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| 自己紹介 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 著書案内 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 東北公益文科大学大学院 博士後期課程開設 （平成19年度） |
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| 東北公益文科大学 大学院公開講座
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| 東北公益文科大学大学院 自治体経営実務 公開講座開設 （平成19年度） |
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| １．学位、資格、免許、特許 | ||||||
| ＜学位＞ | ||||||
| (1)修士 昭和52年3月 | 中央大学大学院経済学研究科修了（経済学修士） 修士論文題名：都市規模に関する一考察 |
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| (2)博士 平成17年3月 | 中央大学 博士（経済学、論文博士）Ａ４版 1-330頁。 博士論文題名『第３セクターの経営実態と今後の在り方に関する一考察』 ―実態分析に基づく地域政策論的研究― |
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| ＜資格・免許・特許＞ | なし | |||||
| ２．実務の経験を有するものについての特記事項 戻る | ||||||
| 平成 9年9月～10年3月 | 自治大臣官房地域政策室「第３セクターに関する検討委員会」副座長 | |||||
| 平成10年7月～11年2月 | 参議院事務局・地方行政警察委員会調査室｢地方公社・第３セクターに関する調査委員会｣座長。委員会の座長として、実態調査の実施および調査研究報告書の大半を執筆した。 | |||||
| 平成10年4月～11年3月 | 自治大臣官房地域政策室・財団法人自治総合センター｢第３セクターに関する調査委員会｣委員 | |||||
| 平成 8 年4月～ 9年3月 | 新潟県上越市「上越市産業振興ビジョン検討委員会」委員長 | |||||
| 平成 9 年4月～10年3月 | 新潟県柏崎市「農業振興公社の設立検討委員会」副座長 | |||||
| 平成10年4月～11年3月 | 新潟県柏崎市「地域交通システム策定検討委員会」副委員長 | |||||
| 平成11年4月～12年3月 | 新潟県柏崎市「柏崎市市街地循環バス運行検討委員会」委員長 | |||||
| 平成12年4月～13年3月 | 新潟県地域農政推進課「地域農業担い手公社経営改善検討委員会」委員 | |||||
| 平成12年4月～13年3月 | 新潟県「新潟県出資法人等運営指導方針策定検討委員会」委員 | |||||
| 平成12年4月～13年3月 | 新潟県新井市「新井市総合計画策定委員会」委員 | |||||
| 新潟県新井市「新井市新産業振興計画作成委員会」委員長 | ||||||
| 新潟県上越市「情報公開充実検討委員会」委員 | ||||||
| 平成12年4月～15年3月 | 新潟県柏崎市「市民活動支援（NPO法人等）方策の検討委員会」委員 | |||||
| 平成13年4月～15年3月 | 新潟県「新潟県出資法人の経営評価委員会」委員 | |||||
| 平成13年4月～16年3月 | 新潟産業大学附属研究所研究部会会員 | |||||
| 平成12年4月～13年3月 | 新潟県上越市「行革市民会議」会長 | |||||
| 平成17年5月～20年3月 | 新潟県上越市「公共施設管理検討委員会」会長 | |||||
| 新潟県上越市「指定管理者選定委員会」会長 | ||||||
| 平成17年4月～現在 | 新潟県「新潟県出資法人経営評価委員会」委員 | |||||
| 新潟県「市町村合併審議会」会長 | ||||||
| 平成17年10月～現在 | 山形県公益認定等審議会 副委員長 | |||||
| 平成19年4月～現在 | このほか、行政機関の各種委員会などの委員については、上記のほか、柏崎市、地元自治体の各委員会および商工会等の委員等に多数就任している。その他の委員会の委員等についての詳細は省略する。 また、東京都特別区研修所、全国市町村職員中央研修所（通称、市町村アカデミーと呼ばれ千葉幕張にある）、全国市町村国際文化研修所、新潟県職員研修所等で、主に地方公務員を対象にした研修講義などを行なってきた。詳細は省略する。 さらに、経産省?電源地域振興センター、総務省?地域活性化センター、経産省NEDO・新エネルギー研究開発機構等より専門家として各自治体等へ派遣され、地域振興政策、地域活性化対策、観光振興、第３セクターの経営改善等について指導・アドバイスを行なってきた。詳細については省略する。 そのほか、自治体の財政問題や自治体が出資・出捐した公益法人等の経営問題などに関して、指導・アドバイスを行なってきた。詳細については省略。 |
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| ３．その他 戻る | ||||||
| 県紙「新潟日報」等に解説記事等が掲載 | ||||||
| 新潟県の新年度予算に関する財政問題、第3セクター問題、地域活性化と寄附金控除問題、指定管理者制度問題など、県政や自治体を取り巻くさまざまな問題について、コメントや解説などを求められ、県紙「地元新潟日報」や地元「柏崎日報」にとどまらず、日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、東京新聞などの新聞やＮＨＫ、日本テレビ、フジテレビ等のテレビ局など、多様なマスコミより、意見や見解を求められことが多々ある。 これらのマスコミ各社には、私の署名記事が掲載されるというものよりは、学識経験者としてのコメントやインタビュー形式による解説記事などとして掲載されることが多い。近年、「第３セクター問題」、「指定管理者問題」（自治体の公の施設の管理運営問題）、「公益法人の公益認定」問題等、自治体の財政問題などに関して、多数のマスコミ各社から取材を受けたコメントが各新聞等のネット記事等として紹介されている。これら自治体の財政問題や自治体出資の公益法人に係わる問題、政府や特殊法人が出資・出捐した公益法人等の経営問題など、テレビや新聞等の多様なマスコミより、意見や見解を求められ、そのコメントが各紙に掲載されている。 |
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