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	74 ※「自治体の外郭団体と公益認定制度」　シリーズ連載Ⅰ～ⅩⅢ 単著　平成21年11月～23年2月号　『公益法人』　全国公益法人協会 Ⅰ 『公益法人白書』に見る公益法人の現況 14-26頁 Ⅱ 第三セクター等の経営実態 22-30頁 Ⅲ 指定管理者制度の概要と導入現況 23-49頁 Ⅳ 新公益法人制度の概要 23-36頁 Ⅴ 自治体公益法人の実態 26-37頁 Ⅵ 山形県における自治体出資法人と指定管理者制度の現況、概要 48-53頁 Ⅶ 指定管理者制度導入による自治体出資・公益法人の課税問題と利益問題 ①32-47頁 ②33-41頁 ③69-78頁 Ⅷ 自治体出資法人の事例研究 54-63頁 Ⅸ 山形県酒田市及び鶴岡市が出捐した公益法人の状況と新制度の対応 13-25頁 Ⅹ 社団法人酒田観光物産協会における新制度対応の問題点と課題 26-38頁 ⅩⅠ 出資法人に対する評価委員会の審議と公益法人制度改革への対応 36-48頁 ⅩⅡ 外郭団体・出資法人の公益認定審議における論点整理 29-41頁 ⅩⅢ 「公益認定」をめぐる論点整理と新制度の移行審議のポイントとその対応措置 1-15頁 公益法人改革における自治体出資法人の問題、課題、今後の方向などについて概説している。 73 ※自治体出資法人の公益法人改革と今後の行方 単著　平成21年5月　『議長会報』　全国都道府県議会議長会　13頁 公益法人改革における自治体出資法人の問題、課題、今後の行方などについて概説している。 72 ※公益法人改革で「第2の漢検」は防げるか 単著　平成21年5月　『エコノミスト』　毎日新聞社　38-39頁。 本論文は、公益法人改革の経緯となった公益法人の諸問題を概説するとともに、改革の経緯、改革のポイントなどについて概説している。 71 ※自治体の行財政改革とPDCAサイクル 共著　平成19年12月(2007)　 『地方自治職員研修』公職研　70-72頁 自治体の行革とPDCA（「計画」（Plan）⇒「実施」（Do）⇒「検証」（Check）⇒「見直し」（Action））サイクルの体系化を図る必要性を論述すると同時に、実態調査を踏まえて、問題、課題を論述している。 筆者が論文指導をした修士課程院生（酒田市職員）五十嵐智春との共同論文である。 70 ※自治体の行革とＰＤＣＡサイクルの推進 共著　平成19年11月(2007)～4回の連載　『議員NAVI』　第一法規　隔月4回連載 平成19年11月 Vol.4 52～55頁 平成20年 1月 Vol.5 43～50頁 平成20年 3月 Vol.6 42～48頁 平成20年 5月 Vol.7 6～13頁 自治体の行革とPDCAサイクルの推進について、PDCAサイクルの体系化の必要性を論述すると同時に、①都道府県、②政令指定市、③県庁所在都市、④先進事例都市、⑤山形県内の市町村136団体を対象に、 　1.総合計画の策定に関する調査 　2.予算編成の取組みに関する調査 　3.行政評価の取組みに関する調査 　4.バランスシート等の作成に関する調査 　5.行政改革の取組みに関する調査 の5つの観点より実態調査を実施した。この実態調査の概要を踏まえて、自治体の行財政改革のあり方、PDCAサイクルの推進のあり方、住民参画のあり方について提言している。筆者が論文指導をした酒田市職員で修士課程に派遣された社会人大学院生との共同論文である。 69 ※「地方議会議員の『議員力』の向上と今後の課題」 単著　平成19年3月号　『議員NAVI』　第一法規　12-17頁 「地方議会議員の『議員力』の向上と今後の課題について論及。 68 「公の施設を運営する『指定管理者制度』に新たなビジネスチャンスを発見」 単著　平成17年12月(2005)　 『月刊ビジネスデータ』　日本実業出版社　《B5版20-21頁》 公の施設を運営する『指定管理者制度』について、制度の概説および課題、今後の方向を踏まえて、民間企業のビジネスチャンスの観点より論述した論文。 67 ※自治体の行財政改革の課題と展望『地方自治職員研修』 単著　平成17年12月(2005)　 公職研（公務職員研修協会）　《B5版18-20頁》 近年の自治体の行財政運営の現状と課題を踏まえて、自治体の今後の行財政改革の課題と展望について論述した論文。 66 ※「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査」結果の概要 単著　平成17年5月(2005) 『月刊　レジャー産業資料』平成17年5月号　綜合ユニコム　《A4版 152-153頁》 総務省が平成16年6月１日現在で実施した「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査」結果の概要について、解説した論文。 65 ※「市町村における事務の外部委託の実施状況調査」結果の概要 単著　平成17年5月(2005) 『月刊　レジャー産業資料』平成17年5月号　綜合ユニコム　《A4版 147-151頁》 総務省が平成15年４月１日現在で実施した「市町村における事務の外部委託の実施状況調査」結果の概要について、解説した論文。 64 ※指定管理者制度の課題と展望 単著　平成17年5月(2005) 『月刊　レジャー産業資料』平成17年5月号　綜合ユニコム　《A4版 118-125頁》 指定管理者制度の現状と課題と題し、指定管理者制度の現状と課題について執筆した論文で、『月刊　レジャー産業資料』の特集の巻頭原稿として掲載された。　参照リンク（月刊レジャー産業資料バックナンバーより） 63 田中康夫長野県知事の住所移転問題を踏まえた寄付金による財政支援と住民税 単著　平成16年9月～10月(2004)　 『税務経理』 4回連載　時事通信社　《B5版(1)2-6頁。(2)2-6頁。(3)2-7頁。(4)2-7頁》 田中康夫長野県知事の住所移転問題を踏まえ、寄付金による財政支援と住民税と題し、田中知事の主張する応援したい好きな自治体に対し、住民税を納税することにより政策支援を行いたいと、住民票を異動したことが大きな波紋を呼んでいる。田中知事の行動は、必ずしも、一般的には容認されるものではないが、その趣旨を生かした方策について、個人の「寄付金」制度を活用した新たな地域・都市の支援政策に関する研究論文で、特に、寄付金による所得税および地方税の還付の状況について検討するとともに、寄付金のもたらす効用などに関する政策提言研究論文。 62 公共公益事業推進と市民参画の在り方に関する一考察―新潟県柏崎市｢(仮称)環境共生公園を事例に― 単著　平成16年9月(2004) 『新潟産業大学』経済学部 Discussion Paper Series No.32』《A4版1-20頁》 新潟県柏崎市｢(仮称)環境共生公園を事例に、公共公益事業推進における市民参画の在り方に関する研究。 61 公民連携・協働の課題と今後の在り方に関する一考察―｢公益信託」｢NPO｣｢第３セクター｣｢PFI｣を中心に― 単著　平成16年9月(2004)　 『新潟産業大学』経済学部 Discussion Paper Series No.31』《A4版1-40頁》 ｢公益信託｣｢NPO｣｢第３セクター｣｢PFI｣を中心に、公民連携・協働の課題と今後の在り方に関する研究。 60 ※石原都政の「財政再建」を検証する 単著　平成15年3月(2003)　 『エコノミスト』 3月25日号　毎日新聞社　《B5版81-85頁》 東京都の財政分析を通じ、問題点および課題を指摘した上で、今後の財政運営のあるべき方向について示唆している。 59 ※財政破綻による自治体需要の変貌 単著　平成14年6月(2002)　 『月刊ビジネスデータ』日本実業出版社　《B5版80-83頁》 自治体財政破綻がもたらす自治体需要の変貌とその対応に関する研究論文。 58 ※地方分権時代における広域市町村合併 単著　平成13年6月(2001)　 『ホクギン経済研究所だより』No46　ホクギン 経済研究所　《B5版3-6頁》 地方分権時代における広域市町村合併に関する研究論文。 57 第３セクターの破綻 共著　平成13年1月(2001)　 『月刊かがり火』リゾート通信社　《B5版14-17頁》 第３セクターの現状と課題、経営破綻について、インタビュー形式による解説。 56 ※農業振興公社(担い手公社)の課題と展望 単著　平成12年11～12月(2000)　 『農林経済』7回連載　時事通信社 農業振興公社（担い手公社）の現状と課題、今後の展望に関する研究論文。 55 ※第三セクターの破綻が金融機関を襲う 単著　平成12年10月(2000)　 『エコノミスト』2000年10月16日特集号　毎日新聞社　《B5版95-98頁》 第３セクターの経営破綻が金融機関の経営に及ぼす影響に関する研究論文。 54 ※地域経営の視点 「リレー評論」 単著　平成12年8月～9月(2000)　 『日刊　行政ジャーナル』　5回連載 共同通信社 地域経営の視点より地方公社・第３セクター問題点・課題に関する研究論文。 53 ※個人・企業等の「寄付金」制度を活用した新たな地域・都市の再生法 単著　平成11年11月～平成12年3月(1999～2000)　 『税務経理』 13回連載　時事通信社 個人・企業等の「寄付金」制度を活用した新たな地域・都市の再生法に関する研究論文で、特に、寄付金による所得税および地方税の還付の状況について検討するとともに、寄付金のもたらす効用などに関する政策提言研究論文。 《B5版(1)2-6頁。(2)2-6頁。(3)2-7頁。(4)2-7頁。(5)6-10頁。(6)8-12頁。(7)8-14頁。(8)8-12 頁。(9)8-12頁。(10)8-13頁。(11)8-13頁。 (12)8-13頁。(13)2-6頁》 52 ※「第３セクターに関する指針」の評価と今後の課題 単著　平成11年8～9月(1999)　 『税務経理』5回連載　時事通信社 旧自治省が全国の都道府県知事及び指定都市市長宛てに通達した「第３セクターに関する指針」の評価と今後の課題について論述した政策提言研究論文。 《B5版(1)2-7頁。(2)2-6頁。(3)2-7頁。(4)5-8頁。(5)11-13頁》 51 ※第３セクターはすべてダメか？ 「リレー評論」 単著　平成11年8～9月(1999)　 『日刊　行政ジャーナル』5回連載　共同通信社 第３セクターの現状、問題点、課題等に関する解説・論文。 50 ※分権時代における地域政策課題と地方公社・第３セクター問題 単著　平成11年5～6月(1999)　 『税務経理』5回連載　時事通信社 分権時代における地域政策課題と地方公社・第３セクター問題と題する第３セクター研究学会のシンポジウムに関する研究論文。《B5版(1)2-8頁。(2)7-11頁。(3)2-6頁。(4)2-9頁。(5)6-10頁》 49 ※金融破綻と第３セクター問題―失敗事例検証による事業成功要因の研究― 単著　平成10年8～10月(1998)　 『税務経理』19回連載　時事通信社 金融破綻と第３セクター問題―失敗事例検証による事業成功要因の研究―に関する研究論文。 《B5版(1)2-8頁。(2)2-8頁。(3)2-8頁(4)2-8頁。(5)2-7頁。(6)2-4頁。(7)2-6頁。(8)5-10頁。(9)6-11頁。(10)8-13頁。(11)2-4頁。(12)2-6頁。(13)2-6頁。(14)7-10頁。(15)2-7頁。(16)2-5頁。(17)2-4頁。(18)6-10頁。(19)10-14頁》 48 地方公社・第３セクターの事業経営破綻と再建方策に関する一考察 単著　平成10年10月(1998)　 『新潟産業大学』経済学部　Discussion Paper Series No.15』 地方公社・第３セクターの事業経営破綻と再建方策について、現状、課題、今後の方向に関する研究論文。 《A4版1-38頁》 47 地方公社・第３セクターと金融破綻・経営破綻の問題点と課題 単著　平成10年10月(1998)　 『新潟産業大学』経済学部　Discussion Paper Series No.14』《A4版1-27頁》 地方公社・第３セクターと金融破綻・経営破綻における現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。 46 地方公社・第３セクターの経営評価と経営診断に単著 単著　平成10年10月(1998)　『新潟産業大学』経済学部　Discussion Paper Series No.13』《A4版1-23頁》 地方公社・第３セクターの経営評価と経営診断に関する研究論文。 45 地方公社・第３セクターの設立運営上の基本的な問題点・課題 単著　平成10年10月(1998)　 『新潟産業大学』経済学部　Discussion Paper　Series No.12』 地方公社・第３セクターの設立運営上において、基本的な問題点・課題に関する研究論文。 《A4版1-21頁》 44 地方公社・第３セクターの設立運営プロセスの評価と今後の展開方向に関する一考察 単著　平成10年10月(1998)　 『新潟産業大学』経済学部　Discussion Paper Series No.11』《A4版1-20頁》 地方公社・第３セクターの設立運営プロセスの評価における現状、課題、今後のあり方、展開方向に関する研究論文。 43 ※ 第三セクターの事業展開の課題と今後の展望 単著　平成10年4月(1998)　 『自治フォーラム』自治大学校編　第一法規　《B5版15-28頁》 第３セクターの事業展開における現状、課題、今後のあり方、展望に関する研究論文。 42 ※地方分権時代における自治体の行財政運営現状と課題 単著　平成10年3月(1998)　 『税務経理』 4回連載　時事通信社 地方分権時代における自治体の行財政運営について、現状、課題、今後の方向に関する研究論文。 《B5版(1)2-9頁。(2)6-12頁。(3)2-6頁。(4)2-6頁》 41 ※地方公社・第３セクターの経営実態調査にみる課題と今後の展望―新潟県内におけるアンケート調査結果を中心に― 単著　平成8年3月(1996)　 『税務経理』2回連載　時事通信社 地方公社・第３セクターの経営実態調査にみる課題と今後の展望と題し、新潟県内におけるアンケート調査結果を中心にとりまとめた論文で、現状、問題点、課題に関する研究論文。<BR>《B5版(1)2-9頁。(2)2-7頁》 40 経営面からみたテーマパークの成功事例・失敗事例 単著　平成8年3月(1996)　 『研修No.14テーマパークの現状と今後の在り方を考える』　(財)電源地域振興センター　《A4版101-140頁》 経営面からみたテーマパークの成功事例・失敗事例に関する研究論文。 39 ※民活法適用―情報開発拠点整備の推進―㈱柏崎情報開発センター 単著　平成8年1月(1996)　 『公営企業』　公営企業金融公庫　《B5版89-92頁》 民活法適用として、情報開発拠点整備の推進と題して、㈱柏崎情報開発センターの事例を中心に現状と課題に関する研究論文。 38 地域活性化事業の進め方と留意点 単著　平成7年12月(1995)　 『研修No.５ 地域活性化事業の経営方策を学ぶ』　(財)電源地域振興センター 地域活性化事業の進め方と留意点に関する研究論文。 《A4版153-195頁》 37 ※第３セクターによる町おこし 岐阜県白川町 単著　平成7年9月(1995)　 『公営企業』　公営企業金融公庫　《B5版53-55頁》 第３セクターによる町おこしと題して、岐阜県白川町の事例を中心に現状と課題に関する研究論文。 36 ※孫太郎オートキャンプ場 日本初の「５つ星」に輝く熊野灘レクリェーション都市の“目玉”施設 単著　平成7年7月(1995)　 『公営企業』　公営企業金融公庫　《B5版53-55頁》 第３セクター「熊野灘レクリェーション都市」の目玉施設である孫太郎オートキャンプ場を中心に現状と課題に関する研究論文。 35 ※複合多機能施設「越谷サンシティ」を中心に 単著　平成7年4月(1995)　 『公営企業』　公営企業金融公庫　《B5版49-52頁》 複合多機能施設の第３セクター「越谷サンシティ」を中心に現状と課題に関する研究論文。 34 ※大災害発生時の仮設住宅整備への提案 単著　平成7年4月(1995)　 『観光』　(財)日本観光協会　《B5版53―56頁》 大災害発生時の仮設住宅整備への提案として災害支援体制に関する政策提言研究論文 。 33 第３セクターの設立・運営の方法 単著　平成7年3月(1995)　 『研修No.５ これからの地域づくりと第３セクター』　(財)電源地域振興センター 《A４版２章21-50頁》 第３セクターの設立・運営の方法について、現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。 32 ※阪神大震災での仮設住宅整備法試案―マルチハウスの整備・活用で発想の転換を―単著　平成7年2月(1995)　 『税務経理』　時事通信社　《B5版2-5頁》 阪神大震災での仮設住宅整備法の―試案マルチハウスの整備・活用で発想の転換を―と題した、災害支援体制に関する政策提言研究論文。 31 ※ユニークな複合観光施設開発の事例『観光』３回連載 単著　平成7年1、3、5月(1995)　 (社)日本観光協会　《Ｂ5版(1)50-55頁。(2)34-39頁。(3)46-51頁》 ユニークな複合観光施設開発の事例について、現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。 30 ※第三セクターによる地域活性化戦略―第三セクター研究学会主催「岐阜シンポジウム」報告― 単著　平成6年7月(1994)　 『地方財務』482号～484号　3回連載　ぎょうせい 第３セクターによる地域活性化戦略と題して、第３セクター研究学会主催「岐阜シンポジウム」の報告を中心にとりまとめた研究論文。《(1)11-31頁。(2)122-135頁。(3)82-94頁》 29 ※第３セクターの設立運営・経営の現状と課題 単著　平成6年7月(1994) 『税務経理』3回連載　時事通信社 第３セクターの設立運営・経営について、現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。 B5版(1)2－9頁。(2)8-14頁。(3)2-7頁。 28 ※まちづくりにおける第３セクターと今日的な意義と役割 単著　平成6年7月(1994)　 『経営管理』　(社)社日本経営管理協会　《B5版5-14頁》 まちづくりにおける第３セクターと今日的な意義と役割について、現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。 27 ※第３セクターの成功・失敗の要因分析と今後の研究課題 単著　平成5年12月(1993)　 『税務経理』2回連載　時事通信社　《B5版(1)2－6頁。(2)6-11頁》 第３セクターの成功・失敗の要因分析について、現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。 26 ※観光施設と第３セクター 単著　平成5年12月(1993)　 『観光』　(社)日本観光協会　《B5版10-18頁》 観光施設の開発整備と第３セクターについて、現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。 25 ※第三セクターの現状と課題 単著　平成5年11月(1993)　 『町村週報』2039号　全国町村会 第３セクターの現状と課題について、現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。 24 ※第三セクターによる観光レクリェーション・リゾート開発の現状と課題 単著　平成5年5～7月(1993)　 『地方財務』468号～470号 ３回連載　ぎょうせい 第３セクター方式による観光レクリェーション・リゾート開発について、現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。《(1)105-120頁(2)81-105頁(3)70-86頁》 23 自治体における基金制度の現状と将来 単著　平成5年3月(1993) 『研修No.２ 民間との連携による事業手法』(財)電源地域振興センター《A4版2章47-74頁》 自治体における基金制度の現状と将来課題について、現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。 22 ※まちづくりと第三セクター 単著　平成5年2月(1993)　 『とみん広聴 ’93.2』　東京都広報公聴部　《B5版1-12頁》 まちづくりの観点より、第３セクター、ジョイントセクターについて、現状、課題、今後の在り方に関する研究論文。 21 ジョイントセクターによる新事業開発考 単著　平成5年2月(1993)　 『ゴルフプロジェクトVoL．2』　綜合ユニコム 第３セクター、第４セクター、第５セクター、ジョイントセクターによる新事業開発について、現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。 20 ※第三セクターによる「地域産業育成・支援拠点施設」整備の現状と課題―テクノポス法、民活法、頭脳立地法に基づく代表事例― 単著　平成5年1～2月(1993) 『地方財務』464号～465号 ２回連載　ぎょうせい《(1)29-43頁。(2)109-125頁》 第３セクター方式による「地域産業育成・支援拠点施設」整備について、テクノポス法、民活法、頭脳立地法に基づく代表的な事例について、現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。 19 ※上尾市における第三セクター会社をめぐる訴訟事件の問題と残された課題 単著　平成4年7月(1992)　 『地方自治職員研修』　公職研（公務職員研修協会）　《B5版26-29頁》 上尾市における第三セクター会社をめぐる訴訟事件について、現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。 18 第三セクターと地方銀行 単著　平成3年4月(1991)　 『営業店管理者』(社)地方銀行協会 第３セクターと地方銀行に係る現状と課題に関する研究論文。 17 ※ニューメディアと地域情報政策 単著　平成2年5～7月(1990)　 『地方財務』432～434号 ３回連載　ぎょうせい ニューメディアと地域情報政策について、現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。 《(1)304-328頁、(2)175-185頁、(3)110-128頁》 16 ※施設開発における第３セクターの現状と課題 単著　平成元年11月(1989)　 『レジャー産業』　綜合ユニコム 施設設備開発における第３セクターの現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。 15 ※ふるさと創生１億円とユニークなふるさとづくり 単著　平成元年7月(1989)　 『レジャー産業』　綜合ユニコム ふるさと創生１億円を活用したユニークなふるさとづくりに関する研究論文。 14 ※地方公共団体OA化とコンピュータ利用の新展開 単著　平成元年6～9月(1989)　 『地方財務』421号～424号、３回連載　ぎょうせい 自治体におけるOA化の動向およびとコンピュータ利用の現状、問題点、課題、今後の方向に関する研究論文。 13 動きはじめた『みなとみらい２１構想』 単著　平成元年6月(1989)　 ビジネスパピルス No.17』　新情報研究センター 横浜市における『みなと未来21構想』の事例分析を中心にした研究論文。 12 ※美濃加茂市で財政計画支援システムが本稼働 単著　昭和63年11月(1988)　 『地方財務』414号　ぎょうせい 岐阜県美濃加茂市における財政計画支援システムの事例分析を中心にした研究論文。 11 第３セクターの現状と経営課題 単著　昭和63年10月(1988)　 『ビジネスパピルスNo.9』新情報研究センター 第３セクターの現状と経営課題に関する研究論文。 10 ※民活導入による地域開発への視点（事例分析）―貝塚市二色の浜環境整備事業― 単著　昭和62年10月(1987)　 『地方財務』401号　ぎょうせい 民活導入による地域開発について、とりわけ、大阪府貝塚市二色の浜環境整備事業における事例分析を中心にした研究論文。《171-188頁》 ９ ※地域経営への視点―自治体と金融機関をめぐる新局面― 単著　昭和62年7月(1987)　 地方財務』399号　ぎょうせい 自治体と金融機関の相互関係についての視点からの研究論文。《79-183頁》 ８ ※第三セクターの設立とその活動領域 単著　昭和62年7月(1987)　 『地方財務』398号　ぎょうせい　《62-91頁》 第３セクターの設立とその活動領域に関する研究論文。 ７ ※自治体と第三セクター・民間活力の活用―第三セクター・公有地信託・まちづくり公益信託 単著　昭和61年12月(1986)　 『地方財務』391号　ぎょうせい 自治体と第三セクター・民間活力の活用―第三セクター・公有地の土地信託・まちづくり公益信託―に関する研究論文。《169-194頁》 ６ ※土地信託制度の活用と地域経営 単著　昭和61年11月(1986)　 『晨（あした）』第5巻11号　ぎょうせい　《B5版26-30頁》 公有地の土地信託制度の活用と地域経営の係りに関する研究論文。 ５ ※まちづくりにおける公社・第三セクターの役割 単著　昭和61年8月(1986)　 『田園都市』21号　日本社会研究所 まちづくりにおける公社・第三セクターの役割に関する研究論文。《B5版26-37頁》 ４ ※公社・第３セクターの現状と財務会計運営の課題 単著　昭和61年6月(1986)　 『地方財務』385号　ぎょうせい 公社・第３セクターの現状と財務会計運営の課題に関する研究論文。《44-58頁》 ３ ※拝見！地方公共団体のコンピュータによる事務処理　(33回の長期連載) 単著　昭和60年4月～昭和63年3月　(1985)～(1988)　 『地方財務』　371号～406号　ぎょうせい 自治体のコンピュータ利用による事務処理状況および財務会計システム導入状況について、当時の千葉県、新潟県等全国の各都道府県および北海道静内町、秋田県横手市、山形県村山市、千葉県鎌ケ谷市などの市町村における先進自治体の事例、33団体を視察し、それぞれ現況および課題を整理するとともに、システムの特徴などについて講評・評価する。 (1) 189-198頁 　 (2) 205-213頁 　 (3) 176-184頁 　 (4) 180-189頁 　 (5) 64-73頁 (6) 95-103頁 (7) 176-186頁 (8) 195-208頁 (9) 41-52頁 (10) 87-102頁 (11) 101-112頁 (12) 145-157頁 (13) 262-272頁 (14) 121-134頁 (15) 241-251頁 (16) 225-239頁 (17) 193-208頁 (18) 207-220頁 (19) 129-147頁 (20) 164-179頁 (21) 81-100頁 (22) 181-198頁 (23) 167-184頁 (24) 173-194頁 (25) 178-194頁 (26) 314-329頁 (27) 153-173頁 (28) 139-163頁 (29) 264-277頁 (30) 179-196頁 (31) 177-189頁 (32) 107-117頁 (33) 185-213頁 ２ ※地域経営と行政計画（33回の長期連載） 単著　昭和57年5月～昭和60年3月　(1982) ～(1985)　『地方財務』336号～370号　ぎょうせい 地域経営の視点より行財政運営計画における現状と課題に関する研究論文。 (1) 227-240頁 　 (2) 191-208頁 　 (3) 201-224頁 　 (4) 212-216頁 　 (5) 120-128頁 (6) 207-219頁 (7) 123-138頁 (8) 152-160頁 (9) 191-216頁 (10) 180-190頁 (11) 219-225頁 (12) 165-180頁 (13) 181-199頁 (14) 120-140頁 (15) 144-155頁 (16) 77-97頁 (17) 83-103頁 (18) 62-86頁 (19) 73-90頁 (20) 90-105頁 (21) 46-56頁 (22) 195-207頁 (23) 176-182頁 (24) 182-190頁 (25) 199-208頁 (26) 147-154頁 (27) 94-111頁 (28) 163-176頁 (29) 196-203頁 (30) 49-68頁 (31) 206-226頁 (32) 76-86頁 (33) 188-201頁 １ ※観光都市における都市経営 単著　昭和55年8月(1980)　 『地域科学 02』地域科学研究会　《B5版5-16頁》 観光都市における都市経営に関する論文。