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| 自己紹介 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 著書案内 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 東北公益文科大学大学院 博士後期課程開設 （平成19年度） |
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| 東北公益文科大学 大学院公開講座
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| 東北公益文科大学大学院 自治体経営実務 公開講座開設 （平成19年度） |
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| 研究報告―委員等として研究調査報告の一部を作成 | ||
| 22 | 地方財政改革と「受益と負担の架け橋」―ドイツと日本を事例として― 共著 平成19年5月(2007) 科学研究費補助金 平成17～18年度 研究課題番号17530249） 研究成果報告書 研究代表者 八巻節夫 東洋大学 経済学部教授 |
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| 『研究 報告書』の出井信夫の分担執筆。 ５章 自治体の財政比較分析およびバランスシート分析―新潟県柏崎市の財政分析を中心に― ６章 自治体の「予算編成に関する制度改革」の現状と課題―新潟県の「予算枠制度」導入事例を中心に― ７章 自治体の「行革推進」の課題と展望―新潟県上越市の「行革大綱」および「行革市民会議」を中心に― ８章 自治体の「事務事業の民間開放と市民連携・協働」の現状と課題 |
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| 21 | 「三位一体改革」と地方分権―受益と負担の一致の視点から― 共著 平成19年4月(2007) 東洋大学 現代社会総合研究所 研究成果報告書 研究代表者 八巻節夫 東洋大学 経済学部教授 |
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| 『研究プロジェクト年報 第５号』の出井信夫の執筆分担。 第４章 自治体における「受益と負担の適合性」―新潟県柏崎市の目的別歳出「負担適合分析」を中心に― 第５章 自治体の財政比較分析およびバランスシート分析―新潟県上越市の財政分析を中心に― 第６章 自治体の「予算編成の制度改革」の現状と課題―新潟県上越市の「予算枠制度」導入事例を中心に― 第７章 自治体の「市政経営改革」の現状と課題―福岡市の「市政改革」「経営改革」を中心に― 第８章 自治体の「事務事業の民間開放と市民連携・協働」の現状と課題―「PFI」「指定管理者制度」「市場化テスト」等を中心に― |
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| 20 | リスクコミュニケーションによる地域活力・地域共生社会の創造 共著 平成18年3月(2006) ?神戸都市問題研究所 |
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| NIRA(総合開発研究機構)研究助成を受けて、リスクマネージメントの視点より、リスクコミュニケーションによる地域活力・地域共生社会の創造について、その問題点、課題、今後のあり方に関する研究。 | ||
| 19 | 指定管理者制度の実態と課題 共著 平成17年3月(2005) ?地方自治研究機構 |
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| 行政サービスの民間委託（アウトソーシング）に関する研究調査に関する研究会の委員として、現状の問題点・課題の整理と今後の方向性の在り方に関する指導・アドバイス。 | ||
| 18 | セクター間連携の課題と展望 共著 平成16年3月(2004) ?神戸都市問題研究所 |
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| NIRA(総合開発研究機構)研究助成を受けて、セクター間連携の課題と展望に関する研究。 | ||
| 17 | 第３セクターに関する調査研究報告書 共著 平成11年3月(1999) 委託者『自治大臣官房地域政策室』 |
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| 基本的な第３セクターに関する現状の問題点・課題の整理と今後の方向性の在り方に関する指導・アドバイス。 | ||
| 16 | 寺泊町商工会 寺泊いきいき街づくり委員会報告書―みちづくり・かわづくりとの連携を求めて― 共著 平成9年3月(1997) 委託者『新潟県寺泊町商工会』ホクギン総合研究所 |
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| 基本的な街づくりの戦略および官民の役割分担に関する指導。「道の駅」整備及び事例委託者『新潟県寺泊町商工会』査方法に関する指導・アドバイス。 | ||
| 15 | 自治体における国際交流の現状と課題 共著 平成4年2月(1992) 委託者『国土庁地方都市整備局』㈱長銀総合研究所 |
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| 国際交流に関する先進自治体の事例調査。 新潟県、新潟市、中条町、山形県、山形市、新庄市、兵庫県、神戸市等の事例調査。 |
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| 14 | 岡山県倉敷スポーツ公園の管理運営手法の研究調査 共著 平成4年3月(1992) 委託者『岡山県都市公園課』㈱リオス設計事務所 |
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| 管理運営手法及び管理運営組織を検討するとともに、適切な管理運営システムについて提言。 | ||
| 13 | 多摩ニュータウンにおける都市管理・運営方針の検討調査―ファインプロジェクト稲城地区― 共著 平成3年9月(1991) 委託者『住宅・都市整備公団南多摩開発局』㈱長銀総合研究所 |
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| 都市施設の管理運営組織のあり方の検討。先進事例の事例調査。 | ||
| 12 | 海外リゾート施設需要に関する基礎調査 共著 平成2年2月(1990) 委託者『㈱ミサワホーム総合研究所』㈱長銀総合研究所 |
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| 主要企業の保養施設の現状分析及び海外リゾート施設需要の動向分析。主要企業の事例分析。 | ||
| 11 | 大宮市市民保養施設に関する基本構想 共著 平成2年2月(1990) 委託者『大宮市市民部自治振興課』?シード研究所 |
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| 平成元年度の基礎調査を踏まえて、保養施設整備の基本的な機能、整備水準、施設内容等の検討及び提言。 | ||
| 10 | 土地診断マニュアル 共著 昭和60年9月(1985) 委託者『長期信用銀行産業調査部』㈱長銀経営研究所 |
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| 土地利用の標準化マニュアルのモデルの検討・作成。担当業種は、コンビニエンス・ストア、中古車センター、ディスカウンター、専門学校。 | ||
| 9 | 地域の経済社会に関する調査の一環としての国鉄地方交通調査報告書 共著 昭和57年3月(1982) 委託者『鹿児島企画部交通運輸課』?政策科学研究所 |
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| 地方特定路線（赤字経営路線）である志布志線、大隅線の経営分析。 | ||
| 8 | 中・高所得開発途上国の社会経済とわが国の援助対応―メキシコ合衆国― 共著 昭和57年3月(1982) 委託者『外務省経済協力局』?国際開発センター |
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| 都市問題及び交通問題の現況分析および交通システムに関する協力援助の可能性の検討とその提言。 | ||
| 7 | 余熱利用システムと施設設計に関する研究 共著 昭和54年10月(1979) 委託者『茨城県日立市』㈱創造社 |
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| 都市経営の観点から財政に関する基礎的分析。 | ||
| 6 | 茎崎村住民意識調査 共著 昭和54年12月(1979) 委託者『茨城県茎崎村企画開発課』㈱ジェー・アイ・シー・シー |
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| 住民意向調査結果の分析。 | ||
| 5 | 八王子市市民意識調査 共著 昭和53年7月(1978) 委託者『東京都八王子市企画部』八王子大学協議会 |
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| 市民意向調査の基礎的分析。 | ||
| 4 | 首都圏宅地供給等実態調査 共著 昭和52年2月(1977) 委託者『国土庁土地局』新日本開発構想研究所 |
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| 対象市区町村のミニ開発の実態を把握するため建築確認統計を基礎に実態の現況分析。 | ||
| 3 | 環境影響総合解析システムの設計に関する調査研究 共著 昭和51年3月(1976) 委託者『環境庁』?政策科学研究所 |
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| 環境アセスメントにおける住民参加システムに関する基礎研究。事例研究として長岡ニュータウン開発の実態調査。 | ||
| 2 | わが国における地域開発の現状と将来に関する調査 共著 昭和51年3月(1976) 委託者『㈱日本鋼管技術構造部』?地域開発研究所 |
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| 全総、新全総及び三全総における開発構想及び開発経過の現状把握とその問題点・課題の整理。 | ||
| 1 | 千葉県近郊整備地帯の都市および財政に関する調査 共著 昭和50年9月(1975) 委託者『千葉県都市企画課』㈱センチュリー・リサーチセンター |
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| 都市における問題発生のメカニズムの分析と道路開発・整備に伴う財政への影響調査。 | ||