが必要である。 本学の所在する酒田市及び鶴岡市の自治体出資法人の現状と課題を踏まえ、社団法人酒田観光物産協会の経営課題及び公益認定の向けての課題について論及している。 50 ※自治体の財政分析、財政再建と監査のあり方　（１） ※自治体の財政分析、財政再建と監査のあり方　（２） 単著　平成21年４～５月　『自治研究』　第一法規 第85巻第4号《32-70頁》　表紙　本文 第85巻第5号《25-63頁》　表紙　本文 本論文は、平成20年9月10日　第59回全都道府県監査委員協議会連合会（事務局：東京都監査事務局総務課内）の講習会において、基本的に、筆者が講演および講演資料として作成した「講習会テキスト」を踏まえて、現下の自治体の行財政運営およびその執行運営に関する現状認識、また今後の課題に関して執筆したものである。 本論文は、次のような内容構成からなる。 Ⅰ　監査委員の業務とこれまでの監査の概要 Ⅱ　自治体財政健全化法と財政破綻回避の検討ポイント 　1　「自治体財政健全化法」の制定の背景 　2　「自治体財政健全化法」の概要 　3　「自治体財政健全化法」法律施行令の概要 　4　財政健全化の判断基準指標とその概要 　5　財政判定基準指標の数値基準について 　6　財政判定基準指標の留意点と財政破綻回避のポイント 　7　財政判定基準指標の作成事例 　8　財政健全化指針の作成事例 　9　財政健全化法に対応した監査のポイント Ⅲ　これからの自治体監査の視点―自治体の財政分析のあり方― 　1　自治体の行財政運営とＰＤＣＡサイクル 　2　自治体財政の比較分析 　3　行政評価・事業評価・行政施策と自治体財政 　4　自治体の財政診断および財政シミュレーションシステム構築の必要性 　5　自治体の行財政サービス提供と受益負担のあり方の検討 Ⅳ　財政健全化に向けた今後の課題と自治体財政の監査のあり方について 49 ※自治体PDCAの課題と展望 ―全国自治体調査の概要を中心に― 共著　平成20年1月　『都市政策』 神戸都市問題研究所　《25-38頁》 自治体の行革とPDCAサイクル（「計画」（Plan）⇒「実施」（Do）⇒「検証」（Check）⇒「見直し」（Action））の観点を踏まえてPDCAサイクル体系化を詳解すると同時に、自治体の行財政運営システムの現状について、①都道府県、②政令指定市、③県庁所在都市、④独創的・特徴的な施策展開事例都市、⑤山形県内の市町村136団体を対象に、 ①総合計画の策定に関する調査 ②予算編成の取組みに関する調査 ③行政評価の取組みに関する調査 ④バランスシート等の作成に関する調査 ⑤行政改革の取組みに関する調査 の5つの観点より実態調査を実施したが、その実態調査を踏まえて、自治体の行財政改革のあり方、PDCAサイクルの推進のあり方、住民参画のあり方について問題、課題を論述している。 筆者が論文指導をしている修士課程院生（酒田市職員）五十嵐智春との共同論文。 48 第３セクターの経営破綻と経営再建 単著　平成19年2月(2007)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第32号　《63-108頁》 博士（経済学）学位論文を踏まえ、平成17度本学特別研究費の交付を受けて、第3セクターの経営破綻と経営再建に関する論文。経営破綻と経営再建に関する事例研究としては、 ①秋田県秋田木造住宅㈱ ②新潟県長岡市長岡スペースネオトピア ③山口県下関市㈱日韓観光高速船 ④三重県紀伊長島町紀伊長島レクリェーション都市開発㈱ ⑤新潟県新潟市㈱新潟ふるさと村 ⑥秋田県秋田市太平山観光開発㈱ の６つの事例を分析し、現状、問題点、課題、今後のあり方を論及している。 47 公民連携・PPPの新潮流 単著　平成19年2月(2007)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第32号　《33-61頁》 博士（経済学）学位論文を踏まえ、平成17度本学特別研究費の交付を受けて、観光開発と公民連携に関する事例研究に関する論文。事例研究は、 ①新潟県能生町㈱能町観光物産センター ②新潟県巻町㈱福井開発 ③新潟県岩室村岩室観光開発㈱ ④新潟県柏崎市の３つの施設管理財団 の４つの事例を分析し、現状、問題点、課題、今後のあり方を論及している。 46 観光開発と公民連携・PPP 単著　平成19年2月(2007)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第32号　《2-31頁》 博士（経済学）学位論文を踏まえ、平成17度本学特別研究費の交付を受けて、公民連携・PPPの新潮流に関する論文。事例研究として、 ①新潟県長岡市?信濃川テクノポリス開発機構 ②新潟県新潟市?新潟観光コンベンション協会 ③新潟県柏崎市新潟産業大学 ④新潟県柏崎市新潟工科大学 の４つの事例を分析し、現状、問題点、課題、今後のあり方を論及している。 45 住民参加と公民連携・PPP 単著　平成19年2月(2007)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第32号　《87-116頁》 博士（経済学）学位論文を踏まえ、平成17度本学特別研究費の交付を受けて、住民参加と公民連携に関する事例研究論文。事例研究は、 ①新潟県高柳町㈱じょんのび村協会 ②新潟県六日町?しゃくなげ湖畔開発公社 ③新潟県塩沢町㈲新雪センター ④愛知県新城市㈱山湊(さんそう） の４つの事例について、現状、問題点、課題、今後を論及している。 44 地域産業の振興と公民連携・PPP 単著　平成19年2月(2007)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第32号　《53-85頁》 博士（経済学）学位論文を踏まえ、平成17度本学特別研究費の交付を受けて、地域産業振興と公民連携に関する事例研究論文。事例研究としては、 ①新潟県十日町市?十日町地場産業振興センター ②岩手県盛岡市?盛岡地場産業振興センター ③新潟県三条市?新潟県央地域地場産業振興センター ④新潟県新潟市?新潟地域地場産業振興センター ⑤新潟県新潟市?新潟インダストリプロモーションセンター の５つの事例を分析し、現状、問題点、課題、今後のあり方について論及。 43 市街地再開発と公民連携・PPP 単著　平成19年2月(2007)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第32号　《25-51頁》 博士（経済学）学位論文を踏まえ、平成17度本学特別研究費の交付を受けて、市街地再開発と公民連携に関する事例研究に関する論文。事例研究として、 ①新潟県中里村中里地域開発㈱ ②山形県山形市㈱七日町再開発ビル ③埼玉県越谷市㈱越谷コミュニティプラザ ④富山県富山市㈱富山市民プラザ ⑤新潟県三条市三条昭栄㈱ の5つの事例を分析し、現状、問題点、課題、今後のあり方について論及。 42 地域政策と公民連携・PPP 単著　平成18年1月(2006)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第30号　《87-117頁》 博士（経済学）学位論文を踏まえ、平成17度本学特別研究費の交付を受けて、地域政策と公民連携に関する事例研究に関する論文。事例研究としては、 ①岐阜県美濃白川町の3つの第３セクター ②北海道鵡川町㈱果夢工房 ③新潟県津南町?津南地域活性化センター ④滋賀県長浜市㈱黒壁 の4つの事例を分析し、現状、問題点、課題、今後のあり方について論及。 41 第３セクターの概念と定義 単著　平成18年1月(2006)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第30号　《21-85頁》 【博士（経済学）学位論文】題名：第３セクターの経営実態と今後のあり方に関する一考察―実態分析に基づく地域政策論的研究―の序章、第1章、第2章、第3章、第4章までの論文を掲載。 40 指定管理者制度の課題と展望 単著　平成17年4月(2005)　 『新潟産業大学人文学部紀要』第17号　《35-78頁》 指定管理者制度の現状と課題、今後の展望に関する論文。 39 第３セクター論 単著　平成17年4月(2005)　 『新潟産業大学人文学部紀要』第17号　《1-34頁》 博士（経済学）学位論文】の要約 論文題名：第３セクターの経営実態と今後のあり方に関する一考察―実態分析に基づく地域政策論的研究―の要約。 38 ※地域におけるセクター間連携の課題と展望 単著　平成17年4月(2005)　 『都市政策』 第119号　神戸都市問題研究所　《3-33頁》 地域におけるセクター間連携について、連携における現状、今日的課題、今後のあり方、展望に関する研究論文。　参照リンク（都市政策バックナンバーより） 37 ※博士学位論文（経済学） 【論文題名】 第３セクターの経営実態と今後のあり方に関する一考察―実態分析に基づく地域政策論的研究― 単著　平成17年3月(2005)　 中央大学　大学院経済学研究科　《A4版1-330頁》 全13章よりなる。 1章 「第３セクターの概念と意義」 2章 「第３セクター設立の歴史的経緯と設立背景」 3章 「地方公社と第３セクターの定義・設立状況」 4章 「アーネ・ボンフェナールの『わが国の第3セクター研究』」 5章 「複合多機能型公共施設の整備と第３セクター」 6章 「第３セクター方式の新たなタイプの出現」 7章 「第３セクターの解散と経営再建」 8章 「経営実態調査結果の検討と今後の在り方」 9章 「第３セクターの設立運営に関する基本問題の検討と今後の在り方」 10章 「第３セクターの事業評価に関する基本問題の検討と今後の在り方」 11章 「第３セクターの法的・民主的統制に関する基本問題の検討と今後の在り方」 12章 「第３セクターに対する行政府・立法府の対応」 13章 「結び―第３セクター・公民連携の新潮流と今後の地域政策の在り方―」 【資料編】 36 公共公益施設整備と市民参画の在り方―公益託・NPO・第３セクター・PFI方式を中心に― 単著　平成16年12月(2004)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第28号　《B5版63-161頁》 公共公益施設整備事業の推進に関する新たな仕組みづくりについて、公益信託・NPO・第３セクター・PIF方式を中心に、柏崎市学園ゾーンに整備している「(仮称)環境共生公園」 事業を例に検討し、提言した論文。 35 住民税問題に関する一考察―長野県田中康夫知事の住民税問題を中心に― 単著　平成15年10月(2003)　 『新潟産業大学人文学部紀要』第16号　《B5版1-106頁》 長野県田中康夫知事が住民税問題を納税するため、住民票を異動したことが、大きな波紋を呼んでいる。田中知事の主張、それぞれの関係団体の主張を整理するとともにそれぞれの問題点を明らかにした。さらに、その対応策について、寄付金、寄付金控除、基金等の観点より、その在り方を提言した政策提言論文。 34 ※第３セクターの今日的な課題 単著　平成15年10月(2003)　 『都市政策』 第113号　神戸都市問題研究所　《3-16頁》 第３セクターの現状、今日的課題、今後の在り方、展望に関する研究論文。 33 ※わが国の都市・地域政策と公民連携の課題と展望 単著　平成14年9月(2002)　 韓国・建国大学　経済経営研究所　《B5版93-112頁》 わが国の都市・地域政策と公民連携の現状、課題、今後の在り方、展開に関する研究論文。 32 第３セクターの課題と展望 単著　平成14年7月(2002)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第25号　《B5版9-119頁》 第３セクターのの現状、課題、今後の在り方に関する研究論文。 31 ※第３セクターの新潮流 単著　平成14年7月(2002)　 『都市問題』第94巻第7号　東京市政調査会　《97-112頁》 第３セクターの近年の現状と新たな動向、また公民連携の新しい展開に関する研究論文。 30 ※「NPO」（特定非営利活動法人)支援の課題と展望 単著　平成13年8月(2001)　 『都市問題』第92巻第8号　東京市政調査会　《83-119頁》 「NPO」の現状と課題、NPO法人に対する寄付金等について、所得税および地方税制度の観点を踏まえ支援措置に関する政策研究論文。 29 NPO方式の導入による公私協力方式・事業連携方式の新たな潮流 単著　平成13年6月(2001)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第23号　《B5版49-119頁》 NPO(Nonprofit Organization：民間非営利活動団体・法人）方式の導入による公私協力方式・事業連携方式に関する研究論文。 28 PFI方式の導入による公私協力方式・事業連携方式の新たな潮流 単著　平成12年12月(2000)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第22号　《B５版27-95頁》 PFI(Private Finance Initiative：民間資金による公共事業の推進)方式の導入導による公私協力方式・事業連携方式に関する研究論文。 27 新しいまちづくり活動の支援システムの研究―「基金」「公益信託」「NPO」の現状と課題― 単著　平成11年12月(1999)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第20号　《B5版29-80頁》 新しいまちづくり活動の支援システムについて、基金、公益信託、ＮＰＯの現状、課題、今後の在り方に関する研究論文。 26 ※日本の地域開発と第３セクター―成功事例と失敗事例を中心に― 単著　平成10年12月(1998)　 韓国　?地域開発研究会　《B5版2-39頁》 日本の地域開発と第３セクター―成功事例と失敗事例―の現状、課題、今後の在り方に関する研究論文。 25 地方公社・第３セクターと事業評価・経営破綻に関する一考察 単著　平成10年12月(1998)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第19号　《B５版13-68頁》 地方公社・第３セクターにおける事業評価・経営破綻に関する研究論文。 24 ※日本の地方自治制度と第３セクター 単著　平成9年10月(1997)　 『国際シンポジウム記念論文集』　韓国・経商学会　《B5版99-114頁》 日本の地方自治制度の現状と課題、また第３セクターの現状、課題、今後の在り方に関する研究論文。 23 自治体行財政運営の現状と課題―新潟県柏崎市の事例研究― 単著　平成9年6月(1997)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第17号　《B5版63-113頁》 自治体行財政運営の現状、課題、今後の在り方に関する研究論文。 22 ※日本の第３セクター運営現況と課題 『国際学術会議論文集』 単著　平成9年4月(1997) 　韓国?地域開発研究会 わが国の第３セクターの運営現況、現状、課題、今後の在り方に関する研究論文。 21 ※わが国の地域開発の変遷と第３セクター 単著　平成8年9月(1996)『国際シンポジウム記念論文集』韓国慶北産業大学（現・慶一大学）《B5版32-50頁》 わが国の地域開発の変遷と第３セクターのの現状、課題、今後の在り方に関する研究論文。日本語。 20 ※The Transformation of RegionalDevelomentin Japan and Growtof the“Japanese Daisan Sector"―Summary― 単著　平成8年9月(1996)『国際シンポジウム記念論文集』韓国慶北産業大学（現・慶一大学）《B5版29-31頁》 わが国の地域開発の変遷と第３セクターの現状、課題、今後の在り方に関する研究論文。英文要旨。 19 第３セクターの現状と課題 単著　平成7年9月(1995)　 『新潟産業大学経済学部紀要』第13号　《B5版19-62頁》 第３セクターの現状、課題、今後の在り方に関する研究論文。 18 ※第三セクター―第三セクター研究学会を通し― 単著　平成6年5月(1994)　 『都市問題研究』大阪市都市問題研究会 第３セクター―第３セクター研究学会を通し―現状、課題、今後の在り方に関する研究論文。 17 ※第三セクター設立の問題点と課題―上尾市の再開事業の事例を中心にして― 単著　平成4年9月(1992)　 『都市問題』第83巻 第9号　東京市政調査会　《71-89頁》 第３セクター設立の問題点と課題―上尾市の再開発事業の事例を中心にして―に関する研究論文。 16 ※第三セクターの現状と課題 単著　平成3年10月(1991) 　『都市問題研究』　大阪市都市問題研究会　《101-121頁》 第３セクターの現状と課題に関する研究論文。 15 ※自治体財政計画手法の新展開―システム理論の構築とその適用事例― 『都市と高速交通』 単著　昭和60年3月(1985) 　日本都市学会『年報』第18号　ぎょうせい 自治体財政計画手法とシステムの適用事例に関する研究論文。 14 ※地方自治体における計画行政の展開とその課題 『都市と災害』 単著　昭和59年2月(1984) 　日本都市学会『年報』第17号　ぎょうせい　《229-230頁》 自治体における計画行政の展開とその課題に関する研究論文発表要旨。 13 ※自治体財政健全化計画とその運営 単著　昭和57年12月(1982)　 『都市問題』第73巻第12号　東京市政調査会　《72-89頁》 自治体財政健全化計画とその運営に関する研究論文。 12 ※地方都市整備の方向と行財政計画の課題―岐阜市を中心に― 『地方の時代と都市』 単著　昭和57年7月(1982)　 日本都市学会『年報』第16号　ぎょうせい　《35-63頁》 地方都市整備の方向と行財政計画の課題に関する研究論文。 11 ※地方拠点都市の機能と役割 『大都市問題と地方拠点都市』 単著　昭和56年7月(1981)　 日本都市学会『年報』第15号　ぎょうせい　《153-166頁》 地方拠点都市の機能と役割に関する研究論文。 10 ※観光会館建設プロジェクト評価の一方法『西村嘉助先生退官記念地理学論文集』 共著　昭和55年3月(1980)　 古今書院 観光会館建設プロジェクト評価の方法およびシステム分析に関する研究論文。 9 ※観光開発のシステム分析―長野県上山田町の場合― 単著　昭和54年1月(1979)　 『東北地理』年報　第31巻１号 観光開発のシステム分析に関する研究論文。 8 ※コミュニティの形成と都市構造 『都市と文化』 単著　昭和53年6月(1978)　 日本都市学会『年報』第12号 地人書房　《217-227頁》 コミュニティの形成と都市構造に関する研究論文。 7 市民参加と地方自治 単著　昭和53年3月(1978)　 『中央大学大学院 論究 第9号』　《41-52頁》 市民参加と地方自治に関する研究論文。 6 ※コミュニティの形成とヒューマンプラザ 単著　昭和52年10月(1977)　 『都市問題研究』第29巻第10号大阪市都市問題研究会　《55-68頁》 コミュニティの形成とヒューマンプラザに関する研究論文。 5 人口都市化と地域政策 単著　昭和52年3月(1977)　 『中央大学大学院論究』第8号　《23-47頁》 人口都市化と地域政策に関する論文。 4 ※都市規模に関する一考察 『中央大学大学院修士論文』 単著　昭和52年3月(1977)　 中央大学大学院　《1-390頁》 都市規模理論および都市規模の実証分析に関する研究論文。修士論文。 3 ※都市規模理論に関する一考察 『都市の国際性』 単著　昭和52年5月(1977)　 日本都市学会『年報』第11号　地人書房　 《113-126頁》 都市規模理論に関する研究論文。 2 ※都市規模に関する一考察 単著　昭和52年3月(1977)　 『中央大学大学院研究年報』第6号 都市規模に関する論文。 1 イギリスの都市政策―その歴史と課題― 単著　昭和50年3月(1975)　 『中央大学大学院 論究』第7号　《73-85頁》 イギリスの都市政策に関する論文。